○添付資料の目次
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1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 10
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………… 10
(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………… 11
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 14
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間の期首より、会計方針の変更を行っており、前中間連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。
詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更に関する注記)」をご参照ください。
当中間連結会計期間の売上高は、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、232,549百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は、家賃単価の上昇による収益性の向上が、人的投資(従業員数の増加、待遇改善)の推進等による販管費の増加を吸収したことにより24,022百万円(前年同期比19.7%増)、EBITDAは26,064百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
経常利益は23,943百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、シルバー事業を営む子会社の株式譲渡契約締結に伴い、関係会社株式売却損失引当金繰入額1,642百万円及び関係会社株式譲渡損1,816百万円を特別損失として計上するとともに、税務上の繰越欠損金の減少見込みに伴う繰延税金資産の一部取崩し等により法人税等7,120百万円を計上したことから、12,388百万円(前年同期比164.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の入居率は86.67%(前年同期末比+1.29ポイント)、期中平均入居率は86.87%(前年同期比+1.12ポイント)となりました。なお、当中間連結会計期間末の成約家賃単価指数(2016年4月を100とする)は123(前年同期末比+9ポイント)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、入居率並びに家賃単価の上昇等により224,618百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は、物件のメンテナンス費用の増加はあったものの、増収効果に加え、コスト構造の適正化により収益性が向上したことから28,454百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
当中間連結会計期間の売上高は6,982百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失は701百万円(前年同期比233百万円損失増加)となりました。なお、当中間連結会計期間末の施設数は85施設となっております。
当中間連結会計期間の売上高は949百万円(前年同期比27.1%増)、営業損失は1,429百万円(前年同期比121百万円損失増加)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比12,937百万円増加の191,268百万円となりました。これは主に、売掛金が690百万円、繰延税金資産が6,671百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が16,706百万円、販売用不動産が765百万円、建設仮勘定が704百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比1,585百万円増加の131,766百万円となりました。これは主に、前受金及び長期前受金1,874百万円、買掛金が1,831百万円、完成工事補償引当金が949百万円それぞれ減少した一方、賞与引当金が2,636百万円、関係会社株式売却損失引当金が1,642百万円、未成工事受入金が1,105百万円、空室損失引当金が609百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比11,351百万円増加の59,502百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加12,388百万円、配当金の支払による減少1,634百万円、円安による為替換算調整勘定の増加1,034百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し28.3%となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,663百万円の収入(前年同期比3,512百万円の収入増加)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額が637百万円、仕入債務の減少額が1,282百万円、前受金の減少額が1,874百万円、その他の完成工事補償引当金の減少額が949百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が20,037百万円、減価償却費が2,042百万円、賞与引当金の増加額が2,636百万円、販売用不動産の増加額が761百万円、未成工事受入金の増加額が1,105百万円、関係会社株式譲渡損が1,816百万円、関係会社株式売却損失引当金繰入額が1,642百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,466百万円の支出(前年同期比1,745百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,970百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,883百万円の支出(前年同期比63,229百万円の支出減少)となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出が600百万円、非支配株主への配当金の支払額が338百万円、配当金の支払額が1,632百万円となったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は73,300百万円となり、前年同期末比33,953百万円増加いたしました。
また、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは20,197百万円となり、前年同期比1,766百万円増加いたしました。
連結業績予想については、2026年9月14日の「シルバー事業の譲渡(特定子会社の異動を伴う株式譲渡)に関する基本合意書の締結並びに特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更に関する注記)
(固定資産の計上に関する変更)
当社が購入により取得し、各部屋に設置している賃貸管理備品については、従来、取得時に費用処理しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より固定資産として計上する方法に変更しております。
この変更は、経済合理性及び運用上の管理可能性の観点からリースによる調達に伴うリスクを総合的に判断し、賃貸管理備品の調達方法が従来のリース中心から購入中心へ移行していることを踏まえ、購入した賃貸管理備品を固定資産として計上し、その使用期間にわたり減価償却を通じて費用配分を行うことが、当社グループの財政状態及び経営成績をより適切に連結財務諸表へ反映すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産のその他(純額)が2,720百万円増加、繰延税金資産が964百万円減少、利益剰余金が1,756百万円増加しております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ19百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は9百万円増加しております。この結果、1株当たり中間純利益は3銭増加しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は1,593百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,249百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、正味売却価額が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,300百万円には、セグメント間取引消去178百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「シルバー事業」セグメントにおいて、営業損益の赤字が連続していることから、共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更に関する注記)に記載の通り、当社が購入により取得し各部屋に設置している賃貸管理備品について、従来は取得時に費用処理しておりましたが、当中間連結会計期間より固定資産として計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の賃貸セグメントのセグメント利益が19百万円増加しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2026年1月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日を効力発生日とし、当社のシルバー事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社アズ・レジデンスに承継させる会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)を実施いたしました。
