○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（連結の範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	9
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11
３．補足情報等 ………………………………………………………………………………………………………………	12
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

	前中間連結累計期間	当中間連結累計期間	増減額	増減率（％）
受注高(百万円)	48,282	58,664	10,382	21.5
売上高(百万円)	41,240	36,807	△4,432	△10.7
営業利益(百万円)	532	1,818	1,285	241.3
経常利益(百万円)	40	1,127	1,086	2,672.7
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△56	5,094	5,151	－
1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△)(円)	△2.13	194.02	196.15	－

　当中間連結累計期間における世界経済は、AI関連需要の下支えがあったものの、ウクライナやイラン・中東を始めとして拡大する地政学リスクに伴うエネルギー価格の上昇や、インフレ懸念に伴う高金利環境の長期化など、予断を許さない不確実性が続いています。

　その中で、当社グループが取り組んでおります高性能ポンプ事業が関連する各分野は、以下のような環境となりました。

＜脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取り組み＞

生成AIの発展に伴う電力需要の急増、省エネルギー・脱炭素への要請の高まりを背景に、特に北米市場において発電・一般産業向けポンプの需要が継続して好調に推移したほか、超電導モータ液化水素ポンプの初の受注も達成いたしました。

＜安全・安心な社会の構築への取り組み＞

人口増による水不足の加速、気候変動による豪雨災害の拡大と事前防災ニーズの高まり、上下水インフラ老朽化による更新需要の拡大を背景に、海水淡水化プラント・雨水排水・上下水道向けポンプの需要は堅調に推移しています。

　このような状況下、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えるべく、低・脱炭素社会の実現に寄与するLNG（液化天然ガス）、液化水素及び液化アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進しています。

　このように社会が必要とする新しいポンプの開発に努めるとともに、ポンプ製造のための設備や仕組みの改善を図り、生産性・生産能力の向上にも努めています。

　当社グループの当中間連結会計期間の受注高は58,664百万円（前年同期比10,382百万円増加）となりました。これを受注先別に見ますと官公需は16,038百万円（前年同期比4,610百万円増加）、国内民需は7,945百万円（前年同期比1,893百万円増加）、外需は34,680百万円（前年同期比3,877百万円増加）となりました。

　当中間連結会計期間の売上高は、中東向け輸出案件の一部において出荷の遅延が生じたことなどにより、36,807百万円（前年同期比4,432百万円減少）を計上いたしました。

　なお、2026年7月1日付で株式を取得した新日本造機株式会社及び新日造エンジ株式会社につきましては、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書には両社の業績を含んでおりません（特別利益に計上した負ののれん発生益を除く）。

　利益面については、当中間連結会計期間の営業利益は1,818百万円（前年同期比1,285百万円増加）となり、売上高営業利益率は4.9％となりました。

　経常利益は、営業外費用として為替差損747百万円が発生した結果、1,127百万円（前年同期比1,086百万円増加）となり、売上高経常利益率は3.1％となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、新日本造機株式会社の株式取得に伴い負ののれん発生益3,726百万円を特別利益に計上したことなどにより5,094百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失56百万円）となり、売上高中間純利益率は13.8％となりました。また、１株当たり中間純利益は194.02円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,229百万円増加し、139,454百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比7,046百万円減少）などがあったものの、新日本造機株式会社の貸借対照表の取り込み等で、仕掛品の増加（前連結会計年度末比8,117百万円増加）や投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,661百万円増加）などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,148百万円増加し、72,752百万円となりました。これは主に、新日本造機株式会社の買収資金として短期借入金の増加(前連結会計年度末比1,307百万円増加)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比6,882百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度末比1,736百万円増加)などによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,081百万円増加し、66,702百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年７月１日に公表いたしました「(開示事項の経過)新日本造機株式会社の株式の取得(子会社)および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,329	25,732
受取手形、売掛金及び契約資産	44,518	37,472
商品及び製品	469	948
仕掛品	14,281	22,399
原材料及び貯蔵品	3,330	4,137
前渡金	920	1,652
その他	2,455	3,405
貸倒引当金	△715	△656
流動資産合計	83,591	95,092
固定資産
有形固定資産	21,448	26,030
無形固定資産	820	894
投資その他の資産
投資有価証券	10,027	11,689
その他	5,335	6,803
貸倒引当金	△998	△1,055
投資その他の資産合計	14,364	17,437
固定資産合計	36,633	44,362
資産合計	120,224	139,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,883	9,420
短期借入金	6,431	7,738
未払法人税等	1,271	1,801
契約負債	8,383	9,282
賞与引当金	1,040	1,382
製品保証引当金	1,522	1,458
工事損失引当金	805	1,183
その他	7,004	9,308
流動負債合計	38,342	41,577
固定負債
長期借入金	15,770	22,653
繰延税金負債	3,281	3,824
退職給付に係る負債	478	2,215
その他	1,731	2,482
固定負債合計	21,261	31,175
負債合計	59,604	72,752
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金	6,460	6,025
利益剰余金	45,243	49,496
自己株式	△2,639	△2,124
株主資本合計	50,657	54,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,303	5,382
繰延ヘッジ損益	△1,050	△725
為替換算調整勘定	4,348	4,783
退職給付に係る調整累計額	1,865	1,744
その他の包括利益累計額合計	9,466	11,184
新株予約権	72	67
非支配株主持分	424	460
純資産合計	60,620	66,702
負債純資産合計	120,224	139,454

