○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや中東情勢の緊迫化等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業においては、夏場の天候不順の影響等を受け、主力商材である食品副原料、農産物加工品、環境関連商材の販売は軟調に推移しました。一方で、製造販売事業においては、魚卵等の加工販売が堅調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は21,943,770千円（前年同期比1.6％増）となりました。売上高は微増となったものの、棚卸資産の評価損を計上したことにより売上総利益は伸び悩みました。加えて、人件費及び保管料等の物流諸経費の増加により、営業利益は869,428千円（前年同期比18.5％減）となりました。経常利益は797,339千円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は516,346千円（前年同期比19.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　卸売事業では主に、飲食料品向けの原材料と環境関連商材を取り扱っております。

　飲食料品市場においては、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う飲食料品メーカー各社の商品値上げが

浸透しつつありますが、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。

　飲食料品向け原材料においては、夏場の天候不順による飲料製品の需要減の影響を受け、糖類や香料などの食品副原料、果物の濃縮汁や茶葉などの農産加工品の販売が前年同期比で減少いたしました。また、環境関連商材においても、夏場の天候不順の影響及び前年同期にあった大型受注の反動を受け、販売数量は減少しました。以上により、卸売事業の売上高は17,829,966千円（前年同期比5.7％減）となりました。

＜製造販売事業＞

　製造販売事業では、日本国内において株式会社海鮮が鮮凍魚介類及び魚卵類の加工販売を、米国内においてNIITAKAYA U.S.A. INC.が漬物ガリ生姜の製造販売を行っております。

　外食産業の好調な市場動向の影響を受け、魚卵製品およびエンガワやツブ貝等の寿司ネタ商材の販売が前年同期比で増加いたしました。また、米国内における安定的な日本食需要に支えられ日系小売店向けの販売は堅調に推移しました。前第１四半期連結累計期間ではNIITAKAYA U.S.A. INC.の業績が反映されていなかった影響もあり、当中間連結会計期間における製造販売事業の売上高は4,114,265千円（前年同期比49.7％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態に関する説明

①　資産の状況

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ641,748千円増加し、19,128,419千円となりました。主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。また、当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,198千円増加し、1,997,778千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて648,946千円増加し、21,126,197千円となりました。

②　負債の状況

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ424,239千円増加し、11,619,066千円になりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。また、当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ78,338千円減少し、3,077,458千円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ345,901千円増加し、14,696,525千円となりました。

③　純資産の状況

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ303,045千円増加し、6,429,672千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、2026年５月11日に発表いたしました数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,542,393	3,088,742
受取手形	89,342	156,522
売掛金	7,288,436	7,045,249
商品及び製品	6,549,232	5,888,201
未着商品	836,571	1,100,311
原材料及び貯蔵品	574,206	1,044,962
前渡金	187,960	414,835
未収入金	225,542	252,869
その他	234,469	172,753
貸倒引当金	△41,485	△36,029
流動資産合計	18,486,670	19,128,419
固定資産
有形固定資産	338,999	423,515
無形固定資産
のれん	191,393	173,155
顧客関連資産	520,495	521,193
その他	33,115	27,039
無形固定資産合計	745,005	721,388
投資その他の資産	906,575	852,874
固定資産合計	1,990,580	1,997,778
資産合計	20,477,251	21,126,197
負債の部
流動負債
買掛金	6,471,394	5,827,622
１年内償還予定の社債	70,000	60,000
短期借入金	2,279,422	3,498,000
１年内返済予定の長期借入金	1,413,141	1,478,636
未払金	259,785	253,113
未払法人税等	259,710	189,520
賞与引当金	73,007	69,400
役員退職慰労引当金	207,000	－
その他	161,365	242,774
流動負債合計	11,194,827	11,619,066
固定負債
社債	60,000	30,000
長期借入金	2,770,815	2,755,304
資産除去債務	3,047	3,047
退職給付に係る負債	28,098	29,401
その他	293,835	259,705
固定負債合計	3,155,796	3,077,458
負債合計	14,350,623	14,696,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	363,387	363,387
資本剰余金	300,051	309,238
利益剰余金	5,106,463	5,442,409
自己株式	△181,772	△162,749
株主資本合計	5,588,130	5,952,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,004	118,911
繰延ヘッジ損益	21,360	△14,235
為替換算調整勘定	212,265	218,896
その他の包括利益累計額合計	333,630	323,571
非支配株主持分	204,866	153,814
純資産合計	6,126,627	6,429,672
負債純資産合計	20,477,251	21,126,197

