○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢や自然災害の影響が見られましたが、個人部門では物価上昇ペースの鈍化に加えて、雇用・所得環境の改善や電気・都市ガス料金の負担軽減策などの各種政策を背景に実質賃金の上昇が継続したことから、個人消費は緩やかな増加基調で推移しました。企業部門では、中東情勢や輸入物価上昇による企業収益への影響が懸念されましたが、政府による原油備蓄放出などの燃料油価格の激変緩和措置に加え、世界的なAI・半導体需要の強さを背景として電子部品製造業や半導体製造装置を中心とする機械産業が牽引したことなどから、企業活動は総じて堅調に推移しました。一方で、中東情勢が再び緊迫化してきたことにより今後のインフレ圧力の高まりや消費の減速が懸念されるなど先行き不透明な状況にあります。

また、世界経済については、米国及び欧州経済は、燃料油、天然ガス及びガソリンなどのエネルギー価格が上昇したものの、雇用・所得環境が底堅く推移したことから景気は引き続き堅調を維持している状況でしたが、我が国と同様に中東情勢が再び緊迫化してきたことによる今後の影響が懸念される状況にありました。一方、中国経済は、AI関連機器、EV(電気自動車)などを中心に輸出が堅調に推移したものの、税制優遇や補助金支給の縮小などを背景に個人消費が弱含んだほか、不動産市場の停滞が長期化していることから、景気は、緩やかな減速局面にありました。

このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費が引き続き拡大基調にあることや慢性的な人手不足などを背景に、企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。

掛かる経営環境の下、当社グループは引き続き、主力のBPO関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、BPO関連事業において、前期から稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第1四半期末までに終了したことに加え、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする大型BPO案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向けBPO関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件や各種給付金支給業務案件に加え、市民窓口業務を始めとする幅広い分野での受注活動に積極的に取り組んだことのほか、製造系人材サービス事業において、既存取引先からの受注拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前年同期比1,647,908千円増(7.6%増)の23,287,820千円となりました。

利益面では、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業双方において派遣業務の単価見直しを実施したことに加え、地方自治体向けBPO関連事業において、上期末までに履行した業務量が当初計画を下回ったことなどにより売上総利益が増加しました。また、販売費及び一般管理費については、グループ各社において人員増強に伴い人件費が増加したものの、登録者募集費等経費の効率的運用や節減に努めたほか、上期に予定していたIT関連投資など投資の一部実施時期が下期に変更となったことなどから、営業利益は前年同期比1,099,100千円増(56.7%増)の3,037,611千円となりました。また、経常利益は、前年同期比1,106,733千円増(56.8%増)の3,055,117千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比748,154千円増(56.5%増)の2,072,611千円となりました。

 

(事務系人材サービス事業)

当事業のうち、BPO関連事業部門では、前期から稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第1四半期末までに終了したほか、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする大型BPO案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向け取引においてマイナンバー関連案件、各種給付金支給業務案件の受注量が順調に推移したほか、地方自治体市民窓口業務などの長期契約案件などの受注拡大に対して積極的に取り組んだことにより、売上高は前年同期を若干上回りました。CRM関連事業部門では、一部案件の規模縮小などがありましたが、大手BPO事業者を中心とする既存取引先からの受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、一般事務事業部門では、民間企業との新規取引先開拓などに努めたものの、地方自治体及び金融機関向け派遣案件の規模縮小などにより売上高の挽回には至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比520,652千円増(3.0%増)の17,919,117千円となりました。また、利益面では、派遣業務の単価見直し及びBPO関連事業の内、地方自治体向け請負業務について上期末までに履行する業務量が当初計画を下回ったことなどにより売上総利益が増加したことに加え、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比955,525千円増(54.1%増)の2,720,729千円となりました。

 

①BPO関連事業部門

当事業部門は、地方自治体向け取引において、前期から稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第1四半期末までに終了したことに加え、民間企業向け取引においては、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする大型BPO案件及び短期契約案件の規模縮小や終了などがありましたが、地方自治体向け取引においてマイナンバー関連案件、各種給付金支給業務案件の受注量が順調に推移したほか、地方自治体市民窓口業務などの長期契約案件の受注拡大及び住民サービス関連業務を中心に受注業務領域の拡大に努めました。また、民間企業向け取引においても新規取引先開拓や既存取引先からフィールド業務などの受注拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前年同期比183,214千円増(1.4%増)の13,355,424千円となりました。

 