1. 取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社シルバー事業
(2) 企業結合日
2026年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社アズ・レジデンスを承継会社とする吸収分割であります。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社アズ・レジデンス
(5) その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、2025年5月9日公表の中期経営計画「New Growth 2028」において、シルバー事業における稼働率の向上と運営の安定化による、早期黒字化の実現を掲げております。
会社分割の実施により、当社からシルバー事業を連結子会社へ分割することで、経営課題の明確化を進め、収益力の向上と経営の効率化を図ります。
②本会社分割に係る割当の内容
本会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当て、その他の対価の交付は行われません。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(重要な後発事象)
(株式会社アズ・ライフケア及び株式会社アズ・レジデンスの全株式譲渡)
当社は、2026年9月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月30日付で、当社の連結子会社である株式会社アズ・ライフケア及び株式会社アズ・レジデンスの全株式を、株式会社日本革新投資がサービスを提供するファンドをその直接又は間接の株主とするSPCであるAVA6株式会社に譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、株式会社アズ・ライフケア及び株式会社アズ・レジデンスは当社の連結子会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、2025年5月9日に公表した中期経営計画「New Growth 2028」において、シルバー事業について、稼働率の向上と運営の安定化による、早期黒字化の実現を目標としており、各種営業施策や原価抑制策を通じて収益力強化に努めてまいりましたが、近年は営業損失の計上が続いておりました。
このような状況を踏まえ、中期経営計画における財務戦略の基本方針に基づき、同事業の安定的かつ継続的な運営を実現するため、同事業を一括してAVA6株式会社に譲渡することを決定いたしました。
(2)譲渡対象会社の名称及び事業内容
名称 株式会社アズ・ライフケア 及び 株式会社アズ・レジデンス
事業内容 シルバー事業
(3)株式譲渡の相手先の名称及び事業内容
名称 AVA6株式会社
事業内容 介護保険法に基づく各種介護、看護、リハビリテーション事業等
(4)株式譲渡日
2026年10月30日
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の所有株式数
株式会社アズ・ライフケア
譲渡株式数 64,800株(議決権所有割合:100.00%)
譲渡価額 発行済株式の全部(64,800株)につき1円
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.00%)
株式会社アズ・レジデンス
譲渡株式数 7,640株(議決権所有割合:100.00%)
譲渡価額 発行済株式の全部(7,640株)につき1円
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.00%)
(あすか少額短期保険株式会社の株式の一部譲渡)
当社は、2026年9月14日開催の取締役会において、当社が保有するあすか少額短期保険株式会社(以下、「あすか少短」といいます。)の普通株式の全てを、議決権を有するA種種類株式及び議決権を有しないB種種類株式に転換したうえで、A種種類株式の一部を、株式会社光通信(以下、「光通信」といいます。)の連結子会社であるインシュラントグループ株式会社に譲渡する(以下、「本株式譲渡」といいます。)ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年11月6日付で株式譲渡が完了しております。
(1)株式譲渡の目的
光通信及び光通信の関係会社が保険事業において蓄積してきた代理店開拓、営業推進及び代理店管理その他の保険事業に関する知見を活用し、あすか少短の外部代理店チャネルの拡大や販売力の強化等を支援することで、あすか少短の企業価値向上を図ることを目的としております。
また、インシュラントグループ株式会社が主要株主として必要な関与及び責任を果たし、経営面、資金面その他の支援を行うことで、あすか少短の自律的かつ機動的な事業運営の柔軟性を確保しつつ、健全かつ持続的な事業運営を支えることを企図しております。
(2)譲渡対象会社の名称及び事業内容
名称 あすか少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険業
(3)株式譲渡の相手先の名称及び事業内容
名称 インシュラントグループ株式会社
事業内容 保険事業及び保証事業等を営むグループ会社の経営管理
(4)株式譲渡日
2026年11月6日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
現在の所有株式数 普通株式 10,000株
転換後の所有株式数 A種種類株式(議決権株式) 746株
B種種類株式(無議決権株式) 9,254株
譲渡株式数 A種種類株式(議決権株式) 373株
譲渡価額 50百万円
譲渡後の所有株式数 A種種類株式(議決権株式) 373株
B種種類株式(無議決権株式) 9,254株
譲渡を行ったA種種類株式373株は、株式転換後のあすか少額短期保険株式会社の議決権所有割合の50.0%に相当しますが、本株式譲渡後の取締役構成に照らし、あすか少額短期保険株式会社は、引き続き当社の連結子会社となります。
(株式会社K891による当社株式に対する公開買付け)
当社は、2026年9月14日開催の取締役会において、株式会社K891(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは2026年9月15日から2026年10月30日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限(158,716,000株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募された当社株券等の総数(207,044,870株)が、買付予定数の下限以上となり本公開買付けが成立したことから、2026年11月9日(本公開買付けの決済の開始日)付で、公開買付者により応募株券等の全部の買付け等が行われました。
この結果、同日付で当社の総株主等の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%超となるため、公開買付者及び公開買付者の完全親会社である株式会社K892は、新たに当社の親会社に該当することになりました。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、当社の株主を公開買付者及びHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社のみとするための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。
当社株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されていますが、当該手続が実施された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。今後の手続につきましては、公開買付者と協議の上、決定次第、速やかに公表いたします。
(タームローンの期限前弁済)
当社は、2026年9月14日付で当社株式に対する公開買付者である株式会社K891との間で締結した公開買付けに関する覚書に基づき、株式会社みずほ銀行のタームローン(長期借入金)30,000百万円について、2026年10月30日付で期限前一括弁済を実施いたしました。