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	41,240	36,807
売上原価	31,381	25,329
売上総利益	9,858	11,477
販売費及び一般管理費	9,325	9,658
営業利益	532	1,818
営業外収益
受取配当金	173	162
持分法による投資利益	23	11
受取賃貸料	58	62
その他	142	179
営業外収益合計	397	416
営業外費用
支払利息	131	193
為替差損	723	747
その他	34	167
営業外費用合計	889	1,107
経常利益	40	1,127
特別利益
投資有価証券売却益	－	637
負ののれん発生益	－	3,726
特別利益合計	－	4,363
税金等調整前中間純利益	40	5,490
法人税等	84	370
中間純利益又は中間純損失（△）	△43	5,120
非支配株主に帰属する中間純利益	13	25
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△56	5,094

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△43	5,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,197	1,077
繰延ヘッジ損益	165	325
為替換算調整勘定	△1,018	445
退職給付に係る調整額	△66	△121
持分法適用会社に対する持分相当額	1	1
その他の包括利益合計	279	1,727
中間包括利益	235	6,848
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	233	6,811
非支配株主に係る中間包括利益	1	36

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲の重要な変更）

1. 連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、新日本造機株式会社の株式を100％取得したこと、及び同社の子会社である新日造エンジ株式会社を間接取得したことにより、これら２社を新たに連結の範囲に含めております。

　なお、新日本造機株式会社は、特定子会社に該当しております。

　当中間連結会計期間において、新日本造機株式会社の株式取得に伴い、同社の子会社であるSNM Service (Thailand) Ltd.及びShin Nippon Machinery Middle East FZCOを間接取得いたしましたが、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません（非連結子会社としております）。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

2. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　新日本造機株式会社及び新日造エンジ株式会社の決算日は12月31日であります。

　当中間連結財務諸表の作成にあたっては、同社の株式取得日である2026年７月１日現在の財務諸表を使用し、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

なお、同日と中間連結決算日（９月30日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月14日から2026年３月31日にかけて取得した自己株式503,000株を、2026年４月24日に消却しました。これらの結果、当中間連結累計期間において自己株式が515百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,124百万円となっております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　財務制限条項

　前連結会計年度（2026年３月31日）

　当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
従業員給料及び手当	3,376百万円	3,946百万円
貸倒引当金繰入額	△40	△6
賞与引当金繰入額	452	478
退職給付費用	46	12

２　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、上半期の売上高及び営業費用は下半期の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業

の名称

主要な事業

の内容

取得日

取得した持分割合

取得の対価

(百万円)

支配獲得方法

新日本造機

株式会社

蒸気タービン・プロセスポンプ等の製造・販売事業

2026年７月１日

100％

14,900

株式取得

新日造エンジ

株式会社

蒸気タービン・プロセスポンプ等の保守・点検事業

2026年７月１日

100％

－

株式取得

(間接取得)

(2) 企業結合を行った主な理由

　新日本造機株式会社は、石油化学分野向け蒸気タービン及びポンプの製造・販売並びにアフターサービスにおいて、国内外で高い技術力と豊富な実績を有しております。本企業結合は、同社が長年培ってきた製品競争力及び技術力と、当社グループが有するグローバルな営業・サービスネットワーク並びに幅広い事業領域における運営ノウハウを融合させ、技術・製品ポートフォリオの相互補完を図るものであります。

　これらの経営資源を有効に活用し、流体を扱う回転機械の総合メーカーとしての国際競争力を一層強化するとともに、グループ全体の持続的な企業価値向上を図るためであります。

(3) 企業結合日

　2026年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 取得した議決権所有比率

　異動前の議決権所有比率　　　0.0％

　異動後の議決権所有比率　 100.0％

(6) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により、新日本造機株式会社の議決権の100.0％を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	14,900百万円
取得原価		14,900

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス(財務・税務・法務)に対する報酬・手数料等　　 63百万円

５．発生したのれんの金額及び発生原因

　(1)発生した負ののれんの金額

　　3,726百万円

　(2) 発生原因

　　取得対価の額が、企業結合日における時価純資産を下回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	21,042百万円
固定資産	5,336
資産合計	26,378
流動負債	5,718
固定負債	2,034
負債合計	7,752

７．企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　(1)影響の概算額

売上高	11,082百万円
営業利益	2,027
経常利益	2,167

(2)算定方法

　企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、当社の中間連結損益計算書との差額を、影響の概算額として算定しております。また、企業結合時に認識されたのれんについては、当中間連結会計期間の開始の日に発生したものとして、負ののれんによる発生額を計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報等

　　（１）生産、受注及び販売の状況

　　　　　需要先別の生産、受注及び販売状況

		前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		増減（△）
	需要先別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減（△）率（％）
受注高	官公需	11,428	23.7	16,038	27.3	4,610	40.3
	民需	6,051	12.5	7,945	13.6	1,893	31.3
	外需	30,802	63.8	34,680	59.1	3,877	12.6
	計	48,282	100.0	58,664	100.0	10,382	21.5
売上高	官公需	6,551	15.9	6,685	18.2	133	2.0
	民需	5,773	14.0	5,801	15.7	27	0.5
	外需	28,914	70.1	24,320	66.1	△4,594	△15.9
	計	41,240	100.0	36,807	100.0	△4,432	△10.7
受注残高	官公需	34,378	30.9	36,502	28.5	2,123	6.2
	民需	10,688	9.6	13,207	10.3	2,519	23.6
	外需	66,243	59.5	78,346	61.2	12,102	18.3
	計	111,311	100.0	128,056	100.0	16,745	15.0

(注)上記の需要先別の生産、受注及び販売状況には、2026年７月１日付けで、新規連結子会社となった新日本造機株式会社及び新日造エンジ株式会社の金額は含んでおりません。なお、新規連結時点の、新日本造機株式会社及び新日造エンジ株式会社の受注残高は、20,431百万円であります。

以　上