（添付資料）

添付資料の目次

１．当中間決算の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………	p.3
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.3
ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………	p.5
ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………	p.7
(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………	p.8
(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………	p.11
(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………	p.17
(d）AIコンピューティング事業 ………………………………………………………………………………………	p.18
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.20
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………	p.28
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	p.30

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………………………………	p.31
2026年９月30日に終了した６カ月間における連結範囲の重要な変更 …………………………………………………	p.31

３．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	p.32
（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………	p.32
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………	p.34
（３）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………	p.38
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	p.40
（５）要約中間連結財務諸表及び主な注記における社名または略称 …………………………………………………	p.42
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	p.43
（７）要約中間連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………	p.44

免責事項

本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、

1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign

Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

＜報告セグメントの新設＞

当社は、2025年11月に半導体設計企業であるAmpereの全持分を取得して子会社化したことを契機に、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行った結果、2025年12月31日に終了した３カ月間において従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited、およびAmpereなどの半導体関連子会社をまとめて、新たな報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。前年同期（2025年９月30日に終了した６カ月間）の報告セグメントも同様に組み替えています。同事業の概要については「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況（d）AIコンピューティング事業＜事業概要＞」をご参照ください。

本添付資料の社名または略称

本添付資料では、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
LatAm	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAm
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
Arm	Arm Holdings plc
Ampere	Ampere Computing Holdings LLC
Energy Global	Energy Global, LP（注１）
ロボHD	Silver Bands 4 (US) Corp.
OpenAI	OpenAI Group PBC
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2026年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期末	2026年６月30日
当第２四半期	2026年９月30日に終了した３カ月間
当中間会計期間	2026年９月30日に終了した６カ月間
当中間期末	2026年９月30日
当期	2027年３月31日に終了する１年間
前期	2026年３月31日に終了した１年間
前期末	2026年３月31日

（注１）米国で太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設を手掛ける子会社です。

為替換算レート

2026年３月期					2027年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
期中平均レート	145.19円	147.50円	154.04円	156.48円	160.51円	160.12円
期末日レート				159.88円		157.35円

１. 当中間決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．OpenAIへの投資：2026年２月にコミットした300億米ドルの追加出資を同年10月に完了

- 当第１四半期および当第２四半期にそれぞれ100億米ドルの追加出資を実行

- 当中間期末現在、累計投資額は546億米ドル（注１）、公正価値996億米ドル、累計投資利益450億米ドル

- 評価額は前期末より変動なし

- 2026年10月に100億米ドルの追加出資を実行し、同年２月にコミットした300億米ドルの追加出資を完了

２．業績ハイライト

◆ 投資利益１兆7,258億円（前年同期の投資利益：３兆9,267億円）

- 持株会社投資事業の投資利益１兆783億円。Intel株式に係る投資利益１兆628億円を計上

- SVF事業の投資利益7,056億円（当社子会社への投資に係る投資損益を含まない）。活動開始来累計利益（注２）はSVF１で266億米ドル、SVF２で218億米ドル

※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

◆ 税引前損失4,387億円（前年同期比４兆1,251億円悪化）

- 販売費及び一般管理費２兆3,688億円（前年同期比7,519億円増加）。主にAIコンピューティング事業およびセグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおける株式報酬費用の増加

- 財務費用7,907億円（前年同期比4,506億円増加）

- デリバティブ関連損失4,333億円（前年同期比6,414億円悪化）

- その他の損失6,638億円（前年同期比8,096億円悪化）。米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備に係る調達計画の変更等により、5,972億円の損失を計上

◆ 親会社の所有者に帰属する純損失7,680億円（前年同期比３兆6,921億円悪化）

- 法人所得税1,029億円

- 非支配持分に帰属する純利益2,264億円

３．資金調達活動：長期資金への借り換えによりブリッジファシリティ契約を期限前に完済

当中間会計期間に連結で合計17兆1,555億円を調達し、９兆7,001億円を返済（注３）。このうち、ソフトバンクグループ㈱は15兆1,307億円調達、８兆8,053億円返済（注４）。以下に主な調達および返済を記載

◆ ブリッジローンを期限前返済

2026年３月に主にOpenAIへの追加出資を目的として締結した総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約に基づき借り入れた300億米ドルを同年９月15日までに全額期限前返済、未使用枠100億米ドルも同年９月30日付で解約し、本ブリッジファシリティ契約を完済。当該期限前返済の原資には主に以下の資金を充当

- タームローン（ソフトバンクグループ㈱）：2026年９月、タームローンにより118.7億米ドルを借入

- Intel株式を利用した先渡売買契約（資金調達を行う100％子会社）：2026年８月、保有するIntel株式の全てを利用した先渡売買契約により73.5億米ドルを調達

- Arm株式を利用したマージンローンの増額（資金調達を行う100％子会社）：2026年９月、Arm株式を利用したマージンローンの増額により50億米ドルを調達

◆ 社債の発行により合計４兆653億円相当を調達（注５）。既存社債の償還に加え、外貨建社債の発行による調達額のうち100億米ドルを10月のOpenAI追加出資に充当（ソフトバンクグループ㈱）

