○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資の持ち直し等緩やかな回復が見られる一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクが継続しており、不透明感が拭えない状況が続いております。

このような状況下、建設業界における建設資材の高騰や作業員不足を背景に工事の遅れの影響を受け、上期は厳しい状況が続きましたが、下期より関東地方を中心に徐々に工事現場の数も増え、回復基調にあります。

中期経営計画 “Next Stage 2026”の最終年度として、建設ロジスティックス、仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めることに加え、オフサイト事業の展開や新商品への取り組みにより、主力ユーザー層である建設業界の生産性・安全性向上に取り組んだほか、イベント事業においては、国際的なイベント運営・会場管理・設営を行う総合ソリューション企業との協業により、国際スポーツ大会において大きな受注を確保できました。

その結果、連結売上高215,328百万円（前年同期比100.2％）、営業利益19,389百万円（同98.9％）、経常利益18,560百万円（同98.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,532百万円（同103.5％）、EBITDAは58,560百万円（同100.8％）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（イ）レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、舗装工事や河川工事、高速道路集中工事を受注し、ICT・DX売上にも安定的に貢献したほか、現場の省人化のニーズの高まりを背景に、アタッチメントの傾斜・360度回転により多様な作業を効率化するチルトローテータの引き合いが多くありました。また、鉄道関連工事は堅調に推移したことに加え、関東・中部地方を中心に土留めの商材の売上を確保しました。

建築・設備関連分野では、年度後半から物流倉庫や首都圏の再開発工事にて、高所作業機の稼働が高まってきました。加えて、AI利用の拡大に伴い増加するデータセンターの建築工事の増加により、建設機械のみならずポータブル蓄電池や大容量負荷試験装置（ロードバンク）の受注が、国内外でも拡大しております。また、東日本を中心にプラント関連工事は引き続き好調に推移しました。

イベント分野では、展示会や音楽イベント等が多く開催されテントや養生材を受注したほか、中継カメラやディスプレイ等による売上を確保しました。加えて、国際スポーツ大会にてテント、トレーラーBOX、映像関連機材などのイベント機材に加え、設営におけるフォークリフトや高所作業車等の建設機械を受注し、売上に貢献しました。今後更なる関係強化、ノウハウ蓄積に努め、イベント事業の海外への展開を図ってまいります。

海外分野では、前年を上回る水準で推移し、特にオーストラリアではフォークリフト事業が好調に推移し、ベトナムやマレーシアでは建築系の需要を取り込むことができました。

その結果、売上高213,401百万円（前年同期比103.0％）、営業利益18,878百万円（同100.0％）となりました。

（ロ）その他

経営効率向上のため、子会社売却やグループ内再編を実施した影響により、売上高1,926百万円（前年同期比24.7％）、営業利益12百万円（同4.0％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、314,307百万円と対前年同期比で105.7％、17,045百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加5,488百万円、貸与資産の増加8,308百万円、建物及び構築物の増加1,547百万円、土地の増加1,096百万円及び建設仮勘定の増加1,325百万円、並びに流動資産その他に含まれる設備立替金の減少2,329百万円であります。

　負債合計は165,521百万円と、対前年同期比で105.4％、8,548百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,401百万円、設備関係未払金の増加1,018百万円及び長期借入金の増加3,764百万円であります。

　純資産合計は148,786百万円と、対前年同期比で106.1％、8,496百万円の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは30,529百万円の収入（前年同期は31,809百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,514百万円の他、減価償却費34,565百万円、賃貸資産の取得による支出22,761百万円及び法人税等の支払額5,903百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは8,477百万円の支出（前年同期は4,212百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,522百万円によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは16,631百万円の支出（前年同期は15,183百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入16,365百万円に対し、有利子負債の返済による支出26,306百万円及び配当金の支払額3,636百万円が上回ったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5,488百万円増加して67,492百万円となりました。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新たな中期経営計画”N-Vision 2029”の遂行を念頭に、国内建機事業は、物流倉庫や生産設備工場の新設工事に加え、都市部再開発工事も順次着工するほか、リニア関連工事や土壌処理設備による売上が見込まれ、堅調に推移すると見込んでおります。

