○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	6
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	8
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、物価の上昇は継続しております。また、中東情勢などの地政学リスクの影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。

また、流通業界におきましては、小売業様の活発な再編等により環境は大きく変化し、さらにインフレによるコスト増加も継続することが予想され、当社にとっては大きな転換期を迎えていると認識しております。

このような環境において、当社グループは短期的には厳しい状況が続くなか、中長期視点に立った「中期経営計画2030」（2027年３月期～2030年３月期）を策定し、その戦略として「成長戦略」と「体質強化戦略」を推進し、2030年以降を見据えた成長投資や利益改善施策を進めております。

そのような状況から、2027年３月期は各段階利益においては前期を下回る厳しい計画としており、中間期実績においても前期を下回る結果となっておりますが、中間期の計画に対しましては売上高・各段階利益ともに達成し、通期計画に対する進捗は計画どおりに推移いたしました。

将来を見据えた成長の要となる売上高は前年同期比3.6％の増加となり、中間期としては12期連続で過去最高を更新いたしました。売上高の増加は、msh株式会社および株式会社Politeの新規連結（以下、M&A）による効果や、インストアシェアの拡大、専売・優先流通品の好調等が主な要因となっております。

売上総利益は、売上の拡大や引き続き収益性の高い化粧品および専売・優先流通品の売上構成比の拡大など、商品戦略による単価アップが進んだ一方で、インフレ下におけるセンターフィー等の増加や小売業様の再編をはじめとする流通業界の環境変化、ならびに値上げ商品の価格転嫁の遅れが影響し、売上総利益は前年同期比2.7％増となったものの、売上総利益率は前年同期比で0.1ポイント低下いたしました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、M&Aに伴うのれん等の発生や新規連結による影響に加え、物流業務委託料および運賃保管料の増加や、最低賃金の上昇によるパート人件費の増加などにより、前年同期比7.0％増となり、販管費率は前年同期比で0.2ポイント増加いたしました。

さらに、経常利益につきましては、金利上昇による支払利息の増加も影響しております。

　以上のような結果、当中間連結会計期間における売上高は521,652百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は5,767百万円（同21.9％減）、経常利益は5,641百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,715百万円（同26.3％減）となりました。

　流通業界が大きな転換期を迎える状況下におきまして、今後も好調な売上高を維持し、2027年３月期通期計画の達成を目指してまいります。さらに、「中期経営計画2030」のもと、卸売業の本質に立ち返った攻守の体質強化に向けた施策を実行し、売上総利益率および販管費率の改善を通じた利益体質の強化を図ってまいります。

カテゴリー別売上実績

当中間連結会計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当中間連結会計期間
カテゴリー	主要商品	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	前年同期比
			％
ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	168,724	108.1
ペット	ペット用品	98,250	102.8
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	94,154	99.8
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	71,636	101.2
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	47,093	104.8
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	31,472	103.1
その他（注）	文具、玩具、カー用品	10,319	93.6
合計		521,652	103.6

（注）「その他」には「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」における「その他の収益」が含まれております。

　カテゴリー別については、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）が前年同期比8.1％増、ホームケアは同4.8％増、家庭用品は同3.1％増、ペットは同2.8％増、ハウスホールドは同1.2％増と好調に推移しております。

　カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、M&Aによる影響や、インストアシェアの拡大、専売・優先流通品の好調が寄与し、これまで同様に順調に拡大しております。また、ホームケアにおいても、インストアシェアの拡大に加えモバイルアクセサリーの導入拡大等も寄与し、好調に推移しております。

業態別売上実績

当中間連結会計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当中間連結会計期間
業態	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	前年同期比
		％
ドラッグストア	272,608	104.6
ホームセンター	68,690	97.8
スーパーマーケット（ＳＭ）	55,612	100.8
ディスカウントストア	42,990	105.7
ＧＭＳ	15,835	89.3
その他（注）	65,915	112.0
合計	521,652	103.6

　業態別については、M&Aによるバラエティストアの拡大や、コンビニエンスストアへのモバイルアクセサリー導入により「その他」の区分は前年同期比12.0％増となりました。ディスカウントストアは同5.7％増、ドラッグストアは同4.6％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同0.8％増と好調に推移しております。

　社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は359,077百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,525百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は261,819百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,506百万円の増加となりました。

これは主に現金及び預金が16,128百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が17,737百万円、商品が4,125百万円増加したことによるものであります。

固定資産は97,258百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,019百万円の増加となりました。

これは主にその他の有形固定資産が1,278百万円、建物及び構築物が1,265百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は186,970百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,437百万円の増加となりました。

　これは主に短期借入金が4,964百万円、その他の流動負債が2,675百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は46,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,278百万円の減少となりました。

　これは主に社債が2,800百万円増加した一方で、長期借入金が3,677百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部は125,529百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,366百万円の増加となり、自己資本比率は34.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,710	23,581
受取手形及び売掛金	129,370	147,107
商品	46,627	50,753
未収入金	34,797	33,941
その他	5,811	6,463
貸倒引当金	△5	△29
流動資産合計	256,312	261,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,889	20,155
土地	21,298	21,298
その他（純額）	14,638	15,917
有形固定資産合計	54,827	57,371
無形固定資産
のれん	3,562	3,443
その他	14,554	15,743
無形固定資産合計	18,117	19,187
投資その他の資産
投資有価証券	13,603	13,159
繰延税金資産	488	411
退職給付に係る資産	4,287	4,406
その他	3,020	2,826
貸倒引当金	△104	△104
投資その他の資産合計	21,294	20,698
固定資産合計	94,238	97,258
資産合計	350,551	359,077