- 外貨建普通社債146億米ドル相当を発行した一方、米ドル建普通社債6.7億米ドルを期限前償還（注５）

- 国内普通社債を１兆900億円発行した一方、5,279億円を満期償還

- 国内ハイブリッド社債を6,780億円発行した一方、4,050億円を初回任意償還日に期限前償還

◆ その他の調達

- 2026年８月、ソフトバンクグループ㈱およびSVF２の事業資金を資金使途としてSVF２が保有するOpenAI株式を活用したローン契約を締結（注６）。同月中に100億米ドルの借入を実行

- 2026年８月、ABB Ltdのロボティクス事業の買収対価の一部に充当するため、17.5億米ドル相当のLBOファイナンスを組成（買収実行時に借入予定）（注７）

（注１）間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）連結キャッシュ・フロー計算書の「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」で計上された金額です。

（注４）資金調達を行う100％子会社の調達額および返済額、OpenAI株式を活用したローン契約による100億米ドルの借入を含みます。

（注５）社債の発行額合計４兆653億円相当は、外貨建社債（146億米ドル相当）および国内社債（１兆7,680億円）の合計額です。外貨建社債の発行額合計146億米ドル相当は、米ドル建115億米ドルおよびユーロ建27.5億ユーロの合計額です。各通貨間の換算は当中間期末日のレートを使用しています。

（注６）ソフトバンクグループ㈱が保証会社となっています。当該ローン契約については「３．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記５．有利子負債」をご参照ください。

（注７）ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

＜2026年２月にコミットしたOpenAIへの追加出資＞

当社は、2026年２月27日にコミットしたOpenAIへの300億米ドルの追加出資（以下「本追加出資」）に関し、同年４月に第１トランシェの100億米ドル、同年７月に第２トランシェの100億米ドル、同年10月に第３トランシェの100億米ドルの出資をSVF２を通じて実行しました。これにより本追加出資が完了し、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13％（注８）となりました。

なお、2026年３月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、同年４月に第１トランシェに必要な100億米ドル、同年７月に第２トランシェに必要な100億米ドルをそれぞれ借り入れ、同年９月15日までに全額返済しました。第３トランシェに充当予定であった借入枠100億米ドルについては同年９月30日付で解約し、第３トランシェについては、同年９月の外貨建普通社債の発行による調達資金を充当しました。

◆ 本追加出資の概要

	第１トランシェ（完了）	第２トランシェ（完了）	第３トランシェ（完了）
プレマネー評価額	7,300億米ドル
当社出資額	100億米ドル	100億米ドル	100億米ドル
当社出資時期	2026年４月１日	2026年７月１日	2026年10月１日
当社出資元	SVF２

（注８）持分比率は、2026年10月１日時点の①発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式（2026年２月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする）、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。

＜DigitalBridge Group, Inc.の買収が完了＞

ソフトバンクグループ㈱は、2026年９月30日に、米国子会社を通じて、DigitalBridge Group, Inc.（以下「DigitalBridge」）の全ての発行済普通株式を取得し、同社を子会社化しました。本買収のために支出した額は31億米ドルです。DigitalBridgeはデータセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、世界有数のオルタナティブアセット運用会社です。

＜米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し＞

当社とSVF２が出資する子会社のSilver Bands 7 LLC（以下「SB７」）は、オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology Campusを含む米国におけるAIデータセンタープロジェクト向けに強固な電力供給インフラを構築するため、発電関連設備の製造能力確保契約、設備購入契約およびその他の契約を締結しています。これらの発電関連設備に係る同社の支払額は、前期から当中間期末までで累計1,500,886百万円（94.8億米ドル）です。

SB７は、既存および計画中のプロジェクトの要件の変化を踏まえ、設備調達戦略を見直しました。この見直しに伴う調達計画の変更やサプライヤーに対するSB７の契約上の義務により、当社は、当中間会計期間の要約中間連結損益計算書の「その他の損益」において、597,248百万円（37.3億米ドル）の損失を計上しました。これは、製造能力確保や設備購入のために支払った返金不能の前渡金に係る損失457,030百万円（28.5億米ドル）、および契約の変更や精算に伴う損失140,218百万円（8.8億米ドル）です。

なお、SB７は、将来の設備購入に関して、一定の条件の下で今後10年間にわたり最大21億米ドルの割引を受ける権利をサプライヤーから取得しました。当中間期末において当該割引額を確定することができないため、要約中間連結財政状態計算書上、当該権利を資産として認識していません。

a．連結経営成績の概況

				（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
売上高	3,736,843	4,235,037	498,194	13.3％	Ａ
売上総利益	1,960,233	2,197,057	236,824	12.1％
投資損益
持株会社投資事業	363,998	1,078,337	714,339	196.2％	Ｂ
SVF事業	3,415,482	705,617	△2,709,865	△79.3％	Ｃ
その他	147,185	△58,158	△205,343	－
投資損益合計	3,926,665	1,725,796	△2,200,869	△56.0％
販売費及び一般管理費	△1,616,855	△2,368,790	△751,935	46.5％	Ｄ
財務費用	△340,018	△790,662	△450,644	132.5％	Ｅ
為替差損益	21,164	74,228	53,064	250.7％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	208,125	△433,293	△641,418	－	Ｆ
SVFの外部投資家持分の増減額	△618,693	△179,212	439,481	△71.0％	Ｇ
その他の損益	145,761	△663,829	△809,590	－	Ｈ
税引前利益	3,686,382	△438,705	△4,125,087	－
法人所得税	△366,028	△102,943	263,085	△71.9％	Ｉ
純利益	3,320,354	△541,648	△3,862,002	－
非支配持分に帰属する利益	396,288	226,359	△169,929	△42.9％
親会社の所有者に帰属する純利益	2,924,066	△768,007	△3,692,073	－

