〇種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ｃ種優先株式）
（注）1．Ｃ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＣ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（Ｄ種優先株式）
（注）1．Ｄ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＤ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（Ｅ種優先株式）
（注）1．Ｅ種優先株式は、2025年10月に発行しております。発行時に定められたＥ種優先株式発行要領に基づき、2027年３月期より配当を実施する予定です。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響に加え、中東情勢や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、行楽需要や夏季需要等を背景として、業界全体の売上高は前年同期を上回って推移しました。一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向を背景に客数の伸びは限定的となり、８月中旬以降は週末を中心とした天候不順の影響もみられました。また、原材料価格、物流費及び人件費等の上昇も続いており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような環境のもと、当社は、2025年度より、新たな中期経営戦略「未来計画Next」を始動しております。「収益構造モデルの再設計」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」の３つの重点戦略を掲げ、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」を進めております。
前連結会計年度第４四半期からは、本社機能と事業子会社の本部機能を一元化する、いわゆる「ワンカンパニー化」に着手しました。当中間連結会計期間においては、グループ横断での人員配置の最適化、仕入・物流機能の集約等を進め、組織のスリム化、意思決定の迅速化及び事業横断での経営資源の有効活用に取り組んでまいりました。また、監査等委員会設置会社への移行により、経営のスリム化を図りました。
店舗運営においては、メニュー構成及び価格の見直し、仕入単価の低減等により原価率の改善に取り組みました。また、スマートフォンオーダーの導入をはじめとするＤＸを活用した店舗オペレーションの改革、人員配置及び労働時間管理の適正化、各種経費の見直しを進め、店舗収益力の向上に努めました。
売上高については、既存店売上高は101.1％（客数98.2％、客単価103.0％）と前年同期を上回りましたが、不採算店舗の整理に伴う店舗数の減少により減収となりました。一方で、メニュー構成及び価格の見直し、仕入単価の低減等により、売上原価率は前年同期から1.4ポイント改善いたしました。また、店舗オペレーションの改善や本部機能の効率化等により、人件費を中心に販売費及び一般管理費は前年同期から385百万円減少し、売上高販管費率は3.2ポイント改善いたしました。
特別損益については、店舗の移転に伴う受取補償金138百万円を含む特別利益145百万円を計上しました。また、減損損失69百万円を含む特別損失96百万円を計上いたしました。
今後も、商品・サービスの品質向上や販促施策の強化など、既存店の客数向上に向けた施策を機動的に実行するとともに、原価・人件費を含むコストコントロールを徹底してまいります。あわせて、外部環境や顧客ニーズの変化を前提とした業態ポートフォリオの設計、収益体質の構築を進めてまいります。
店舗数については、開店が２店舗、閉店が19店舗（うち、ＦＣ３店舗）となり、当中間連結会計期間末の店舗数は、270店舗（うち、ＦＣ22店舗）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は8,596百万円（前中間連結会計期間比2.0％減）、営業利益は351百万円（前中間連結会計期間は営業損失44百万円）、経常利益は307百万円（前中間連結会計期間は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は298百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失93百万円）となりました。
①資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、6,541百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が取得等により165百万円増加した一方で、売掛金が101百万円、現金及び預金が99百万円減少したことによるものです。
負債の部は、リース債務が146百万円増加した一方で、長期借入金が返済により286百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、5,003百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益298百万円を計上したことにより、純資産合計は前連結会計年度末にくらべ298百万円増加し、1,538百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.6ポイント上昇しての23.3％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△93円79銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し836百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は528百万円の収入（前中間連結会計期間は116百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が356百万円、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が216百万円、減損損失が69百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は301百万円の支出（前中間連結会計期間は213百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が248百万円、資産除去債務の履行による支出が43百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は326百万円の支出（前中間連結会計期間は340百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が286百万円、リース債務の返済による支出が39百万円あったことによるものです。
2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、中間連結会計期間までの実績及び足元の状況を踏まえ、現状入手可能な情報や予測等に基づき、2027年３月期連結会計期間の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、2026年10月20日公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。