○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

当社は、2026年４月１日付で、佐鳥電機株式会社及び萩原電気ホールディングス株式会社の共同株式移転により、両社の共同持株会社として設立されました。

当中間連結会計期間においては、佐鳥電機株式会社の2026年３月１日から2026年８月31日までの連結経営成績及び萩原電気ホールディングス株式会社の2026年４月１日から2026年９月30日までの連結経営成績を連結しております。

また、当連結会計年度は第１期であるため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間との比較情報は記載しておりません。

 

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、2026年４月１日付で新たに発足し、「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」を経営ビジョンに掲げております。両社の経営資源やノウハウを融合し、成長性、収益性及び安定性を軸とした事業ポートフォリオの最適化により、持続的な成長と収益性向上を両立する「MIRAINIモデル」の確立を目指しております。

　この実現に向け、インドをはじめとする海外市場への展開拡大、高付加価値ソリューションの強化及び安定収益基盤の拡充を推進するとともに、製造業及び社会インフラ分野を基盤として、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットエンジニアリング、電子デバイス応用技術などの強みを活かした既存事業の高度化と新たなソリューションの創出に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間における事業環境は、世界経済において地政学的リスクや各国の通商政策動向等による先行き不透明感が継続したものの、自動車の電動化・高度化を背景としたモビリティ関連需要や、製造業におけるＤＸ・自動化投資需要は堅調に推移いたしました。また、半導体メモリ市場における需要拡大及び価格上昇や、半導体製造装置向け制御部品の需要が堅調に推移し、当社グループにとって良好な市場環境が継続いたしました。為替相場につきましては、期中に変動はあったものの、全体として円安水準で推移し追い風となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、経営統合に伴う特別利益として負ののれん発生益63億95百万円を計上いたしました。また、グループ全体最適の観点からシステム投資計画を見直した結果、統合前に各社で進めていた基幹システム刷新計画の一部を中止し、関連資産について減損損失15億43百万円を計上しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,777億37百万円、営業利益は90億96百万円、経常利益は83億11百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は108億82百万円となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（デバイスソリューション事業）

　デバイスソリューション事業では、半導体・電子部品を中心としたデバイスの販売及び技術支援、組込ソフトウエア開発や半導体回路設計等のソリューション提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、自動車の電動化・高度化を背景としたモビリティ関連需要が堅調に推移したほか、半導体メモリ市場における需要拡大及び価格上昇、インド市場におけるＥＶ二輪向け電子部品需要の増加などが業績に寄与いたしました。その結果、売上高は2,452億34百万円、営業利益は80億18百万円となりました。

 

（システムソリューション事業）

　システムソリューション事業では、ＤＸ・ＩｏＴソリューションやＩＴプラットフォームの構築、産業・社会インフラ向けシステムの設計・開発・構築に加え、ＦＡシステム、計測システム及び関連機器の販売を行っております。

　当中間連結会計期間においては、製造業を中心としたＤＸ化や自動化投資需要が引き続き堅調に推移したほか、半導体製造装置向け制御部品の需要が堅調に推移いたしました。一方で、半導体メモリ市場の需要拡大に伴う一部製品の需給逼迫や、自動車関連分野における投資スケジュールの見直し等の影響を受けましたが、受注は底堅く推移いたしました。その結果、売上高は325億２百万円、営業利益は10億79百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　資産合計は2,623億98百万円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産943億17百万円、商品及び製品780億51百万円であります。

 

（負債）

　負債合計は1,706億11百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金511億47百万円、短期借入金552億30百万円であります。

 

（純資産）

　純資産合計は917億86百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金454億99百万円であります。

　この結果、自己資本比率は34.5％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月10日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年11月13日）公表の「2027年３月期通期連結業績予想の修正（上方修正）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。なお、佐鳥電機株式会社及び一部の連結子会社は、2026年３月１日から2027年３月31日までの13ヶ月を業績予想に織り込んでおります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係の注記）

当社は2026年４月１日に萩原電気ホールディングス株式会社（以下、「萩原電気」という。）と佐鳥電機株式会社（以下、「佐鳥電機」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、萩原電気を取得企業、佐鳥電機を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

本経営統合は、両社の強みを結集し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を実現することを目的としております。急速に発展するデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境が大きく変化する中、両社が有する経営資源・ノウハウを融合することで、競争力の強化を図ってまいります。

本経営統合を通じて、両社の保有するソリューションは、デバイスからデータ活用サービスに至るまで垂直統合型の価値提供が可能となります。また、市場領域においては、従来両社が強みとしてきた製造業のモノづくり分野から社会インフラ領域への更なる浸透を図るとともに、今後は他業種への展開を含め、グローバルな成長を目指します。これらの取り組みにより、両社グループは価値提供の範囲を面的に拡張し、事業ポートフォリオを「成長性」「収益性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

（３）企業結合日

2026年４月１日（みなし取得日2026年２月28日）

（４）企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

（５）結合後企業の名称

MIRAINIホールディングス株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

 

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が2026年２月28日であるため、2026年３月１日から2026年８月31日までの被取得企業の業績を中間連結損益計算書に含めております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

（１）株式の種類別の移転比率

①萩原電気の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式２株

②佐鳥電機の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式1.02株

 

（２）算定方法

萩原電気はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、佐鳥電機は大和証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。

これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。

（３）交付株式数

普通株式 35,481,762株

 

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

（１）発生した負ののれんの金額

6,395百万円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。