包括利益合計	3,239,811	△1,009,002	△4,248,813	－
親会社の所有者に帰属する包括利益	2,826,864	△1,245,838	△4,072,702	－

以下、要約中間連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b．セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）AIコンピューティング事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業の投資損益

持株会社投資事業の投資利益は1,078,337百万円となりました。これは主に、Intel Corporation（以下「Intel」）株式で1,062,815百万円の投資利益を計上したことによるものです。

詳細は「b．セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業の投資損益

SVF事業の投資利益は705,617百万円となりました。その内訳は、SVF１で381,101百万円の利益、SVF２で372,854百万円の利益、LatAmで45,839百万円の損失、その他で2,499百万円の損失です。

SVF１の投資利益は、主にCoupang, Inc.（以下「Coupang」）等の一部の公開投資先の株価が下落した一方、Bytedance Ltd.（以下「ByteDance」）の公正価値が公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映して36億米ドル（569,386百万円）増加したことによるものです。

SVF２の投資利益は、直近取引における評価額上昇を反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加したことやMeesho LimitedおよびLenskart Solutions Limited（以下「Lenskart」）等の一部の公開投資先の株価が上昇したことによるものです。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上したSB７およびPayPay㈱（以下「PayPay」）等の当社子会社等に係る投資損失364,387百万円は連結消去されるため、連結損益計算書には計上されません。

詳細は「b．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。また、SB７については「（１）経営成績の概況＜米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し＞」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は1,725,796百万円の利益となりました。

Ｄ　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費が前年同期比751,935百万円増の2,368,790百万円となりました。AIコンピューティング事業において、ArmおよびGraphcore Limited（以下「Graphcore」）のエンジニアを中心とした人員の増加やAmpereの子会社化などの影響により株式報酬費用等の人件費が増加した結果、前年同期比335,170百万円増加しました。さらに、セグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、同社の公正価値の増加に伴い、株式報酬費用（現金決済型として会計処理）が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前年同期比130,889百万円増加しました。

Ｅ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱（注１）の支払利息が前年同期比407,217百万円増の676,389百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、2026年４月および７月にブリッジローンにより合計300億米ドルを借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。当該ブリッジローンについては、借入期間中の利息の支払が発生したことに加え、同年９月15日付で借入残高259億米ドル全額を期限前返済したことに伴い、返済期限である2027年３月25日までの期間にわたって償却予定であった調達コストが当第２四半期に一括償却されました。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。

Ｆ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2026年８月、保有するIntel株式の全てを利用した先渡売買契約により73.5億米ドルを調達し、当中間期末までに同社の株価が上昇したことにより、当該先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失321,891百万円を計上しました。また、Energy Globalがデータセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとしてOpenAIに付与したEnergy Globalの普通持分に転換可能なワラントに係る公正価値が増加したことにより、デリバティブ関連損失203,802百万円を計上しました。

Ｇ　SVFの外部投資家持分の増減額

SVFの外部投資家持分の増加額は、主に成果分配型投資家帰属分の増加額163,531百万円を計上したことにより、179,212百万円となりました。これは主に、SVF１で投資利益380,410百万円（SVF１単体ベース）を計上したことによるものです。

Ｈ　その他の損益

米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備に係る調達計画の変更等により、597,248百万円の損失を計上しました。これは、返金不能の前渡金に係る損失457,030百万円および契約の変更や精算に伴う損失140,218百万円です。詳細は「（１）経営成績の概況＜米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し＞」をご参照ください。

主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比4,125,087百万円悪化の438,705百万円の損失となりました。

Ｉ　法人所得税

法人所得税は102,943百万円となりました。これは主に、ソフトバンク㈱などの事業会社で法人所得税を計上したことによるものです。

主にＡ～Ｉの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比3,692,073百万円悪化の768,007百万円の損失となりました。

（注１）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarの支払利息とSVF２が保有するOpenAI株式を活用したローン契約に係る支払利息が含まれています。なお、連結損益計算書の「支払利息」と連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」は、償却原価による会計処理や、利息の計上時期と支払時期の相違などにより、金額が異なります。

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービス、クラウド・AIサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
	AIコンピューティング事業	・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン・半導体チップの開発および販売・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Holdings plc Ampere Computing Holdings LLC Graphcore Limited
その他		・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設・ロボティクス関連事業・デジタルインフラ分野の投資資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業	Energy Global, LP Silver Bands 4 (US) Corp. DigitalBridge Group, Inc.（注１）福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）DigitalBridgeの財政状態は、当中間期末時点で連結財政状態計算書に反映されています。一方、同社の業績は、当第３四半期（2026年12月31日に終了する３カ月間）以降、連結損益計算書に反映されます。

（a）持株会社投資事業

◆ Intel株式の株価上昇により１兆628億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は１兆783億円に

◆ 財務費用6,693億円等を計上した結果、セグメント利益は3,751億円

＜事業概要＞

当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社の上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当中間会計期間における資産運用子会社の投資利益（債券投資による受取利息を含む）は174億円（活動開始来の累計投資損失：7,034億円）（注１）、当中間期末の投資残高は１兆2,701億円（うち、社債：１兆799億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注１）累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

