○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

食肉業界を取り巻く環境は、牛肉の国際相場が高止まりする中、比較的値頃感のある豚肉・鶏肉への需要シフトが見られました。一方で、飼料価格をはじめエネルギー関連費用や包装資材などの各種コストが高水準で推移し、総じて厳しい事業環境が継続いたしました。

 

こうした事業環境のもと、当社グループでは、「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」をテーマとした新中期経営計画(中期経営計画2030)をスタートし、その目標達成に向けた各種施策に取り組んでまいりました。

 

中期経営計画2030では、「強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦」を掲げております。長年培ってきた国内事業における堅固な販売力を一段と強化するとともに、その強みを海外市場へも展開することでグローバルサプライチェーンの構築を図り、当社グループの経営理念である「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」の実現につなげてまいります。

海外では、日本食人気の高まりや食文化の多様化を背景に、和牛需要が拡大しております。拡大する世界的なニーズに対応するため、当社は国内の営業部門と輸出部門の組織改革を実施し、国内で培った営業ノウハウを海外市場にも展開できる体制を構築いたしました。今後は輸出事業に加え、各海外拠点による現地での営業活動を推進することで、海外市場における販売シェアの拡大を図ってまいります。

 

国内では、市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、製造・営業・物流拠点の最適化を進めるとともに、加工食品群の品ぞろえ拡充および生産能力強化による商品力向上、ならびにサプライチェーン全体を通じたお客様視点の商品提案の強化に取り組んでおります。

 

4月より、冷凍ハンバーグを中心とした加工食品の製造・販売を手掛ける株式会社オサベフーズがスターゼングループの一員となりました。同社の高い生産能力と当社グループの広域な販売ネットワークを組み合わせることで、加工食品群の更なる販売強化に取り組んでおります。

国内物流拠点の再編の一環として、8月より基幹物流拠点となる「東扇島センター」の本格稼働を開始いたしました。本センターを物流ネットワークの中核拠点として、保管・配送機能の最適化を実現するとともに、食品の安定供給およびお客様へのサービス品質向上を推進しております。

 

サステナブルな事業運営につきましては、温室効果ガス排出量削減施策の策定に向け、省エネルギー施策の推進や再生可能エネルギーの活用について、削減効果とコストの両面から検討を進めております。また、持続可能な調達体制の構築に向け、サプライチェーンにおける人権リスクへの対応や森林破壊防止に向けた取組方針の策定を進めております。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減と事業基盤の強化に努めてまいります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は236,576百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は4,249百万円(前年同期比47.3%増)、経常利益は5,716百万円(前年同期比43.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,053百万円(前年同期比45.2%増)となりました。

 

 

 

事業部門別の営業概況は、次のとおりです。

(単位:百万円)

各事業部門の売上高

当中間
連結会計期間

前年同期

増減額

増減率(%)

食肉関連事業

235,024

218,457

+16,566

+7.6

食肉

181,897

173,730

+8,167

+4.7

加工食品

47,711

39,546

+8,164

+20.6

ハム・ソーセージ

4,346

4,258

+87

+2.1

その他

1,069

922

+147

+16.0

その他の事業

1,551

1,624

▲72

▲4.4

 

 

 

  また、部門別の業績は次のとおりです。

  (食肉)

国内事業においては、物価上昇の長期化による消費者の節約志向の高まりに加え、国産・輸入商品ともに仕入価格の上昇が続くなど、厳しい事業環境となりました。一方で、低価格帯商品への需要シフトに対する対応や輸入牛肉や国産豚肉における採算性の改善が奏功し、売上高および売上総利益ともに前年同期を上回りました。

 

食肉のカテゴリー別の業績は次のとおりです。

国産食肉においては、消費者の節約志向や低価格志向が続く中、食肉相場の高値推移や採算性の改善により、売上高及び売上総利益共に前年同期を上回りました。

輸入食肉においては、現地相場高や円安などの影響により輸入食肉価格が高止まりしましたが、収益構造を見直すことにより、利益確保につながりました。その結果、売上高および売上総利益はともに前年同期を上回りました。

輸出事業においては、前期に完全子会社化したADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.と国内営業部門との連携のもと、東南アジア市場における販売拡大に向けた事業基盤の整備を進めるとともに、欧州向け販売の営業窓口をスターゼンヨーロッパに移管することで、現地顧客のニーズに迅速に対応可能な体制を整備いたしました。

 

  (加工食品)

加工食品においては、4月より子会社化したオサベフーズによる商品力拡充に加え、ハンバーグ等の販売が堅調に推移したことから、売上高および売上総利益は前年同期を上回りました。

