○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続を背景に、個人消費が底堅く推移したほか、設備投資にも増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や人手不足に伴う人件費の上昇に加え、自然災害による一部の経済活動への影響や、資源・エネルギー価格および為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、AI関連投資の拡大等を背景として米国経済に底堅い動きが見られる一方、米国の通商政策の影響やインフレ動向、欧州におけるエネルギー価格の動向、中国経済の先行きなどが景気の不確実性を高める要因となりました。さらに、中東地域を中心とした地政学的緊張の継続や保護主義的な通商政策の動向等を背景に、世界経済の先行きは引き続き不確実性の高い状況が続いております。

このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門において、海外子会社における商用車・輸出向け車両の増産があったものの、中東情勢の影響や、国内における自然災害に伴う一部顧客の生産調整に加え、中国向け部品の減少等により、販売は減少いたしました。建設機械部門では、北米市場を中心に需要は堅調に推移したものの、当社の販売品目構成への影響は限定的であり、販売は減少いたしました。一方、農業機械部門では、需要に底打ちの動きが見られ、販売は増加いたしました。また、その他では、船舶部品の販売増加や新規拡販の寄与により、販売は増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は219億４千４百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

部門別では、自動車部品は179億８千９百万円（前年同期比2.2％減）、建設機械部品は26億３千５百万円（前年同期比2.5％減）、農業機械部品は４億４千６百万円（前年同期比11.4％増）、その他は８億７千２百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
　損益面におきましては、売上高は減少したものの、製品構成の変化および全社を挙げた費用抑制ならびに原価低減活動の推進により、営業利益は15億９千６百万円（前年同期比9.1％増）となりました。一方、経常利益は、海外子会社からの配当に係る為替差損等の影響もあり、16億円（前年同期比1.4％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、９億３千４百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億４千７百万円減少し、446億１千５百万円となりました。
　資産の部では、流動資産は、現金及び預金が11億４千１百万円減少、受取手形及び売掛金が１億円減少、電子記録債権が５千９百万円減少、仕掛品が８千２百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億６千９百万円増加、その他に含まれる仮払金が１億３千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円減少し、245億４千８百万円となり、固定資産は、有形固定資産が８億７千３百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ７億９千万円減少し、200億６千７百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、買掛金が３億７千６百万円増加、電子記録債務が２千１百万円減少、短期借入金が３億３千４百万円減少、またその他に含まれている未払金が４億６千８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億９千２百万円減少し、137億６百万円となりました。固定負債は、長期借入金の３億９千９百万円減少により、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少し、17億３千９百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益９億３千４百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億１千４百万円の減少、連結子会社の剰余金の配当等による３億６千２百万円の減少、為替換算調整勘定が４億４千７百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４千６百万円減少し、291億６千９百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年８月６日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（収益認識関係）

当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社グループは、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

当社グループは、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。