＜業績全般＞

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
投資損益	363,998	1,078,337	714,339	196.2％	Ａ
販売費及び一般管理費	△47,627	△65,423	△17,796	37.4％
財務費用	△296,333	△669,331	△372,998	125.9％	Ｂ
為替差損益	8,625	78,438	69,813	809.4％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	207,918	△260,331	△468,249	－	Ｃ
その他の損益	121,501	213,394	91,893	75.6％
セグメント利益（税引前利益）	358,082	375,084	17,002	4.7％

Ａ　投資利益：1,078,337百万円

Intel株式の株価上昇により投資利益1,062,815百万円を計上しました。

Ｂ　財務費用：669,331百万円（前年同期比372,998百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱（注１）の支払利息が前年同期比373,304百万円増の669,293百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドルを、2026年４月および７月にブリッジローンにより合計300億米ドルを借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。当該ブリッジローンについては、借入期間中の利息の支払が発生したことに加え、同年９月15日付で借入残高259億米ドル全額を期限前返済したことに伴い、返済期限である2027年３月25日までの期間にわたって償却予定であった調達コストが当第２四半期に一括償却されました。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。

なお、当該ブリッジローンによる借入のうち200億米ドルについては、OpenAIへの投資資金として、同一条件でSVF２に貸し付けていました。当該200億米ドルに係る支払利息（一括償却された調達コストを含む）と同額を、SVF２からの受取利息として「その他の損益」に計上しているため、当事業のセグメント利益への影響は相殺されています。

Ｃ　デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：260,331百万円（前年同期比468,249百万円悪化）

Tモバイル株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益49,300百万円を計上した一方、Intel株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失321,891百万円を計上しました。

（注１）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarの支払利息が含まれています。

当事業の主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当中間期末要約中間連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	３兆5,403億円
	社債	11兆1,010億円
	リース負債	58億円
	コマーシャル・ペーパー	2,858億円

資金調達を行う100％子会社	Arm株式を利用した借入（マージンローン）	３兆8,969億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	１兆1,975億円
	Intel株式を利用した先渡売買契約（カラー契約）	１兆1,396億円
	Tモバイル株式を利用した先渡売買契約（カラー契約）	2,597億円

SB Northstar	有価証券を利用した借入（プライムブローカレッジローン）	9,343億円

（注）資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarによる借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

このほか、SVF事業における借入のうち、SVF２が保有するOpenAI株式を活用したローン契約による借入（当中間期末残高１兆5,437億円）にソフトバンクグループ㈱の保証が付されています。

（参考情報）資産運用子会社の当社要約中間連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2026年９月30日
現金及び現金同等物		1,284
投資有価証券（a）		113,711
担保差入有価証券（b）		1,156,413
	投資残高小計（a）+（b）	1,270,124
	うち、社債	1,079,884
デリバティブ金融資産		12
貸付金および未収利息（注１）		1,105,868
その他		15,071
資産合計		2,392,359
有利子負債		934,277
借入有価証券		2,411
その他		2,806
負債合計		939,494
Delaware子会社からの出資（注２）		1,971,699
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	1,912,020
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△751,027	Ｂ
為替換算差額		232,193
純資産		1,452,865	Ｃ

（注１）ソフトバンクグループ㈱に対する貸付金および未収利息（グループ内取引のため連結上消去）

（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注３）	△250,252
為替換算差額	86,615
非支配持分（孫　正義の持分）	△143,744	Ｄ

（注３）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	1,596,609
非支配持分（孫　正義の持分）	△143,744	Ｄ
純資産	1,452,865	Ｃ

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

◆ 活動開始来累計

- SVF１：投資額872億米ドルに対しリターン1,138億米ドル、利益は266億米ドル

- SVF２：投資額1,226億米ドルに対しリターン1,444億米ドル、利益は218億米ドル

◆ 当中間会計期間（４月～９月）

- SVF１：投資利益は24億米ドル（3,804億円）。Coupang等の公開投資先の株価が下落した一方、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したByteDanceに係る投資利益36億米ドル（5,694億円）を計上

- SVF２：投資利益は0.6億米ドル（92億円）。業績低迷を反映して一部の未公開投資先の公正価値が減少したほか、PayPayやSymbotic等の公開投資先の株価が下落した一方、直近取引における評価額上昇を反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加。OpenAIに係る投資損益は計上なし

◆ 当第２四半期（７月～９月）

- SVF１：投資損失は0.2億米ドル（39億円）。ByteDanceに係る投資利益13億米ドル（2,110億円）を計上した一方、CoupangやGrab等の公開投資先の株価が下落

- SVF２：投資利益は６億米ドル（893億円）。業績低迷を反映して一部の未公開投資先の公正価値が減少した一方、直近取引における評価額上昇を反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加したほか、LenskartやPayPay等の一部の公開投資先の株価が上昇

（2026年９月30日現在；単位：十億米ドル）
	活動開始来累計			損益のうち当期分^（注１）
	投資額	リターン	損益	当中間会計期間	当第２四半期
SVF１
エグジットした投資	48.9	73.2	24.3	1.0	0.1
エグジット前の投資	38.3	40.0	1.7	2.2	△0.0
受取利息／配当金	－	0.6	0.6	0.0	0.0
合計	87.2	113.8	26.6