②CRM関連事業部門

当事業部門は、一部案件の規模縮小がありましたが、大手BPO事業者及び大手テレマーケティング事業者を中心に既存取引先からの派遣案件の受注拡大に積極的に取り組みました。その結果、大手BPO事業者、大手テレマーケティング事業者及び金融機関から主に中規模のコールセンター業務派遣案件を新規受注したことに加え、全拠点において主要取引先からの受注高が前年同期を上回って推移しました。また、新規取引先開拓及び受注業務領域拡大にも積極的に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前年同期比652,742千円増(39.8%増)の2,291,877千円となりました。

 

③一般事務事業部門

当事業部門は、民間企業取引では、首都圏や仙台、大阪の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注拡大及び新規取引先開拓に積極的に取り組みましたが、地方自治体取引において、マイナンバー関連案件や各種給付金支給業務案件への派遣案件の規模縮小や終了があったことに加え、民間企業取引でも金融機関向け派遣案件の規模縮小があったことなどの結果、当事業部門の売上高は前年同期比315,304千円減(12.2%減)の2,271,815千円となりました。

 

(製造系人材サービス事業)

当事業は、食品加工部門において、一部の取引先で労働者派遣から直接雇用への動きや減産の影響が見られましたが、調味料製造、総菜製造及び冷凍食品製造などの既存取引先からの受注拡大及び総菜製造、菓子製造などの新規取引先からの受注などにより、売上高は前年同期を上回りました。製造加工部門においても一部の取引先で中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格上昇による減産や海外への生産拠点移転などにより受注量が減少しましたが、住宅設備分野における政府施策関連の大型派遣案件を継続受注したことや総合電機製造、機械製造及び合成樹脂製品製造などの既存取引先からの受注拡大やガラス製造、産業機械部品製造及び半導体部品製造などの新規取引先からの受注などにより、当事業の売上高は前年同期比1,146,567千円増(27.9%増)の5,258,492千円となりました。また、利益面では、前期に業容拡大に向けて新規採用を積極的に実施した結果、人件費は増加しましたが、登録者募集費や採用費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比151,963千円増(95.8%増)の310,641千円となりました。

 

(その他)

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、新規取引先開拓に取り組んだものの、既存取引先からの受注減少を補うに至らず、加えて退職社員の補充ができなかったことなどから前年同期比19,310千円減(14.9%減)の110,210千円となり、営業利益は、売上高減少に対応するため販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、収益率の高い案件の受注減少などにより、前年同期比8,388千円減(57.3%減)の6,241千円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は22,774,550千円となり、前連結会計年度末に比べ272,775千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が809,371千円減少したものの、現金及び預金が1,103,101千円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は6,095,852千円となり、前連結会計年度末に比べ392,505千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が155,377千円、賞与引当金が62,711千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が109,996千円減少したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は16,678,697千円となり、前連結会計年度末に比べ665,280千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が647,414千円(親会社株主に帰属する中間純利益により2,072,611千円増加し、配当金の支払いにより1,425,197千円減少)増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,103,101千円増加して、12,419,985千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は2,763,439千円(前年同期は2,509,417千円の獲得)となりました。

その主な要因は、法人税等の支払額で885,260千円減となったものの、売上債権及び契約資産の減少で809,371千円増、税金等調整前中間純利益が3,055,117千円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は125,591千円(前年同期は143,718千円の使用)となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が30,829千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が106,494千円、敷金及び保証金の差入による支出が46,782千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,534,746千円(前年同期は1,557,961千円の使用)となりました。

その主な要因は、配当金の支払が1,424,755千円、長期借入金の返済による支出が109,996千円あったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期通期の業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想から変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,316,883

12,419,985

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

9,148,244

8,338,872

 

 

棚卸資産

7,599

23,764

 

 

その他

385,885

363,895

 

 

貸倒引当金

△5,585

△4,390

 

 

流動資産合計

20,853,027

21,142,127

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

355,726

350,821

 

 

無形固定資産

63,825

73,239

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

1,235,509

1,209,499

 

 

 

貸倒引当金

△6,313

△1,137

 

 

 

投資その他の資産合計

1,229,195

1,208,362

 

 

固定資産合計

1,648,747

1,632,422

 

資産合計

22,501,774

22,774,550

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

36,000

36,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

220,032

190,036

 

 

未払金

2,549,860

2,394,482

 

 

未払法人税等

969,726

980,605

 

 

賞与引当金

378,984

316,272

 

 

役員賞与引当金

11,670

6,560

 

 

受注損失引当金

113,783

71,296

 

 

その他

1,701,052

1,644,464

 

 

流動負債合計

5,981,109

5,639,718

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

275,000

195,000

 

 

資産除去債務

154,219

170,120

 

 

その他

78,028

91,013

 

 

固定負債合計

507,248

456,134

 

