qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

　　　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

　　　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

３．補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における事業環境については、日本の景気は緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢の影響については今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では、設備投資は持ち直しており、輸出や生産にも持ち直しの動きがみられます。海外の景気は、中国で緩やかな減速が続く一方、米国や新興国では緩やかな拡大・回復が続いています。

このような状況の中、当社グループにおいては、AI関連投資の加速を背景に高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が大きく回復したことに加え、各部門で需要が堅調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前年同中間期に対し18.9％増の1,458億95百万円となりました。

利益面では、営業利益は250億39百万円、経常利益は256億20百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は178億41百万円となり前年同中間期と比較し、それぞれ40.8％、39.5％、40.1％の増加となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。

プラント向け工事・販売については、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し15.6％増の443億89百万円となりました。

工業製品については、半導体関連向けのふっ素樹脂製品の需要が増加したことに加え、環境製品等の需要も堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し19.9％増の318億90百万円となりました。

高機能製品については、AI関連投資の加速を背景に半導体製造装置向けの需要が大きく回復したため、売上高は前年同中間期に対し54.1％増の291億82百万円となりました。

自動車部品については、国内需要を中心に堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し5.3％増の266億28百万円となりました。

建材については、一部大型物件の工程遅延が見られたものの、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し2.1％増の138億４百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債および純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が98億40百万円、投資有価証券が29億85百万円、土地が27億64百万円、受取手形及び売掛金が24億12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して209億54百万円増加の3,280億77百万円となりました。

当中間連結会計期間末における負債は、未払法人税等が55億25百万円、支払手形及び買掛金が24億16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して102億43百万円増加の777億53百万円となりました。

当中間連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得等により5,190百万円減少しましたが、利益剰余金が13,277百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して107億11百万円増加の2,503億24百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して92億35百万円増加し666億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得られた資金は266億97百万円（前年同中間期は119億57百万円の獲得）となりました。
　これは、売上債権の増加50億86百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益256億40百万円、減価償却費38億61百万円等により資金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により支出した資金は70億65百万円（前年同中間期は37億95百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出72億74百万円等により資金が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した資金は105億34百万円（前年同中間期は69億98百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額55億40百万円、自己株式の純増減額50億１百万円等により資金が減少したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年８月４日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した予想から変更ありません。

　なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			57,723	67,564
		受取手形及び売掛金			33,549	35,962
		電子記録債権			16,606	18,777
		完成工事未収入金			22,327	22,647
		商品及び製品			22,875	23,006
		仕掛品			3,896	4,975
		原材料及び貯蔵品			27,290	27,431
		未成工事支出金			2,505	2,107
		その他			5,562	4,173
		貸倒引当金			△22	△21
		流動資産合計			192,315	206,624
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		79,935	81,542
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△43,359	△44,804
				建物及び構築物（純額）	36,576	36,738
			機械装置及び運搬具		90,234	92,112
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△77,385	△78,775
				機械装置及び運搬具（純額）	12,849	13,336
			土地		15,270	18,034
			リース資産		471	467
				減価償却累計額	△290	△325
				リース資産（純額）	181	142
			建設仮勘定		4,434	4,556
			その他		14,531	15,206
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,078	△12,447
				その他（純額）	2,453	2,758
			有形固定資産合計		71,765	75,566
		無形固定資産
			ソフトウエア		619	645
			その他		1,449	1,588
			無形固定資産合計		2,068	2,233
		投資その他の資産
			投資有価証券		17,926	20,911
			長期貸付金		858	2
			退職給付に係る資産		15,194	15,363
			繰延税金資産		2,552	2,643
			その他		5,245	5,465
			貸倒引当金		△804	△735
			投資その他の資産合計		40,973	43,652
		固定資産合計			114,807	121,453
	資産合計				307,123	328,077

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	16,638	19,054
		電子記録債務	7,029	6,770
		短期借入金	9,750	10,173
		未払金	7,046	5,251
		未払法人税等	2,439	7,964
		未成工事受入金	611	712
		賞与引当金	2,900	3,884
		その他	5,729	6,912
		流動負債合計	52,144	60,724
	固定負債
		繰延税金負債	6,298	6,977
		退職給付に係る負債	4,344	4,423
		訴訟損失引当金	285	671
		リース債務	977	986
		その他	3,458	3,971
		固定負債合計	15,365	17,029
	負債合計		67,510	77,753
純資産の部
	株主資本
		資本金	12,128	12,128
		資本剰余金	12,753	13,036
		利益剰余金	190,210	203,488
		自己株式	△2,974	△8,165
		株主資本合計	212,117	220,488
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	9,090	11,236
		為替換算調整勘定	9,670	10,122
		退職給付に係る調整累計額	7,636	7,360
		その他の包括利益累計額合計	26,397	28,719
	非支配株主持分		1,097	1,116
	純資産合計		239,612	250,324
負債純資産合計			307,123	328,077