SVF２
エグジットした投資	11.6	7.7	△3.9	0.4	0.2
エグジット前の投資	111.0	136.4	25.4	△0.2	0.4
受取利息／配当金	－	0.3	0.3	0.1	0.1
合計	122.6	144.4	21.8

（注）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息／配当金」については各受領額を指します。以下同じです。

（注１）「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にSVF１、SVF２およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業の主なファンドの概要

2026年９月30日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２	LatAm
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	986億米ドル	1,523億米ドル	78億米ドル
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：1,497億米ドル外部投資家（MgmtCo）： 26億米ドル（注２）	当社：74億米ドル外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注２）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）SVF２およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「３．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記 15．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

				（単位：百万円）
		９月30日に終了した６カ月間
		2025年	2026年	増減	増減率
投資損益（注１）		3,536,168	341,230	△3,194,938	△90.4％
	SVF１	1,369,947	380,410	△989,537	△72.2％
	SVF２	2,032,225	9,158	△2,023,067	△99.5％
	LatAm	89,185	△45,839	△135,024	－
	その他	44,811	△2,499	△47,310	－
販売費及び一般管理費		△30,602	△30,586	16	△0.1％
財務費用		△83,771	△225,531	△141,760	169.2％
SVFの外部投資家持分の増減額（注２）		△618,693	△179,212	439,481	△71.0％
その他の損益		25,193	17,945	△7,248	△28.8％
セグメント利益（税引前利益）		2,828,295	△76,154	△2,904,449	－

（注１）SVFによる当社子会社等への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含まれません。

（注２）「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「３．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFの外部投資家持分」をご参照ください。

投資損益

（単位：百万円）

	９月30日に終了した６カ月間
	2025年	2026年	増減
投資損益（A）	3,536,168	341,230	△3,194,938
当社子会社等への投資に係る投資損益（B）	120,686	△364,387	△485,073
連結損益計算書における SVF事業の投資損益（A）－（B）	3,415,482	705,617	△2,709,865

当中間会計期間の「当社子会社等への投資に係る投資損益」は、主にSB７およびPayPay等に係る投資損失です。SB７については「（１）経営成績の概況＜米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し＞」をご参照ください。

財務費用

SVF２において、OpenAIへの投資資金としてソフトバンクグループ㈱の100％子会社から借り入れた200億米ドルに係る支払利息を計上したことにより増加しました。SVF２は、当該子会社がブリッジローンにより調達した資金を、当該ブリッジローンと同一の条件で借り入れました。当該支払利息は、持株会社投資事業の「その他の損益」に計上された同額の受取利息と連結上消去されています。詳細は「（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

投資の状況

2026年９月30日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

94

87.2

113.8

26.6

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	売却額	累計損益 ^（注１）	損益のうち当期分
	銘柄数	投資額	売却額	累計損益 ^（注１）	当中間会計期間	当第２四半期
一部エグジット	－	6.9	13.0	6.1	0.9	0.1
全部エグジット	43	42.0	60.2	18.2	0.1	－
合計	43	48.9	73.2	24.3	1.0	0.1

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）^（注２）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計損益 ^（注４）	損益のうち当期分
	銘柄数	投資額	公正価値	累計損益 ^（注４）	当中間会計期間	当第２四半期
公開投資^（注３）	14	18.5	11.3	△7.2	△1.9	△1.4
未公開投資	37	19.8	28.7	8.9	4.1	1.4
合計	51	38.3	40.0	1.7	2.2	△0.0

③投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

損益のうち当期分

当中間会計期間

当第２四半期

合計

0.6

0.0

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

（注３）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。

（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

317

122.6

144.4

21.8

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	売却額	累計損益 ^（注１）	損益のうち当期分
	銘柄数	投資額	売却額	累計損益 ^（注１）	当中間会計期間	当第２四半期
一部エグジット	－	3.7	3.8	0.1	0.6	0.3
全部エグジット	38	7.9	3.9	△4.0	△0.2	△0.1
合計	38	11.6	7.7	△3.9	0.4	0.2

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）^（注２）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計損益	損益のうち当期分
	銘柄数	投資額	公正価値	累計損益	当中間会計期間	当第２四半期
公開投資	23	7.9	7.1	△0.8	△0.9	0.3
未公開投資	256	103.1	129.3	26.2	0.7	0.1
合計	279	111.0	136.4	25.4	△0.2	0.4

③投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

損益のうち当期分

当中間会計期間

当第２四半期

合計

0.3

0.1

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

LatAm

当中間期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは66億米ドルとなり、活動開始来累計損失は10億米ドルとなりました。当中間会計期間においては、投資損失３億米ドルを計上しました。

資金の状況

2026年９月30日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額（注１）（B）		87.1	29.8	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	57.3	14.7	42.6
	拠出額残高（注２）（D）=（B）-（C）	29.8	15.1	14.7
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.5	3.3	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

（注２）当中間期末現在、外部投資家の拠出額残高の147億米ドルのうち、31億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	152.3
拠出額（B）	125.7
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	26.6

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2026年９月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額		152.3
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	17.0
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資	120.3
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.4
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当中間期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当中間期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。

SVF１、SVF２およびLatAmの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」
をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

