１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向は依然として根強く、中東情勢の長期化や為替相場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」という経営理念のもと、事業環境の変化に対応するため、経営資源の選択と集中やコスト構造の見直しを進めるとともに、事業運営体制の強化を図り、収益力の向上と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
(和装事業)
和装事業におきましては、経営体制の強化に向け、次世代メンバーによる活発な議論と自律的な事業運営を促す体制の整備に取り組んでまいりました。集客施策では、ダイレクトメール中心の集客からSNS等のデジタルツールを活用した集客施策への移行を進め、広告宣伝費の適正化に取り組んでまいりました。店舗運営では、店舗網の見直しを通じて経営資源の集約を進めるとともに、教育体制の強化を図り、サービス品質の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,747,656千円（前中間連結会計期間比1.1％増）、セグメント利益は186,159千円（前中間連結会計期間はセグメント損失147,128千円）となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は、6,769,978千円（前中間連結会計期間末比7.0％増）となっております。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、国内では、既存の広告媒体の最適化を図りつつ、SNS広告や自社ウェブサイト等のデジタル媒体への配分比率を高めることで、集客効率の向上を図ってまいりました。また、従来からの季節イベントや飲食イベントの開催を継続するとともに、法人向け利用を含む婚礼以外の多様な施設活用を推進するなど、収益機会の拡大に取り組んでまいりました。さらに、2024年12月に開設したフォトスタジオ「Studio Merlin（スタジオマーリン）」に加え、2026年秋に名古屋市で予定する「studio HYAKKAROU（スタジオ百花籠）」の開設準備を進めるなど、多様化するウエディング需要への対応を進めてまいりました。しかしながら、施行組数の減少に伴い売上高が前中間連結会計期間を下回ったことに加え、受注確保に向けた広告投入の強化に伴い、広告宣伝費が増加した影響もあり、セグメント損失は前中間連結会計期間に比べ、拡大する結果となりました。
一方、中国では、事業環境の変化を踏まえ、上海の２つの結婚式場の１つ「虹橋店」の資産譲渡を実施し、経営資源の効率的な活用と収益性の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の減速等を背景に顧客の節約志向は根強く、業績の本格的な回復にはなお時間を要する状況となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,659,867千円（前中間連結会計期間比4.2％減）、セグメント損失は486,283千円（前中間連結会計期間はセグメント損失403,785千円）となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残組数は、1,020組（前中間連結会計期間末比2.4％減）となっております。
(全社)
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,407,523千円（前中間連結会計期間比0.0％増）、営業損失682,462千円、経常損失685,605千円、親会社株主に帰属する中間純損失は534,429千円となりました。
当中間連結会計期間の総資産は17,502,506千円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。
流動資産の残高は10,262,100千円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。これは主に売掛金が71,262千円、有価証券が100,000千円、商品が50,450千円、仕掛品が140,953千円増加した一方で、現金及び預金が651,777千円減少したことによります。
固定資産の残高は7,240,406千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。これは主に建設仮勘定が32,028千円、敷金及び保証金が29,162千円、繰延税金資産が212,942千円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が57,831千円、投資有価証券が100,000千円減少したことによります。
負債につきましては15,406,593千円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。
流動負債の残高は13,491,123千円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。これは主に買掛金が55,215千円、１年内返済予定の長期借入金が79,939千円、その他（流動負債）が166,946千円減少した一方で、未払金が90,312千円、前受金が1,072,545千円増加したことによります。
固定負債の残高は1,915,469千円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。これは主に長期借入金が256,546千円減少したことによります。
純資産につきましては2,095,913千円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失534,429千円を計上したこと、為替換算調整勘定が7,919千円減少したこと、配当金77,396千円を支払ったことによります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は547,262千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は65,261千円となりました。これは主に税金等調整前中間純損失725,533千円、売上債権の増加額71,262千円、棚卸資産の増加額230,693千円、仕入債務の減少額61,878千円、未払消費税等の減少額175,502千円、利息の支払額31,654千円、法人税等の支払額44,086千円があった一方で、減価償却費221,927千円、前受金の増加額1,062,832千円があったことによります。
投資活動の結果使用した資金は347,812千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出385,179千円、固定資産の取得による支出197,969千円があった一方で、定期預金の払戻による収入280,122千円があったことによります。
財務活動の結果使用した資金は421,821千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出336,485千円、配当金の支払額77,444千円があったことによります。
2026年５月13日の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました、2027年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産に係る収益性低下の見積りに関する変更）
当社グループは、販売目的で保有する和装商品のうち一定の保有期間を超えるものについて、滞留期間に応じて定めた簿価切下率に基づき、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。
近年、生地の品質向上により経年劣化が緩やかになっていることに加え、仕入れからの経過期間に応じた販売実績等を踏まえ、従来の簿価切下げ開始期間を経過した商品についても一定の収益性が認められることから、棚卸資産に係る収益性の低下の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度の期首より、帳簿価額の切下げを開始する期間を従来の３年から５年に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の売上原価が75,866千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ同額減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△368,240千円は本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「和装事業」セグメントにおいて、店舗の撤退を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、37,904千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△382,339千円は本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「和装事業」セグメントにおいて、店舗の撤退を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、36,751千円であります。