国内イベント事業では、音楽イベントや展示会等の案件に加え、引き続き国際スポーツ大会や博覧会等の売上が見込まれます。また、世界のイベント業者との協業による事業拡大に取り組んでまいります。

海外事業は、安定的な動向が想定される状況下で、内部体制の強化にも取り組んでまいります。

なお、2027年９月期から報告セグメントの変更を行い、国内建機事業、国内イベント事業、海外事業の３つのセグメントへ組み替え、より柔軟な事業展開を進めてまいります。

以上を前提として、2027年９月期の連結業績予想の見通しは以下のとおり予想しております。

売上高	225,000百万円	（前年同期比 104.5％）
営業利益	20,900百万円	（前年同期比 107.8％）
経常利益	18,900百万円	（前年同期比 101.8％）
親会社株主に帰属する当期純利益	12,650百万円	（前年同期比 100.9％）

また、株主還元について、次年度の通常配当は、配当性向30％、配当額139円とさせていただきます。

当社は、2026年８月に資金政策の方針変更を公表し、自己株式の取得を実施しました。これは、2026年９月期を最終年度とする中期経営計画“Next Stage 2026”で公表したキャピタルアロケーションにおいて３年累計での資金動向を確認した結果、余剰資金が生じたことから株主還元を実行いたしました。

次年度以降につきましては、資金政策の方針に準じて策定した、新たな中期経営計画に基づき、以下のとおり進めてまいります。

当社は、次年度の計画策定時に、利益計画とともに、設備投資計画（レンタル資産、社用資産、成長投資（大規模拠点やM&A））を策定するとともに、通常配当等を勘案した資金計画を策定します。

よって、業容の拡大等により、設備投資計画を超過する場合は、資金政策の方針に基づき新たな資金調達を行いますが、一方で設備投資計画が未消化となり、未消化分の実行に目途が立たない金額が余剰資金となるため、その一部を株主還元（自己株式の取得や特別配当等）に充当することを検討します。

　なお、2027年９月期は、総額73,200百万円の設備投資計画を予定しており、上記の考え方に基づき、進めてまいります。

（注）中期経営計画の概要につきましては、2026年11月10日公表の「「中期経営計画」（2027年９月期～2029年

９月期）策定のお知らせ」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で財務諸表を作成し、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,203	67,692
受取手形、売掛金及び契約資産	44,241	43,364
商品及び製品	3,797	2,959
仕掛品	885	1,697
原材料及び貯蔵品	1,723	1,865
その他	11,250	10,268
貸倒引当金	△1,145	△1,081
流動資産合計	122,957	126,766
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	87,207	95,516
建物及び構築物（純額）	29,226	30,773
機械装置及び運搬具（純額）	2,232	2,156
土地	37,053	38,149
リース資産（純額）	4,143	4,867
建設仮勘定	1,672	2,998
その他（純額）	1,022	1,078
有形固定資産合計	162,558	175,539
無形固定資産
のれん	627	313
リース資産	3	2
その他	1,542	1,451
無形固定資産合計	2,172	1,766
投資その他の資産
投資有価証券	2,292	2,834
長期貸付金	93	97
繰延税金資産	2,954	2,580
その他	4,526	5,088
貸倒引当金	△293	△368
投資その他の資産合計	9,573	10,234
固定資産合計	174,304	187,540
資産合計	297,261	314,307