負債合計

6,488,357

6,095,852

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

418,318

424,010

 

 

資本剰余金

281,230

286,923

 

 

利益剰余金

15,654,690

16,302,104

 

 

自己株式

△443,884

△443,884

 

 

株主資本合計

15,910,354

16,569,154

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

44,375

56,210

 

 

その他の包括利益累計額合計

44,375

56,210

 

新株予約権

58,687

53,333

 

純資産合計

16,013,417

16,678,697

負債純資産合計

22,501,774

22,774,550

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

21,639,911

23,287,820

売上原価

16,929,905

17,126,556

売上総利益

4,710,006

6,161,263

販売費及び一般管理費

2,771,494

3,123,652

営業利益

1,938,511

3,037,611

営業外収益

 

 

 

受取利息

10,418

17,863

 

受取配当金

968

931

 

その他

2,955

2,133

 

営業外収益合計

14,342

20,928

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,609

3,021

 

その他

1,860

401

 

営業外費用合計

4,469

3,422

経常利益

1,948,384

3,055,117

税金等調整前中間純利益

1,948,384

3,055,117

法人税、住民税及び事業税

618,906

896,002

法人税等調整額

△4,988

86,504

法人税等合計

613,918

982,506

中間純利益

1,334,466

2,072,611

非支配株主に帰属する中間純利益

10,009

-

親会社株主に帰属する中間純利益

1,324,456

2,072,611

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,334,466

2,072,611

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,165

11,835

 

その他の包括利益合計

△5,165

11,835

中間包括利益

1,329,301

2,084,446

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,319,291

2,084,446

 

非支配株主に係る中間包括利益

10,009

-

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

1,948,384

3,055,117

 

減価償却費

97,376

86,452

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

270

△6,371

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,587

△62,711

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

32,773

△42,486

 

受取利息及び受取配当金

△11,386

△18,795

 

支払利息

2,609

3,021

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△178,601

809,371

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,692

△16,164

 

前受金の増減額(△は減少)

5,164

△999

 

未払金の増減額(△は減少)

399,130

△123,314

 

未払費用の増減額(△は減少)

97,854

67,560

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

338,972

△190,885

 

契約負債の増減額(△は減少)

2,330

△132,415

 

その他

172,195

205,325

 

小計

2,928,968

3,632,703

 

利息及び配当金の受取額

11,386

18,795

 

利息の支払額

△2,432

△2,840

 

法人税等の支払額

△428,639

△885,260

 

法人税等の還付額

133

40

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,509,417

2,763,439

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△85,827

△65,414

 

無形固定資産の取得による支出

△3,826

△41,079

 

投資有価証券の取得による支出

△1,720

△1,688

 

資産除去債務の履行による支出

△8,452

△1,720

 

敷金及び保証金の差入による支出

△63,708

△46,782

 

敷金及び保証金の回収による収入

19,552

30,829

 

その他

264

264

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△143,718

△125,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△133,136

△109,996

 

配当金の支払額

△1,424,830

△1,424,755

 

その他

5

5

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,557,961

△1,534,746

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

807,737

1,103,101

現金及び現金同等物の期首残高

10,724,275

11,316,883

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,532,012

12,419,985

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

中間連結
損益計算書

計上額

(注2)

事務系人材

サービス事業

製造系人材

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

人材派遣

8,894,211

4,013,421

12,907,633

-

12,907,633

請負

8,447,450

36,582

8,484,033

129,521

8,613,554

紹介予定派遣

11,554

-

11,554

-

11,554

人材紹介

45,248

61,920

107,169

-

107,169

顧客との契約から生じる収益

17,398,465

4,111,925

21,510,390

129,521

21,639,911

外部顧客への売上高

17,398,465

4,111,925

21,510,390

129,521

21,639,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

17,398,465

4,111,925

21,510,390

129,521

21,639,911

セグメント利益

1,765,203

158,677

1,923,881

14,630

1,938,511

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

中間連結
損益計算書

計上額

(注2)

事務系人材

サービス事業

製造系人材

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

人材派遣

   8,662,220

   5,100,007

13,762,227

-

13,762,227

請負

   9,197,951

       55,491

9,253,442

110,210

9,363,652

紹介予定派遣

         9,368

-

9,368

-

9,368

人材紹介

       49,577

      102,993

152,571

-

152,571

顧客との契約から生じる収益

17,919,117

5,258,492

23,177,610

110,210

23,287,820

外部顧客への売上高

17,919,117

5,258,492

23,177,610

110,210

23,287,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

17,919,117

5,258,492

23,177,610

110,210

23,287,820

セグメント利益

2,720,729

310,641

3,031,370

6,241

3,037,611

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。