○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… ５
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ５
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… ８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ９
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… ９
１．経営成績等の概況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、底堅い企業収益を背景にした設備投資の増加やインバウンド需要等により緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野ではＢＩＭ［※1］の浸透に伴い、サブコンや住宅設備メーカーからもＢＩＭ連携業務の引き合いが堅調に推移しております。公共事業の分野では、上下水道の耐震・維持管理支援業務の引き合いが堅調に推移する一方、河川の洪水対策支援業務につきましては地方自治体の入札公示が本格化しておらず、低調に推移しております。また、土木関連ではＣＩＭ［※2］の適用拡大に伴い関連ツール開発の需要が堅調に推移しております。
当第3四半期累計期間のソリューションサービス事業は、製造業向けでは営業支援ソリューションの受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に堅調に推移したほか、ＢＩＭ連携業務や設計支援・保守支援ソリューションの引き合いも底堅く推移いたしました。建設業向けでは、人手不足や生産性向上の課題を背景に建設ＤＸ［※3］［※4］への投資意欲が引き続き高く、ＢＩＭ関連業務を中心に受注は底堅く推移いたしました。一方で、一部の不採算案件の影響により一時的に利益が押し下げられたことに加え、販売、仲介およびライセンス料等による売上高が計画どおりに進捗しなかったことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。なお、不採算案件は収束に向けた一定のめどが立っており、今後は販売戦略の見直しとコスト構造の改善を進め、収益性の向上に取り組んでまいります。
エンジニアリングサービス事業は、都市開発に伴う環境アセスメントやデータセンター設置に関する自主アセスメントなど環境系業務の受注・売上高が伸長し、ＢＩＭ／ＣＩＭ関連のツール開発やＧＩＳ［※5］支援業務も堅調に推移したものの、河川洪水対策支援業務につきましては、一級河川への対策がほぼ完了したことに加え、中小河川を対象とした浸水想定の見直しに伴い地方自治体の入札公示が本格化していないことから、売上高が大幅に減少いたしました。また、地方自治体のまちづくり支援案件が一部の入札で受注に至らなかったことも響き、セグメント利益は前年同期を下回りました。今後は、国土交通省の緊急通知を受けて活発化が見込まれる地方自治体の防災対策関連業務やまちづくりに関わる行政ＤＸ支援提案の受注獲得に注力してまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,425,959千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は608,345千円（前年同期比37.8％減）、経常利益は655,513千円（前年同期比35.5％減）、四半期純利益は456,543千円（前年同期比35.6％減）となり、売上高はソリューションサービス事業が増加したものの、エンジニアリングサービス事業の減少により前年同期を若干下回り、利益面におきましては、ソリューションサービス事業における一部の不採算案件および販売、仲介およびライセンス料等による売上高の計画未達、エンジニアリングサービス事業における河川洪水対策系業務の売上高の大幅な減少や地方自治体のまちづくり支援案件が一部の入札で受注に至らなかったことの影響を受け、前年同期を大幅に下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に堅調に推移しております。また、建設業界におけるＢＩＭ化の推進・浸透に伴い、住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しております。さらに、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、ＣＡＤ［※6］・ＰＬＭ［※7］による設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、引き合いは底堅く推移しております。ＰＬＭ関連サービスにつきましては、営業から設計・製造・アフターサービスまでを一気通貫で支援するサービスの提供を強化することで、差別化を図ってまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足や生産性向上の課題を背景に、建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲が引き続き高く、ＢＩＭ関連業務を中心に受注は底堅く推移しております。なお、一部の不採算案件の影響により一時的に利益が押し下げられたものの、収束に向けた一定のめどが立っており、追加損失の発生リスクは限定的と考えております。
今後につきましては、製造業向けサービスでは、ｔｏＤＩＭ［※8］関連サービスの拡充に引き続き注力してまいります。建設業向けサービスでは、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※9］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※10］ブランドの育成とサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
業績面につきましては、受注環境が良好に推移したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、サブスクリプション契約の仲介をはじめとする販売、仲介およびライセンス料等による売上高が計画どおりに進捗しなかったことから、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。販売、仲介およびライセンス料等による売上高につきましては、販売戦略の見直しを進め、回復に努めてまいります。あわせて、コスト構造の改善を進め、収益性の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,985,429千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は716,773千円（前年同期比13.4％減）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務につきましては、水道事業の耐震・維持管理支援業務等の引き合いは堅調に推移しているものの、激甚化・頻発化する自然災害に対する河川の洪水対策支援に関わる業務は、国土交通省管轄の一級河川への対策が令和7年度をもってほぼ完了したこと、また、各地域で度重なる都市型災害が発生したことによる手引きの改訂があり、多くの地方自治体で改正後の対応が遅れ入札公示が本格化していないことなどの要因が重なったため、売上高が大幅に減少いたしました。なお、令和8年8月千葉豪雨をはじめ各地で相次ぐ被害を踏まえ、国土交通省が「2027年の梅雨・出水期までに必ず法定で義務付けられた浸水想定区域図の作成・公表を完了させるように」との緊急通知を行ったことから、今後は地方自治体からの発注の動きが活発化すると見込んでおります。