（c）ソフトバンク事業

◆ 売上高：全事業で増収。前年同期比11.7％増加

◆ セグメント利益：ファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益や投資利益の計上が寄与し、前年同期比
12.9％増加

◆ クラウド・AIの成長により、エンタープライズ事業が売上高およびセグメント利益の拡大に貢献

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
売上高	3,400,459	3,798,146	397,687	11.7％
セグメント利益（税引前利益）	591,893	668,017	76,124	12.9％
減価償却費及び償却費	△371,763	△402,659	△30,896	8.3％
投資損益	△392	88,247	88,639	－
財務費用	△44,308	△61,557	△17,249	38.9％
その他の損益	48,277	△4,318	△52,595	－

＜事業概要＞

当事業では、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で、モバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービス、法人顧客向けのソリューションサービスやクラウド・AIサービス、広告・コマースサービス、決済・金融サービスの提供などを行っています。個人顧客向けサービスでは、ポイント、決済、金融、ECなどを束ねたグループ

経済圏の重要性が高まっていることを踏まえ、通信サービスを安定した収益基盤としつつ、その顧客基盤に加えて

「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」などの幅広い顧客接点を生かし、相互送客およびグループ経済圏の拡大に取り組んでいます。また、成長戦略「Activate AI for Society」の下、エンタープライズ事業を成長の牽引役と位置付け、通信サービスの顧客基盤を土台に、高度なDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションやクラウド・AIサービスなどの提供拡大に取り組んでいます。さらに、AI計算基盤やAIデータセンターなどのAIインフラを整備して収益化を進めています。

＜業績全般＞

売上高は、全事業で増収となり、前年同期比397,687百万円（11.7％）増の3,798,146百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比76,124百万円（12.9％）増の668,017百万円となりました。

セグメント利益の増加は、ファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益に加え、投資利益の計上によるものです。ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の拡大に伴い決済手数料収入が増加したほか、クレジットカードにおけるリボ・分割払いなどの金融残高、銀行における貸出残高の拡大に伴い金利収益が増加したことにより増益となりました。エンタープライズ事業では、AI計算基盤を中心にクラウド・AIの売上が増加したことにより、大幅な増益でした。

業績の中核を担うコンシューマ事業は、増収減益となりました。スマートフォンの顧客獲得では、長期利用や収益性を重視する方針へ転換したことから、累計契約数は減少しましたが、料金プランの改定などにより通信料の平均単価が上昇し、安定的な収益基盤であるモバイルサービス売上は引き続き増加しました。また、携帯端末の平均単価の上昇により、モバイル端末売上も増加しました。しかし、販売関連費などが増加し、その影響が増収による利益押上げ効果を上回ったため、減益となりました。

メディア・EC事業は、前年同期に一過性利益（LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う再測定益）を計上していたことから、減益となりました。個人向けの「LYPプレミアム」の会員数が増加したほか、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」でアカウント広告が成長したことにより増収となり、当該一過性利益の影響を除けば増益でした。

また、投資損益は主に、ソフトバンク㈱の子会社が、保有するEnergy Globalの持分をSVF２に譲渡したことに伴い、売却益80,060百万円（５億米ドル）を計上したことにより改善しました。なお、当該利益は当社の連結決算上消去されるため、連結損益計算書には計上されません。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

（d）AIコンピューティング事業

◆ Armの増収により、売上高（米ドルベース）は前年同期比23.7％増（円ベースでは同35.5％増）

◆ セグメント利益は、前年同期比2,751億円悪化。将来の成長を支える次世代技術の開発のため、研究開発費が増加

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
売上高	275,780	373,595	97,815	35.5％
セグメント利益（税引前利益）	△46,955	△322,050	△275,095	－
減価償却費及び償却費（注１）	△48,837	△71,735	△22,898	46.9％
投資損益	3,265	1,934	△1,331	△40.8％
財務費用	△2,120	△4,249	△2,129	100.4％
その他の損益	26,393	889	△25,504	△96.6％

（注１）減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当中間会計期間は30,153百万円、前年同期は28,463百万円含まれています。

＜事業概要＞

当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcoreなどの半導体関連子会社がASI（Artificial Superintelligence：人工超知能）の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。

Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。Armの主な売上は、個別の半導体IPやコンピュート・サブシステム（CSS）のライセンス供与、一定期間にわたり幅広いArm IPポートフォリオへのアクセスを提供するアーム・トータル・アクセス（ATA）などから得られるライセンス収入と、顧客がArmのテクノロジーを搭載したチップを出荷することにより得られるロイヤルティー収入です。ライセンス収入は、契約内容に応じて一時点または一定期間にわたり認識され、ロイヤルティー収入は、顧客によるArmのテクノロジーを搭載したチップの出荷に応じて認識されます。

2026年３月に、Armは初の自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。Graphcoreは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。

これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。

なお、2025年３月期より、当社100％子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約（以下、本項目において「本契約」）を締結しています。本契約に基づき、当社100％子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係る当社100％子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。

＜業績全般＞

売上高

当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
	９月30日に終了した６カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
売上高（米ドルベース）	1,884	2,330	446	23.7％