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高
	商品及び製品売上高	88,992	106,998
	完成工事高	33,752	38,897
	売上高合計	122,744	145,895
売上原価
	商品及び製品売上原価	61,115	71,391
	完成工事原価	27,790	31,595
	売上原価合計	88,905	102,986
売上総利益		33,838	42,908
販売費及び一般管理費
	販売費	4,283	4,971
	一般管理費	11,775	12,898
	販売費及び一般管理費合計	16,059	17,869
営業利益		17,778	25,039
営業外収益
	受取利息	78	76
	受取配当金	297	291
	受取賃貸料	288	292
	持分法による投資利益	27	64
	その他	471	343
	営業外収益合計	1,163	1,068
営業外費用
	支払利息	98	130
	為替差損	317	177
	その他	166	178
	営業外費用合計	581	487
経常利益		18,361	25,620
特別利益
	固定資産売却益	17	6
	抱合せ株式消滅差益	-	51
	事業譲渡益	-	600
	特別利益合計	17	658
特別損失
	固定資産除売却損	93	50
	訴訟損失引当金繰入額	45	412
	訴訟和解金	602	68
	災害による損失	-	105
	特別損失合計	741	637
税金等調整前中間純利益		17,636	25,640
法人税、住民税及び事業税		4,765	8,090
法人税等調整額		66	△353
法人税等合計		4,832	7,737
中間純利益		12,804	17,903
非支配株主に帰属する中間純利益		66	62
親会社株主に帰属する中間純利益		12,737	17,841

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		12,804	17,903
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	971	2,146
	為替換算調整勘定	△1,267	439
	退職給付に係る調整額	△156	△276
	その他の包括利益合計	△452	2,309
中間包括利益		12,351	20,213
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	12,317	20,163
	非支配株主に係る中間包括利益	34	50

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	17,636	25,640
	減価償却費	3,514	3,861
	固定資産除売却損益（△は益）	76	44
	抱合せ株式消滅差損益（△は益）	-	△51
	事業譲渡損益（△は益）	-	△600
	災害による損失	-	105
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△395	△557
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	55
	賞与引当金の増減額（△は減少）	735	961
	受取利息及び受取配当金	△375	△368
	支払利息	98	130
	為替差損益（△は益）	291	163
	売上債権の増減額（△は増加）	1,830	△5,086
	棚卸資産の増減額（△は増加）	314	△281
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△546	404
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,833	2,007
	未払金の増減額（△は減少）	△755	447
	未払費用の増減額（△は減少）	88	318
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	236	103
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△325	385
	その他	△549	△34
	小計	20,128	27,650
	利息及び配当金の受取額	375	368
	利息の支払額	△95	△130
	工場建替関連費用の支払額	△148	△136
	災害による損失の支払額	-	△17
	法人税等の支払額	△8,390	△2,754
	法人税等の還付額	88	1,717
	営業活動によるキャッシュ・フロー	11,957	26,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	△101	160
	有形固定資産の取得による支出	△3,578	△7,274
	有形固定資産の売却による収入	26	47
	無形固定資産の取得による支出	△117	△345
	事業譲渡による収入	-	600
	その他	△24	△254
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,795	△7,065

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△170	280
	配当金の支払額	△3,599	△5,540
	自己株式の純増減額（△は増加）	△3,003	△5,001
	非支配株主への配当金の支払額	△23	△31
	その他	△202	△240
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,998	△10,534
現金及び現金同等物に係る換算差額		△450	138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		713	9,235
現金及び現金同等物の期首残高		58,611	56,631
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		-	712
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		-	57
現金及び現金同等物の中間期末残高		59,324	66,636

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	中間連結損益計算書計上額
	プラント向け工事・販売	工業製品	高機能製品	自動車部品	建材	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	38,405	26,602	18,936	25,283	13,516	122,744	－	122,744
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	6,021	－	－	－	6,021	△6,021	－
計	38,405	32,624	18,936	25,283	13,516	128,766	△6,021	122,744
セグメント利益	5,920	5,303	3,321	2,223	1,010	17,778	－	17,778

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	中間連結損益計算書計上額
	プラント向け工事・販売	工業製品	高機能製品	自動車部品	建材	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	44,389	31,890	29,182	26,628	13,804	145,895	－	145,895
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	6,376	－	－	－	6,376	△6,376	－
計	44,389	38,267	29,182	26,628	13,804	152,272	△6,376	145,895
セグメント利益	7,018	6,991	7,462	2,497	1,069	25,039	－	25,039

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式1,399,600株を取得いたしました。

この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が5,190百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式の額が8,165百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

　(1)自己株式の取得を行う理由

　　株主還元および資本効率の向上をはかるため。

(2)決議内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　　　1,300,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　　3,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2026年11月11日～2027年３月31日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付