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	21,606,837	21,943,770
売上原価	18,881,511	19,231,847
売上総利益	2,725,326	2,711,923
販売費及び一般管理費	1,658,745	1,842,494
営業利益	1,066,580	869,428
営業外収益
受取利息	2,257	5,424
受取配当金	2,983	3,428
受取補償金	2,786	4,633
その他	900	7,466
営業外収益合計	8,928	20,954
営業外費用
支払利息	31,031	57,755
為替差損	42,201	30,384
その他	8,105	4,904
営業外費用合計	81,338	93,043
経常利益	994,169	797,339
特別利益
固定資産売却益	－	1,685
受取保険金	179,788	－
特別利益合計	179,788	1,685
特別損失
固定資産除却損	－	3,276
役員退職慰労引当金繰入額	207,000	－
特別損失合計	207,000	3,276
税金等調整前中間純利益	966,958	795,748
法人税、住民税及び事業税	379,510	166,948
法人税等調整額	△52,928	114,359
法人税等合計	326,582	281,308
中間純利益	640,376	514,440
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,063	△1,906
親会社株主に帰属する中間純利益	641,439	516,346

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	640,376	514,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,731	18,907
繰延ヘッジ損益	36,002	△35,596
為替換算調整勘定	△36,904	3,537
その他の包括利益合計	16,829	△13,151
中間包括利益	657,205	501,288
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	660,491	505,975
非支配株主に係る中間包括利益	△3,286	△4,687

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	966,958	795,748
減価償却費	26,985	35,934
のれん償却額	20,007	23,983
顧客関連資産償却額	8,435	18,467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,061	△5,455
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,637	△3,607
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	207,000	△207,000
受取利息及び受取配当金	△5,240	△8,853
支払利息	31,031	57,755
受取補償金	△2,786	△4,633
受取保険金	△179,788	－
為替差損益（△は益）	△1,114	2,447
固定資産売却損益（△は益）	－	1,591
売上債権の増減額（△は増加）	△634,174	177,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,279,250	△56,255
未収入金の増減額（△は増加）	△30,466	△27,327
前渡金の増減額（△は増加）	67,668	△227,060
前払費用の増減額（△は増加）	－	△69,088
仕入債務の増減額（△は減少）	1,737,615	△646,549
未払金の増減額（△は減少）	48,950	△4,363
未払消費税等の増減額（△は減少）	64,569	152,893
前受金の増減額（△は減少）	△13,450	△1,733
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）	△33,265	△5,621
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△120,000
その他	△19,909	35,019
小計	1,020,474	△86,606
利息及び配当金の受取額	5,453	8,853
利息の支払額	△31,980	△55,280
補償金の受取額	2,786	4,633
保険金の受取額	208,755	－
法人税等の支払額	△382,514	△229,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	822,975	△357,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,908	△90,686
有形固定資産の売却による収入	3,869	5,445
無形固定資産の取得による支出	△188	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△814,319	－
差入保証金の差入による支出	△362	△25,308
差入保証金の回収による収入	190,103	39,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△633,806	△70,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△319,991	1,218,248
長期借入れによる収入	900,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△847,208	△750,016
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△6,512	△7,107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△50,003
配当金の支払額	△179,531	△180,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493,243	990,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,005	△15,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△309,079	546,349
現金及び現金同等物の期首残高	2,858,922	2,542,393
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	113,606	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,663,449	3,088,742

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　役員退職慰労引当金

前連結会計年度（2026年３月31日）

　役員退職慰労引当金の内訳は、役員退職慰労金172,500千円、弔慰金34,500千円であります。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

　　※１役員退職慰労引当金繰入額

　　　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）

2025年10月27日開催の取締役会において、前代表取締役会長　小口英噐氏の功績に対し、第40回定時株主総会での承認を前提として、役員退職慰労金172,500千円ならびに弔慰金34,500千円の支給を決議したことから、当該支払いに備えて支給見積額を特別損失に計上しております。

　　　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）

該当事項はありません。

　　※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
賃金給料及び諸手当	493,392千円	571,921千円
賞与引当金繰入額	81,759	65,560
運賃	285,001	247,524
貸倒引当金繰入額	17,061	△5,455

　　　３当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実

　　　　務対応報告第46号　2024年３月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最

　　　　低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	2,663,449千円	3,088,742千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,663,449	3,088,742

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	卸売事業	製造販売事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,858,360	2,748,477	21,606,837	－	21,606,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,047	447	59,495	△59,495	－
計	18,917,408	2,748,924	21,666,333	△59,495	21,606,837
セグメント利益	789,744	298,682	1,088,426	△21,847	1,066,580

（注）１．セグメント利益の調整額△21,847千円は、子会社株式の取得関連費用及びセグメント間取引消去等　が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　製造販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間にNIITAKAYA U.S.A.INC.の株式を追加取得した

　　ことに伴い、のれんが187,253千円発生しております。

　　　なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な

　　見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	卸売事業	製造販売事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,829,520	4,114,250	21,943,770	－	21,943,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	446	15	461	△461	－
計	17,829,966	4,114,265	21,944,231	△461	21,943,770
セグメント利益	254,840	613,217	868,058	1,370	869,428

（注）１．セグメント利益の調整額1,370千円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2025年４月16日に行われたNIITAKAYA U.S.A. INC.との企業結合について前中間期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に523,355千円、繰延税金負債に157,006千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は511,321千円から324,068千円減少し、187,253千円となっております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,432千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ8,432千円増加し、法人税等が2,517千円減少し、中間純利益が10,949千円増加し、非支配株主に帰属する中間純損失が296千円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が10,653千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。