○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢や実質賃金の改善による個人消費の底堅い動き、国内設備投資の拡大と好調な企業収益等に支えられ、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果等が引き続き緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、ウクライナ・中東情勢の行方、米国の中間選挙後の政治動向、AIビジネス関連企業の信用リスク動向を含めた金融資本市場の変動等に注意が必要です。

警備分野においては、政府が公表している「経済財政運営と改革の基本方針2026」のなかで、「良好な治安を確保するため、新技術を悪用した犯罪やCBRNEテロ等の抑止・対処、トクリュウ撲滅の推進、ストーカー対策、防犯カメラの増設等に向けた働き掛けを強化する。」とされているほか、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化などの危機から国民の生命・財産を守り抜くことが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が４年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しており、AIを悪用したサイバー攻撃の激化・高度化、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。2026年５月策定の中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」に掲げていますとおり、個人向け、介護、海外市場を重点成長分野として事業拡大を推進するとともに、機械警備、FM、常駐警備、警備輸送事業におけるサービス領域の拡充を通じ、多様化するリスクへの対応力を強化してまいります。また、DX・AIを活用した業務改革、人的資本投資およびサステナビリティへの取組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

以上のような取組みを続ける中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は313,832百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は30,456百万円（前年同期比35.2％増）、経常利益は32,873百万円（前年同期比37.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は20,217百万円（前年同期比38.4％増）となりました。

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりです。

セキュリティ事業につきましては、売上高は224,659百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は30,585百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」、「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年９月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK　物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始しました。さらに、今年５月には、サイバー攻撃や情報漏えい等のインシデント発生時に24時間365日体制で相談窓口となって状況を整理し、適切な専門会社との連携を支援する「ALSOKインシデント対応支援サービス」の提供を開始するなど、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。

HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っています。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。

常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力してまいりました。また、今年９月以降に開催された「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」「第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）」における会場警備等にも当社グループ全体で対応いたしました。今後につきましては、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。

警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進してまいりました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

FM事業等につきましては、売上高は43,617百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は5,342百万円（前年同期比18.3％増）となりました。今年６月には、当社の持分法適用関連会社である日本ドライケミカル株式会社について、グローバル投資会社であるThe Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」という。）と共同での公開買付けを完了し、来年１月に当社の連結グループに加わることが決定しました。これにより、当社の顧客基盤や人材供給力とカーライルの経営ノウハウ等を活用し、防災事業における事業基盤の強化及び中長期的な企業価値向上を目指します。また、引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、売上高は30,490百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は516百万円（前年同期比59.7％減）となりました。今年６月には、当社の完全子会社であるALSOK介護株式会社を通じて、大和ハウスライフサポート株式会社（現ALSOK介護ライフサポート株式会社）及び大和リビングケア株式会社（現ALSOKケア株式会社）の株式をそれぞれ取得し、当社の連結子会社とすることで、介護事業における事業基盤の強化に取り組んでいます。また、引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

海外事業につきましては、売上高は15,063百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は353百万円（前年同期は427百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供するとともに、常駐警備業務のDXによる効率化・省人化や、国内事業所およびグループ会社と海外現地法人との連携強化を通じた新規案件の創出を推進し、お客様の海外事業をサポートしてまいります。また、海外事業の拡大に向け、積極的な事業展開を図ってまいります。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比20,971百万円増加し、695,996百万円となりました。投資有価証券が15,745百万円、長期貸付金などのその他の投資その他の資産が13,874百万円、土地などの有形固定資産が10,878百万円増加した一方、警備輸送業務用現金が19,975百万円減少した結果です。

負債の部は、前期末比12,563百万円増加し、260,646百万円となりました。前受金などのその他の流動負債が5,837百万円、短期借入金が5,519百万円増加したことが主たる要因です。

キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果増加した資金は29,791百万円（前年同期比37.6％増）です。税金等調整前中間純利益により33,140百万円、減価償却による資金の内部留保により10,996百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により8,580百万円の資金が減少した結果です。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は40,579百万円（前年同期比254.9％増）です。長期貸付により12,696百万円、有形固定資産の取得により10,384百万円、関係会社株式の取得により9,811百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により3,273百万円の資金が減少した結果です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果増加した資金は6,658百万円（前年同期は9,790百万円の減少）です。短期借入金により29,993百万円の資金が増加した一方、自己株式の取得により9,999百万円、配当金の支払により7,096百万円、リース債務の返済により3,264百万円の資金が減少した結果です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年５月12日に公表しました業績予想を修正（上方修正）するとともに、中間配当及び期末配当予想を修正しています。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正（上方修正）ならびに中間配当（増配）および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。