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,784	28,185
短期借入金	5,290	5,650
１年内返済予定の長期借入金	12,710	11,380
リース債務	12,837	13,002
未払法人税等	3,029	3,065
賞与引当金	3,212	3,258
役員賞与引当金	235	237
設備関係未払金	12,097	13,115
その他	11,458	13,265
流動負債合計	87,655	91,161
固定負債
長期借入金	38,585	43,680
リース債務	26,841	27,171
繰延税金負債	605	558
役員退職慰労引当金	215	193
退職給付に係る負債	806	861
資産除去債務	1,206	1,323
その他	1,055	571
固定負債合計	69,316	74,360
負債合計	156,972	165,521
純資産の部
株主資本
資本金	8,100	8,100
資本剰余金	6,672	6,394
利益剰余金	122,558	131,453
自己株式	△1,880	△3,878
株主資本合計	135,452	142,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	667	1,022
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	2,401	4,494
その他の包括利益累計額合計	3,071	5,520
新株予約権	10	10
非支配株主持分	1,754	1,184
純資産合計	140,289	148,786
負債純資産合計	297,261	314,307

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高
賃貸収入	174,790	181,394
商品及び製品売上高	40,163	33,933
売上高合計	214,954	215,328
売上原価
賃貸原価	98,979	102,627
商品及び製品売上原価	28,875	20,875
売上原価合計	127,855	123,502
売上総利益	87,099	91,825
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	259	135
給料及び賞与	24,269	26,879
賞与引当金繰入額	3,042	3,201
役員賞与引当金繰入額	235	236
退職給付費用	928	1,076
役員退職慰労引当金繰入額	59	48
減価償却費	4,325	4,489
保険料	3,401	3,720
賃借料	7,178	8,188
のれん償却額	446	364
その他	23,347	24,094
販売費及び一般管理費合計	67,496	72,435
営業利益	19,602	19,389
営業外収益
受取利息	97	119
受取配当金	55	75
為替差益	－	41
受取保険金	188	201
スクラップ売却益	130	192
補助金収入	61	300
その他	693	529
営業外収益合計	1,226	1,459
営業外費用
支払利息	1,830	2,184
為替差損	101	－
その他	69	104
営業外費用合計	2,001	2,288
経常利益	18,827	18,560
特別利益
固定資産売却益	28	220
投資有価証券売却益	22	18
抱合せ株式消滅差益	80	－
特別利益合計	131	238

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
特別損失
減損損失	53	－
固定資産除売却損	220	221
投資有価証券評価損	71	12
関係会社株式売却損	557	－
店舗閉鎖損失	－	49
特別損失合計	902	284
税金等調整前当期純利益	18,056	18,514
法人税、住民税及び事業税	6,129	5,721
法人税等調整額	△245	201
法人税等合計	5,883	5,922
当期純利益	12,172	12,591
非支配株主に帰属する当期純利益	62	59
親会社株主に帰属する当期純利益	12,109	12,532

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	12,172	12,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	355
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	△1,475	2,274
その他の包括利益合計	△1,271	2,629
包括利益	10,901	15,221
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,900	14,980
非支配株主に係る包括利益	1	240

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,100	7,131	114,514	△1,881	127,865
当期変動額
剰余金の配当			△3,498		△3,498
親会社株主に帰属する当期純利益			12,109		12,109
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		1		2	4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△460			△460
連結範囲の変動			△567		△567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△458	8,044	1	7,586
当期末残高	8,100	6,672	122,558	△1,880	135,452


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	465	1	3,814	4,281	10	2,153	134,311
当期変動額
剰余金の配当				－			△3,498
親会社株主に帰属する当期純利益				－			12,109
自己株式の取得				－			△1
自己株式の処分				－			4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			△460
連結範囲の変動				－			△567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	201	1	△1,412	△1,209		△399	△1,609
当期変動額合計	201	1	△1,412	△1,209	－	△399	5,977
当期末残高	667	2	2,401	3,071	10	1,754	140,289

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,100	6,672	122,558	△1,880	135,452
当期変動額
剰余金の配当			△3,636		△3,636
親会社株主に帰属する当期純利益			12,532		12,532
自己株式の取得				△2,001	△2,001
自己株式の処分		1		2	4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△279			△279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△278	8,895	△1,998	6,618
当期末残高	8,100	6,394	131,453	△3,878	142,070