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	120,334	121,084
短期借入金	21,152	26,116
１年内償還予定の社債	200	200
未払法人税等	2,679	2,356
賞与引当金	1,839	2,211
その他	32,327	35,002
流動負債合計	178,533	186,970
固定負債
社債	5,500	8,300
長期借入金	22,076	18,399
繰延税金負債	3,714	3,371
退職給付に係る負債	7,411	7,501
その他	9,152	9,004
固定負債合計	47,855	46,576
負債合計	226,388	233,547
純資産の部
株主資本
資本金	8,572	8,572
資本剰余金	28,413	28,413
利益剰余金	86,816	88,602
自己株式	△6,648	△6,595
株主資本合計	117,153	118,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,386	5,040
為替換算調整勘定	△43	△13
退職給付に係る調整累計額	1,633	1,468
その他の包括利益累計額合計	6,975	6,495
非支配株主持分	33	42
純資産合計	124,162	125,529
負債純資産合計	350,551	359,077

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	503,299	521,652
売上原価	453,886	470,906
売上総利益	49,412	50,746
販売費及び一般管理費	42,029	44,978
営業利益	7,383	5,767
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	146	156
持分法による投資利益	3	15
業務受託手数料	71	46
その他	447	442
営業外収益合計	674	668
営業外費用
支払利息	296	537
売上債権売却損	153	150
その他	58	105
営業外費用合計	508	794
経常利益	7,549	5,641
特別利益
固定資産売却益	31	－
投資有価証券売却益	0	33
特別利益合計	31	33
特別損失
固定資産売却損	85	－
固定資産除却損	1	2
投資有価証券評価損	29	0
特別損失合計	116	2
税金等調整前中間純利益	7,463	5,673
法人税、住民税及び事業税	2,513	1,986
法人税等調整額	△95	△37
法人税等合計	2,418	1,949
中間純利益	5,045	3,723
非支配株主に帰属する中間純利益	2	8
親会社株主に帰属する中間純利益	5,043	3,715

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	5,045	3,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,013	△345
為替換算調整勘定	△77	30
退職給付に係る調整額	△107	△164
その他の包括利益合計	827	△479
中間包括利益	5,873	3,244
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,874	3,235
非支配株主に係る中間包括利益	△0	8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,463	5,673
減価償却費	2,402	2,634
のれん償却額	－	118
株式報酬費用	58	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	298	371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	1
受取利息及び受取配当金	△151	△163
支払利息	296	537
為替差損益（△は益）	△67	60
持分法による投資損益（△は益）	△3	△15
固定資産売却損益（△は益）	54	－
固定資産除却損	1	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△33
投資有価証券評価損益（△は益）	29	0
売上債権の増減額（△は増加）	△6,279	△17,736
棚卸資産の増減額（△は増加）	△545	△4,125
仕入債務の増減額（△は減少）	2,240	872
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,674	404
その他の負債の増減額（△は減少）	1,128	1,164
その他	1,702	△1,210
小計	3,930	△11,417
利息及び配当金の受取額	153	167
利息の支払額	△265	△580
法人税等の支払額	△2,510	△2,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,308	△14,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△382	△599
定期預金の払戻による収入	364	364
有形固定資産の取得による支出	△3,533	△1,690
有形固定資産の売却による収入	256	－
無形固定資産の取得による支出	△1,062	△2,230
投資有価証券の取得による支出	△76	△76
投資有価証券の売却による収入	40	87
貸付けによる支出	△20	－
貸付金の回収による収入	9	16
その他	171	183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,233	△3,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30	2,991
長期借入れによる収入	14,620	2,050
長期借入金の返済による支出	△5,689	△3,755
社債の発行による収入	－	2,882
社債の償還による支出	△100	△100
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,758	△1,929
リース債務の返済による支出	△475	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,567	1,683
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,647	△16,363
現金及び現金同等物の期首残高	22,497	38,623
現金及び現金同等物の中間期末残高	26,144	22,259

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2026年２月28日（みなし取得日）に行われた株式会社MAPホールディングス、msh株式会社及び株式会社Politeとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,631百万円は会計処理の確定により5,068百万円減少し、無形固定資産のその他が7,739百万円、繰延税金負債が2,670百万円増加しております。

　なお、のれん及び無形固定資産のその他に計上した無形資産の償却年数は15年であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　カテゴリー別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
カテゴリー	主要商品	（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	156,129	168,724
ペット	ペット用品	95,539	98,250
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	94,342	94,154
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	70,797	71,636
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	44,940	47,093
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	30,529	31,472
その他	文具、玩具、カー用品	10,876	10,187
顧客との契約から生じる収益		503,155	521,520
その他の収益		143	132
外部顧客への売上高		503,299	521,652

　業態別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

業態	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
業態	（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
ドラッグストア	260,578	272,608
ホームセンター	70,250	68,690
スーパーマーケット（ＳＭ）	55,171	55,612
ディスカウントストア	40,687	42,990
ＧＭＳ	17,734	15,835
その他	58,733	65,783
顧客との契約から生じる収益	503,155	521,520
その他の収益	143	132
外部顧客への売上高	503,299	521,652