環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務につきましては、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行ってまいりました結果、売上高が大幅に伸長しました。都市開発事業案件の受注が堅調であることに加え、ＡＩ需要増に伴いデータセンター設置に関する自主アセスメントの引き合いが増加しております。一方で、地方自治体の公園長寿命化計画等のまちづくり支援案件は公示遅れもあり入札での受注に苦戦しておりますが、引き続き積極的な応札・プロポーザル参加により受注活動に取り組んでまいります。また、期間限定で無償提供中の誰もが簡単に環境シミュレーションを行えるデジタルツインプラットフォームΣＳｐａｃｅ．Ｅ［※11］（通称：まちスペ）の機能を強化し、都市開発に関わるサービス領域の拡大をめざしてまいります。
建設情報化支援サービス業務につきましては、国土交通省が2023年度に「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」を原則化し、また「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領（令和7年3月）」が公開され、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本となって3年が経過し、顧客のニーズが専門家向けの特別なツールから、標準的なインフラ・プラットフォームとの連携へ移行しているため関連するツール開発の売上高が堅調に推移しましたが、モデリングやコンサルティング業務は減少しました。また、鉄道・道路等インフラの安全・維持管理に関わるＧＩＳ支援業務の売上高については堅調に推移しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※12］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※13］の販売拡大や建設情報技術の利活用に貢献する新商材の発掘に取り組んでまいります。
業績面では、都市開発に伴う環境アセスメント業務など環境系業務は受注、売上高ともに伸長しましたが、河川洪水対策系業務の売上高の大幅な減少、また地方自治体のまちづくり支援案件が一部の入札で受注に至らなかったことが響き、セグメント利益は前年同期を下回りました。今後は、加速する地方自治体の防災対策計画の動向に留意し、またまちづくりに関わる行政ＤＸ支援提案の強化を図り、それらの受注に注力してまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,440,529千円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は324,884千円（前年同期比39.1％減）となりました。
※1：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※3：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）
建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。
※4：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※5：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※6：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※7：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※8：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。“製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。
※9：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※10：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※11：ΣＳｐａｃｅ．Ｅ（マチスペース・ドットイー）
国土交通省が推進する「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用したクラウドベースの環境シミュレーションサービス。応用技術が創業以来培った環境シミュレーションなどのまちづくり業務の実績を活かし、リアルタイムで誰もが使えるＷｅｂブラウザ上で利用可能なデジタルツイン簡易シミュレーション環境を開発した。ＢＩＭ／ＣＩＭの3ＤデータやＧＩＳデータを取り込むことが可能で、今後の解析コンテンツの開発により活用の幅を広げる予定。
※12：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※13：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における3次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「3次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
当第3四半期会計期間末の総資産は、8,016,809千円となり前事業年度末と比較し213,978千円減少しました。これは主に、預け金100,000千円が増加したものの、現金及び預金137,258千円、受取手形、売掛金及び契約資産229,254千円がそれぞれ減少したためであります。
当第3四半期会計期間末の負債は、1,536,131千円となり前事業年度末と比較し442,137千円減少しました。これは主に、賞与引当金260,637千円および受注損失引当金22,919千円がそれぞれ増加したものの、買掛金97,623千円、未払法人税等251,789千円および未払費用225,913千円の減少を含むその他流動負債375,070千円がそれぞれ減少したためであります。
当第3四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を456,543千円計上したことおよび配当金228,385千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から228,158千円増加し、6,480,677千円となりました。
現時点において2026年2月10日に公表いたしました業績予想に変更ありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売、仲介およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
当第３四半期累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売、仲介およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。