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	667	2	2,401	3,071	10	1,754	140,289
当期変動額
剰余金の配当				－			△3,636
親会社株主に帰属する当期純利益				－			12,532
自己株式の取得				－			△2,001
自己株式の処分				－			4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			△279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	355		2,093	2,448		△570	1,878
当期変動額合計	355	－	2,093	2,448	－	△570	8,496
当期末残高	1,022	2	4,494	5,520	10	1,184	148,786

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,056	18,514
減価償却費	33,603	34,565
減損損失	53	－
のれん償却額	446	364
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	66	37
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△118	43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37	△22
受取利息及び受取配当金	△153	△195
支払利息	1,830	2,184
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△80	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	△18
投資有価証券評価損益（△は益）	71	12
関係会社株式売却損益（△は益）	557	－
固定資産除売却損益（△は益）	192	1
店舗閉鎖損失	－	49
賃貸資産の売却による原価振替高	1,782	2,162
賃貸資産の取得による支出	△19,265	△22,761
売上債権の増減額（△は増加）	2,352	1,551
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,807	△528
仕入債務の増減額（△は減少）	217	2,093
その他	△419	395
小計	40,980	38,425
利息及び配当金の受取額	151	193
利息の支払額	△1,848	△2,186
法人税等の支払額	△7,474	△5,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,809	30,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△200
定期預金の払戻による収入	210	200
短期貸付金の増減額（△は増加）	△29	△581
有形固定資産の取得による支出	△4,236	△7,522
有形固定資産の売却による収入	355	376
無形固定資産の取得による支出	△334	△273
投資有価証券の取得による支出	△4	－
投資有価証券の売却による収入	45	31
関係会社株式の取得による支出	－	△49
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	118	－
長期貸付けによる支出	△2	△90
長期貸付金の回収による収入	5	71
敷金及び保証金の差入による支出	△381	△635
敷金及び保証金の回収による収入	241	191
その他	0	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,212	△8,477

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△326	41
長期借入れによる収入	14,313	16,365
長期借入金の返済による支出	△11,422	△14,185
社債の償還による支出	△664	－
リース債務の返済による支出	△12,195	△12,121
割賦債務の返済による支出	△15	－
自己株式の取得による支出	△1	△2,001
配当金の支払額	△3,498	△3,636
非支配株主への配当金の支払額	△44	△33
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,327	△1,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,183	△16,631
現金及び現金同等物に係る換算差額	△152	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,260	5,488
現金及び現金同等物の期首残高	49,612	62,003
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	91	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	39	－
現金及び現金同等物の期末残高	62,003	67,492

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。

「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方

針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	レンタル関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	207,157	7,797	214,954	－	214,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	839	989	△989	－
計	207,306	8,637	215,943	△989	214,954
セグメント利益	18,882	300	19,183	419	19,602
セグメント資産	270,512	7,532	278,045	19,216	297,261
その他の項目
減価償却費	33,454	140	33,595	8	33,603
のれんの償却額	446	－	446	－	446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,616	343	38,960	5	38,965

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去△5,176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,595百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,216百万円には、セグメント間取引消去△107,526百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産126,743百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額８百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	レンタル関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	213,401	1,926	215,328	－	215,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	3,406	3,455	△3,455	－
計	213,451	5,333	218,784	△3,455	215,328
セグメント利益	18,878	12	18,890	499	19,389
セグメント資産	287,585	3,683	291,268	23,039	314,307
その他の項目
減価償却費	34,506	52	34,558	7	34,565
のれんの償却額	364	－	364	－	364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,248	50	47,298	－	47,298

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額499百万円には、セグメント間取引消去△4,915百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,415百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額23,039百万円には、セグメント間取引消去△107,615百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産130,654百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額７百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	4,989円61銭	5,400円61銭
１株当たり当期純利益	436円19銭	452円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	436円05銭	451円87銭

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,109	12,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,109	12,532
普通株式の期中平均株式数（株）	27,762,371	27,724,786

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,298	9,298
（うち新株予約権（株））	(9,298)	(9,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。