 

  (ハム・ソーセージ)

ハム・ソーセージにおいては、価格改定や商品の統廃合、生産ラインの見直しによる生産性向上、新商品の開発を進めた結果、売上高は前年同期を上回りました。原料価格の上昇等の影響は受けたものの、これらの施策により、売上総利益は前年同期並みの水準を確保いたしました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

   資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、11,735百万円増加し、137,175百万円となりました。これは、主として前渡金、売掛金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末と比べて、12,643百万円増加し、89,336百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれんが増加したことによるものであります。
 この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、24,423百万円増加し、226,558百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、5,342百万円増加し、73,562百万円となりました。これは、主として1年内償還予定の社債が減少したものの、短期借入金、買掛金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末と比べて、18,981百万円増加し、57,162百万円となりました。これは、主として社債、長期借入金が増加したことによるものであります。
 この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、24,323百万円増加し、130,724百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、99百万円増加し、95,833百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日付け公表の「2026年3月期  決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

18,242

18,639

 

 

受取手形及び売掛金

36,280

33,440

 

 

商品及び製品

44,136

62,308

 

 

仕掛品

874

1,110

 

 

原材料及び貯蔵品

2,750

3,540

 

 

前渡金

16,941

11,371

 

 

その他

6,589

7,113

 

 

貸倒引当金

△374

△347

 

 

流動資産合計

125,440

137,175

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

13,946

19,980

 

 

 

土地

13,418

14,148

 

 

 

その他(純額)

14,872

16,534

 

 

 

有形固定資産合計

42,238

50,664

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

2,318

4,821

 

 

 

その他

4,434

4,167

 

 

 

無形固定資産合計

6,753

8,989

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

24,709

24,312

 

 

 

その他

2,991

5,370

 

 

 

投資その他の資産合計

27,701

29,682

 

 

固定資産合計

76,693

89,336

 

繰延資産

0

45

 

資産合計

202,134

226,558

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

19,369

21,115

 

 

短期借入金

13,049

19,990

 

 

1年内償還予定の社債

5,000

100

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,356

13,871

 

 

未払法人税等

1,804

2,070

 

 

賞与引当金

1,981

1,957

 

 

その他

14,660

14,456

 

 

流動負債合計

68,220

73,562

 

固定負債

 

 

 

 

社債

-

10,000

 

 

長期借入金

29,135

37,878

 

 

退職給付に係る負債

1,755

1,824

 

 

債務保証損失引当金

1,157

1,187

 

 

その他

6,132

6,270

 

 

固定負債合計

38,180

57,162

 

負債合計

106,400

130,724

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

11,658

11,658

 

 

資本剰余金

12,543

12,550

 

 

利益剰余金

67,208

68,804

 

 

自己株式

△1,605

△2,940

 

 

株主資本合計

89,804

90,072

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,274

3,800

 

 

繰延ヘッジ損益

324

△82

 

 

為替換算調整勘定

1,069

1,796

 

 

退職給付に係る調整累計額

256

241

 

 

その他の包括利益累計額合計

5,925

5,755

 

非支配株主持分

4

4

 

純資産合計

95,733

95,833

負債純資産合計

202,134

226,558

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

220,081

236,576

売上原価

199,828

213,418

売上総利益

20,253

23,158

販売費及び一般管理費

17,369

18,908

営業利益

2,884

4,249

営業外収益

 

 

 

受取利息

25

68

 

受取配当金

116

143

 

持分法による投資利益

961

1,180

 

不動産賃貸料

47

61

 

受取保険金及び配当金

301

289

 

補助金収入

83

469

 

その他

193

270

 

営業外収益合計

1,729

2,482

営業外費用

 

 

 

支払利息

449

855

 

不動産賃貸費用

16

19

 

その他

159

141

 

営業外費用合計

625

1,016

経常利益

3,988

5,716

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

3

 

投資有価証券売却益

-

722

 

特別利益合計

0

726

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

7

6

 

解決金

-

591

 

その他

-

53

 

特別損失合計

7

651

税金等調整前中間純利益

3,982

5,790

法人税、住民税及び事業税

1,075

1,874

法人税等調整額

114

△137

法人税等合計

1,190

1,736

中間純利益

2,792

4,053

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

2,791

4,053

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,792

4,053

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

778

△476

 

繰延ヘッジ損益

148

△405

 

為替換算調整勘定

45

468

 

退職給付に係る調整額

△15

△28

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△97

272

 

その他の包括利益合計

858

△169

中間包括利益

3,650

3,884

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,650

3,883

 

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

       該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

       該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。