1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………9
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢や自然災害の影響が見られましたが、個人部門では物価上昇ペースの鈍化に加えて、雇用・所得環境の改善や電気・都市ガス料金の負担軽減策などの各種政策を背景に実質賃金の上昇が継続したことから、個人消費は緩やかな増加基調で推移しました。企業部門では、中東情勢や輸入物価上昇による企業収益への影響が懸念されましたが、政府による原油備蓄放出などの燃料油価格の激変緩和措置に加え、世界的なAI・半導体需要の強さを背景として電子部品製造業や半導体製造装置を中心とする機械産業が牽引したことなどから、企業活動は総じて堅調に推移しました。一方で、中東情勢が再び緊迫化してきたことにより今後のインフレ圧力の高まりや消費の減速が懸念されるなど先行き不透明な状況にあります。
また、世界経済については、米国及び欧州経済は、燃料油、天然ガス及びガソリンなどのエネルギー価格が上昇したものの、雇用・所得環境が底堅く推移したことから景気は引き続き堅調を維持している状況でしたが、我が国と同様に中東情勢が再び緊迫化してきたことによる今後の影響が懸念される状況にありました。一方、中国経済は、AI関連機器、EV(電気自動車)などを中心に輸出が堅調に推移したものの、税制優遇や補助金支給の縮小などを背景に個人消費が弱含んだほか、不動産市場の停滞が長期化していることから、景気は、緩やかな減速局面にありました。
このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費が引き続き拡大基調にあることや慢性的な人手不足などを背景に、企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。
掛かる経営環境の下、当社グループは引き続き、主力のBPO関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、BPO関連事業において、前期から稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第1四半期末までに終了したことに加え、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする大型BPO案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向けBPO関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件や各種給付金支給業務案件に加え、市民窓口業務を始めとする幅広い分野での受注活動に積極的に取り組んだことのほか、製造系人材サービス事業において、既存取引先からの受注拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前年同期比1,647,908千円増(7.6%増)の23,287,820千円となりました。
利益面では、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業双方において派遣業務の単価見直しを実施したことに加え、地方自治体向けBPO関連事業において、上期末までに履行した業務量が当初計画を下回ったことなどにより売上総利益が増加しました。また、販売費及び一般管理費については、グループ各社において人員増強に伴い人件費が増加したものの、登録者募集費等経費の効率的運用や節減に努めたほか、上期に予定していたIT関連投資など投資の一部実施時期が下期に変更となったことなどから、営業利益は前年同期比1,099,100千円増(56.7%増)の3,037,611千円となりました。また、経常利益は、前年同期比1,106,733千円増(56.8%増)の3,055,117千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比748,154千円増(56.5%増)の2,072,611千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門では、前期から稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第1四半期末までに終了したほか、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする大型BPO案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向け取引においてマイナンバー関連案件、各種給付金支給業務案件の受注量が順調に推移したほか、地方自治体市民窓口業務などの長期契約案件などの受注拡大に対して積極的に取り組んだことにより、売上高は前年同期を若干上回りました。CRM関連事業部門では、一部案件の規模縮小などがありましたが、大手BPO事業者を中心とする既存取引先からの受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、一般事務事業部門では、民間企業との新規取引先開拓などに努めたものの、地方自治体及び金融機関向け派遣案件の規模縮小などにより売上高の挽回には至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比520,652千円増(3.0%増)の17,919,117千円となりました。また、利益面では、派遣業務の単価見直し及びBPO関連事業の内、地方自治体向け請負業務について上期末までに履行する業務量が当初計画を下回ったことなどにより売上総利益が増加したことに加え、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比955,525千円増(54.1%増)の2,720,729千円となりました。
①BPO関連事業部門
当事業部門は、地方自治体向け取引において、前期から稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第1四半期末までに終了したことに加え、民間企業向け取引においては、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする大型BPO案件及び短期契約案件の規模縮小や終了などがありましたが、地方自治体向け取引においてマイナンバー関連案件、各種給付金支給業務案件の受注量が順調に推移したほか、地方自治体市民窓口業務などの長期契約案件の受注拡大及び住民サービス関連業務を中心に受注業務領域の拡大に努めました。また、民間企業向け取引においても新規取引先開拓や既存取引先からフィールド業務などの受注拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前年同期比183,214千円増(1.4%増)の13,355,424千円となりました。
