１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクやエネルギー価格の変動が経済活動に影響を与える一方、生成AIやデータセンター関連の設備投資が拡大し、景気を下支えしました。国内経済は、企業収益や設備投資の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、海外経済の下振れ及び自然災害等の影響には、引き続き留意が必要な状況となりました。
水インフラを取り巻く事業環境においては、人口減少や施設の老朽化が進むとともに、激甚化・頻発化する自然災害への対応が一層重要となっています。本年７月には改正下水道法等が成立し、下水道施設の安全性確保、計画的な維持管理・改築及び事業基盤の強化に向けた制度整備が進められています。こうしたなか、従来の事後対応型から予防保全型への転換を進め、点検・調査、診断、リスク評価及び計画的な改築を一体的に実施する管路マネジメントの重要性が高まっています。
また、上下水道事業を担う地方公共団体では、技術職員の減少や財政上の制約を背景として、デジタル技術の活用、事業の広域化・共同化及び官民連携による事業基盤の強化が求められています。PPP事業についても、維持管理と更新を一体的に捉えた「水の官民連携」の導入が進められています。
このような事業環境のもと、当社グループは、自らの事業を「水ビジネス」と位置付け、インフラの計画・設計に加え、点検・調査、運転・維持管理及び更新支援までを一体的に提供するため、当社グループが培ってきた水と環境に関する技術、経験及び顧客との信頼関係を基盤として、グループ各社及び各事業分野の連携を強化しました。これにより、施設の整備にとどまらず、施設の安全性及び持続可能な事業運営を含めた幅広い課題の解決に取り組みました。
PPP事業への対応力強化に向けては、AI等のデジタル技術と官民連携により、上下水道事業の運営・維持管理の効率化及び高度化を支援する「SmartPPP」の構築を進めました。今後、施設情報や事業情報の一元管理、関係者間の情報共有及び点検・調査等への活用を進め、PPP事業における業務品質及び生産性の向上につなげてまいります。
点検・調査分野では、当社グループの株式会社FINDiが導入した高性能インフラ点検調査用ドローン「ASIO X」に加え、画像解析等のデジタル技術を活用し、人が立ち入りにくい場所における点検・調査の安全性及び効率性の向上、劣化状況の把握並びに維持管理情報に基づく更新判断の支援を進めました。
これらの取組を通じて、当社グループは、コンサルタントとして培ってきた技術、経験及び顧客との信頼関係を基盤として水ビジネスの領域を広げ、コンサルタントの領域を超えて、水のプラットフォームを担う「オペレーションカンパニー」を目指しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は22,951百万円(前年同期比1.6％減)、連結売上高は21,512百万円(同16.8％増)となりました。
利益面では、主に国内業務における売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどにより、営業利益は4,411百万円(前年同期比49.4％増)、経常利益は4,531百万円(同50.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,187百万円(同68.3％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション業務、官民連携事業を推進するPPP業務及びオペレーション業務等に取り組みました。
この結果、受注高は21,832百万円(前年同期比0.2％減)、売上高は20,156百万円(同18.4％増)、営業利益は4,562百万円(同47.5％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進しました。
この結果、受注高は主要案件の発注遅延などにより1,118百万円(前年同期比22.9％減)となりました。売上高は中東情勢の影響を受けた業務の遅延および大型案件の減少により1,356百万円(同3.0％減)、営業損失は売上減少に伴い150百万円(前年同期は営業損失139百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,236百万円増加し、37,331百万円となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が2,403百万円減少した一方で、現金及び預金が4,809百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して786百万円増加し、7,305百万円となりました。これは主に、業務未払金が354百万円減少した一方で、契約負債が863百万円、未払法人税等が580百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,449百万円増加し、30,025百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が514百万円減少した一方で、利益剰余金が2,135百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は80.2％となりました。
2026年２月13日の決算短信で公表いたしました「2026年12月期の連結業績予想」から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、ＣＤＣアクアサービス株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「国内業務」セグメントにおいてのれんが発生しています。なお、当該事象によるのれんの増加額は654百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2025年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＣＤＣアクアサービス株式会社（2026年１月１日付で「株式会社スカイアクアサービス」に商号変更）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社水道アセットサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2026年１月10日付で吸収合併しました。
吸収合併の概要は、次のとおりです。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 吸収合併存続会社
事業の内容 水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発
保守等
② 吸収合併消滅会社
事業の内容 上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、
工務窓口業務、施設管理業務等
(2）企業結合日
2026年１月10日（効力発生日）
(3）企業結合の法的形式
株式会社スカイアクアサービスを吸収合併存続会社、株式会社水道アセットサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社スカイアクアサービス
(5）その他の取引の概要に関する事項
両社の経営統合により、基盤事業の強化、更なる事業拡大を目指すものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。