売上高は、Armの増収により、前年同期に比べ446百万米ドル（23.7％）増加し、2,330百万米ドルとなりました。主にArmのライセンスおよびその他の収入とロイヤルティー収入がいずれも増加したことによるものです。ライセンス収入は、複数の大手テクノロジー企業との高額かつ長期のライセンス契約が増収に寄与しました。これには、CSS６件とATA７件の契約締結が含まれています。ロイヤルティー収入は、「クラウドAI」（データセンター・ネットワーク機器）、「エッジAI」（スマートフォン・PC・IoT機器）および「フィジカルAI」（自動車・ロボティクス）のいずれのビジネスユニットにおいても増加しました。特にクラウドAIでは、AWS GravitonやGoogle Axion、Microsoft Cobalt、NVIDIA Grace／VeraなどのArmベースのサーバーチップの導入が拡大したことが増収に寄与しました。エッジAIでは、メモリー価格の上昇に伴うスマートフォンやその他のコンシューマー・エレクトロニクス製品の販売減少の影響を、「Armv9」やCSSの採用拡大によるチップ当たりのロイヤルティー単価の上昇が上回り、増収となりました。フィジカルAIでは、車載インフォテインメント（IVI：In-Vehicle Infotainment）および先進運転支援システム（ADAS：Advanced Driver-Assistance Systems）向けのArmベースのチップの搭載拡大に加え、より高いロイヤルティー料率が適用される「Armv9」ベースのチップの導入が始まったことが増収に寄与しました。

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期に比べ275,095百万円悪化し、322,050百万円の損失となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が335,170百万円増加したことによるものです。この増加は、ArmおよびGraphcoreにおいて、将来の成長を支える次世代技術の開発に向けてエンジニアを増員したことに伴い、株式報酬費用を中心に研究開発費が増加したことによるものです。また、2025年11月に子会社化したAmpereにおいて研究開発費が高水準であることも、セグメント利益の悪化要因の一つとなりました。

なお、Arm、AmpereおよびGraphcoreは、従業員に対するインセンティブ報酬の一部として株式報酬制度を採用しています。Armは主に譲渡制限付株式ユニット（RSU）を、AmpereおよびGraphcoreはArmの株価と連動するファントム・ストックを付与しています。

＜技術開発＞

当中間会計期間、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

・NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）は、エージェント型AI時代に向けたWindows PC向けに、Armテクノロジーをベースとしたスーパーチップ「NVIDIA RTX Spark」を発表（2026年６月）。同チップを搭載したPCは、高いAI処理性能、業界最高レベルの電力効率、NVIDIAのフルスタックAIおよびグラフィックス技術、最大128GBのメモリーを備えています。主要なPCメーカーは、RTX Sparkを搭載したノートPCの開発計画を発表しました。

・Armは、生成AIが主流の時代からエージェント型AIの活用が一層進む時代への変化に合わせ、モバイル、AIインフラ、フィジカルAIの各領域で、新たなコンピューティングプラットフォームとエコシステムに関する取り組みを発表（2026年９月）。「Arm CSS for Mobile 2」は、次世代モバイル端末に最適化されたプラットフォームを提供し、「Neoverse CSS N4」は、前世代比で最大２倍の性能を実現することで、企業の処理効率の高い半導体の開発を支援します。また、発表時点で80社超の企業が参画する、Armを基盤とするフィジカルAIソリューションの構築・検証・拡大を支援する目的特化型のエコシステムプログラム「Arm Total Design for Physical AI」を発表し、システム統合の複雑さの軽減と自律システム開発の加速を目指しています。

Armの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.arm.com/

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は26兆5,380億円（前期末比３兆423億円増加）（注２）

SVF２は前期末比３兆935億円増加：OpenAI株式の帳簿価額は15兆6,715億円（OpenAIへの200億米ドルの追加出資により前期末比２兆9,460億円の増加）

◆ 投資有価証券の帳簿価額は５兆3,330億円（前期末比１兆684億円増加）（注２）

Intel株式の帳簿価額は１兆6,451億円（株価上昇により前期末比１兆315億円増加）

２．財務活動に伴う負債の増減

連結有利子負債は前期末比７兆9,061億円増加の32兆5,912億円。このうち、ソフトバンクグループ㈱の有利子負債（注３）は、大型投資や負債の返済・借り換えのために負債調達を機動的に実行したことにより、前期末比６兆1,558億円増加し、23兆8,989億円。

以下にソフトバンクグループ㈱の有利子負債（注３）の主な増減理由を記載

◆ 借入金残高は11兆1,128億円（前期末比１兆9,850億円増加）：

- タームローンにより118.7億米ドル、OpenAI株式を活用したローン契約に基づき100億米ドル、Arm株式を利用したマージンローンにより50億米ドル、それぞれ借入を実行

- 前期にOpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的として借り入れたブリッジローンについて、残高（120億米ドル）を全額返済

◆ 社債残高は11兆1,010億円（前期末比２兆9,306億円増加）：

主に、国内社債および外貨建社債を償還したことにより残高が１兆347億円減少した一方で、国内社債および外貨建社債を発行したことにより残高が４兆214億円増加

◆ 株式先渡契約金融負債残高は１兆3,994億円（前期末比１兆1,401億円増加）：

Intel株式を利用した先渡売買契約の新規締結により73.5億米ドル調達

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比１兆721億円の減少

- 親会社の所有者に帰属する純損失7,680億円を計上し、利益剰余金が減少

- 為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が4,596億円減少

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当中間期末23.6％（前期末は29.0％）

（注１）「SVFの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

（注３）ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には、資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarの有利子負債、OpenAI株式を活用したローン契約による100億米ドルの借入を含みます。