②CRM関連事業部門
当事業部門は、一部案件の規模縮小がありましたが、大手BPO事業者及び大手テレマーケティング事業者を中心に既存取引先からの派遣案件の受注拡大に積極的に取り組みました。その結果、大手BPO事業者、大手テレマーケティング事業者及び金融機関から主に中規模のコールセンター業務派遣案件を新規受注したことに加え、全拠点において主要取引先からの受注高が前年同期を上回って推移しました。また、新規取引先開拓及び受注業務領域拡大にも積極的に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前年同期比652,742千円増(39.8%増)の2,291,877千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、民間企業取引では、首都圏や仙台、大阪の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注拡大及び新規取引先開拓に積極的に取り組みましたが、地方自治体取引において、マイナンバー関連案件や各種給付金支給業務案件への派遣案件の規模縮小や終了があったことに加え、民間企業取引でも金融機関向け派遣案件の規模縮小があったことなどの結果、当事業部門の売上高は前年同期比315,304千円減(12.2%減)の2,271,815千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工部門において、一部の取引先で労働者派遣から直接雇用への動きや減産の影響が見られましたが、調味料製造、総菜製造及び冷凍食品製造などの既存取引先からの受注拡大及び総菜製造、菓子製造などの新規取引先からの受注などにより、売上高は前年同期を上回りました。製造加工部門においても一部の取引先で中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格上昇による減産や海外への生産拠点移転などにより受注量が減少しましたが、住宅設備分野における政府施策関連の大型派遣案件を継続受注したことや総合電機製造、機械製造及び合成樹脂製品製造などの既存取引先からの受注拡大やガラス製造、産業機械部品製造及び半導体部品製造などの新規取引先からの受注などにより、当事業の売上高は前年同期比1,146,567千円増(27.9%増)の5,258,492千円となりました。また、利益面では、前期に業容拡大に向けて新規採用を積極的に実施した結果、人件費は増加しましたが、登録者募集費や採用費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比151,963千円増(95.8%増)の310,641千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、新規取引先開拓に取り組んだものの、既存取引先からの受注減少を補うに至らず、加えて退職社員の補充ができなかったことなどから前年同期比19,310千円減(14.9%減)の110,210千円となり、営業利益は、売上高減少に対応するため販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、収益率の高い案件の受注減少などにより、前年同期比8,388千円減(57.3%減)の6,241千円となりました。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は22,774,550千円となり、前連結会計年度末に比べ272,775千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が809,371千円減少したものの、現金及び預金が1,103,101千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は6,095,852千円となり、前連結会計年度末に比べ392,505千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が155,377千円、賞与引当金が62,711千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が109,996千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は16,678,697千円となり、前連結会計年度末に比べ665,280千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が647,414千円(親会社株主に帰属する中間純利益により2,072,611千円増加し、配当金の支払いにより1,425,197千円減少)増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,103,101千円増加して、12,419,985千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は2,763,439千円(前年同期は2,509,417千円の獲得)となりました。
その主な要因は、法人税等の支払額で885,260千円減となったものの、売上債権及び契約資産の減少で809,371千円増、税金等調整前中間純利益が3,055,117千円となったことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は125,591千円(前年同期は143,718千円の使用)となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が30,829千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が106,494千円、敷金及び保証金の差入による支出が46,782千円あったことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,534,746千円(前年同期は1,557,961千円の使用)となりました。
その主な要因は、配当金の支払が1,424,755千円、長期借入金の返済による支出が109,996千円あったことによるものであります。
2027年3月期通期の業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。