各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
●業績予想の修正について
2026年12月期通期連結業績予想数値の修正（2026年1月1日～2026年12月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | |||||
| 増減率(%) | |||||
| （ご参考）前期実績 （2025年12月期） |
2026年12月期通期個別業績予想数値の修正（2026年1月1日～2026年12月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | |||||
| 増減率(%) | |||||
| （ご参考）前期実績 （2025年12月期） |
修正の理由
2026年８月12日の公表時点では、日本中央管理株式会社の株式取得に係る取得原価の配分が完了しておらず、連結損益への影響額を合理的に算定することが困難であったため、各段階利益を未定としておりました。
今般、取得原価の配分の算定作業が概ね進捗し、のれん等の償却額について当期業績への影響の目途が立ったこと、及び下期に実施した債権流動化に伴う費用の見込みが明らかとなったことから、各段階利益を公表するものであります。主な前提は以下のとおりです。
・連結営業利益：連結による取得関連費用及びのれん等の償却額を計上しております。また、日本中央管理株式会社の不動産販売事業において、金利動向の影響を背景とした顧客の買い控えがみられること及び来期以降の業績拡大に向けて、営業人員の増員及び共有不動産事業におけるWebマーケティング等の広告宣伝費の投下を進めていることを主因として、当期は営業損失が発生する見込みであります。これらにより、当期においては同社の連結による連結営業利益の押し上げは見込んでおりません。
・連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益：債権流動化に伴う債権売却損等（営業外費用）及びのれん等の償却に係る税金費用への影響を織り込んでおります。
なお、上記は日本中央管理株式会社の株式取得に係る取得原価の配分の暫定的な会計処理に基づく予想であり、配分の完了に伴い修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。
（２）個別業績予想
2026年８月12日の公表時点では、下期に複数回の実施を予定していた債権流動化に伴う営業外費用が、実施時期や実施規模等により変動するため合理的に算定することが困難であったことから、経常利益及び当期純利益を前回公表予想に据え置いておりました。
売上高及び営業利益につきましては、前回公表時点において保守的に見込んでおりましたが、足元の進捗を踏まえて見直した結果、前回公表予想を上回る見込みとなりました。
経常利益及び当期純利益につきましては、2026年８月及び９月に実施した債権流動化に伴う債権売却損等の金額が明らかとなったことに加え、第４四半期会計期間に予定していた債権流動化を実施しないことといたしました。これにより、同期間における債権売却損等が発生しない見込みとなったことから、前回公表予想を上回る見込みとなりました。
これらの結果、前期実績と比較いたしますと、売上高は61.9％増、営業利益は135.2％増、経常利益は68.8％増、当期純利益は79.9％増となる見込みであります。
●配当予想の修正について
| 年間配当金 | |||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | |
| 前回予想 | |||||
| 今回修正予想 | |||||
| 当期実績 | |||||
| 前期実績 （2025年12月期） | |||||
修正の理由
※１株当たり配当金は、2026年６月30日時点の発行済株式数6,145,000株から自己株式306株を除いた6,144,694株を基準に算定しております。最終的な配当金額は、個別の当期純利益の確定値及び期末の株式数により変動する可能性があります。
（注）上記の業績予想及び配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
以 上