			（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年９月30日	増減	増減率
資産合計	60,749,547	69,387,194	8,637,647	14.2％
負債合計	40,281,115	49,990,909	9,709,794	24.1％
資本合計	20,468,432	19,396,285	△1,072,147	△5.2％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2026年３月31日	2026年９月30日	増減
現金及び現金同等物		5,362,150	7,432,165	2,070,015
営業債権及びその他の債権		3,302,622	3,385,439	82,817
デリバティブ金融資産		44,221	109,292	65,071
その他の金融資産		2,135,608	2,127,904	△7,704
棚卸資産		240,179	283,727	43,548
その他の流動資産		730,821	832,223	101,402
流動資産合計		11,815,601	14,170,750	2,355,149
有形固定資産		3,446,559	4,503,906	1,057,347	Ａ
使用権資産		921,612	1,057,999	136,387
のれん		7,314,532	7,594,860	280,328	Ｂ
無形資産		2,469,843	2,516,947	47,104
契約獲得コスト		439,265	434,589	△4,676
持分法で会計処理されている投資		739,274	920,966	181,692
SVFの投資（FVTPL）		23,495,706	26,537,958	3,042,252	Ｃ
	SVF１	6,265,581	6,287,811	22,230
	SVF２	16,320,923	19,414,407	3,093,484
	LatAm	909,202	835,740	△73,462
投資有価証券		4,264,641	5,333,002	1,068,361	Ｄ
デリバティブ金融資産		327,547	239,224	△88,323
その他の金融資産		3,701,668	4,058,156	356,488
繰延税金資産		273,591	311,152	37,561
その他の非流動資産		1,539,708	1,707,685	167,977	Ｅ
非流動資産合計		48,933,946	55,216,444	6,282,498
資産合計		60,749,547	69,387,194	8,637,647

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
非流動資産
Ａ有形固定資産	米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産の取得により、956,612百万円増加しました。
Ｂのれん	DigitalBridge買収に関する取得原価の配分（Purchase Price Allocation）が完了していないため、取得対価477,400百万円と、支配獲得日の資産および負債の純額との差額276,290百万円を、暫定的にのれんとして計上しました。詳細は、「３．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記２．企業結合」をご参照ください。
Ｃ SVFの投資（FVTPL）	・SVF２の帳簿価額が3,093,484百万円増加しました。米ドルベースでは213億米ドル増加しました（注１）。これは投資の売却により12億米ドル減少した一方、OpenAIへの追加出資200億米ドルを含む既存投資先への追加投資および新規投資により202億米ドル、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により23億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。・SVF１の帳簿価額が22,230百万円増加しました。米ドルベースでは８億米ドル増加しました（注１）。これは当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により24億米ドル増加した一方、投資の売却により16億米ドル減少したことによるものです。なお、これらのSVFの投資には、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。詳細は「（１）経営成績の概況 b．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ投資有価証券	Intel株式の帳簿価額が、1,031,538百万円増加しました（当中間期末残高は1,645,060百万円）。これは、主に同社株価が上昇したことによるものです（参考：１株当たり、2026年３月末の44.13米ドルから2026年９月末には120.23米ドルに上昇）。また、この増加額には、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。
Ｅその他の非流動資産	米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産の取得に係る前渡金が386,371百万円（25.2億米ドル）増加し、1,065,097百万円となりました。これは主に新たな前渡金の支払いによるものです。なお、米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備に係る調達計画の変更等により、返金不能の前渡金を減額しました。詳細は「（１）経営成績の概況＜米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し＞」をご参照ください。

（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比２兆700億円増加の７兆4,322億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2026年３月31日	2026年９月30日	増減
持株会社投資事業		2,812,040	4,019,257	1,207,217
	ソフトバンクグループ㈱	2,523,841	3,803,372	1,279,531
	資金調達を行う100％子会社	16,213	16,567	354
	SB Northstar	7,756	1,284	△6,472
	その他	264,230	198,034	△66,196
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		333,258	313,035	△20,223
	SVF１	106,518	94,084	△12,434
	SVF２	153,695	120,999	△32,696
	LatAm	7,127	7,285	158
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	65,918	90,667	24,749
ソフトバンク事業		1,438,799	1,935,482	496,683
	ソフトバンク㈱	249,537	290,770	41,233
	LINEヤフー㈱	240,123	285,329	45,206
	PayPayおよび子会社（注１）	363,081	569,308	206,227
	その他（注１）	586,058	790,075	204,017
AIコンピューティング事業		492,849	622,294	129,445
	Armおよび子会社	439,814	511,532	71,718
	その他	53,035	110,762	57,727
その他		285,204	542,097	256,893
合計		5,362,150	7,432,165	2,070,015

（注）連結消去後の金額です。

（注１）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の現金及び現金同等物の当中間期末残高は合計512,259百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年９月30日	増減
有利子負債	7,251,630	5,770,931	△1,480,699
リース負債	184,666	213,478	28,812
銀行業の預金	2,550,998	2,787,557	236,559
営業債務及びその他の債務	3,616,646	4,201,730	585,084	Ａ
デリバティブ金融負債	137,858	190,501	52,643	Ｃ
その他の金融負債	39,944	140,155	100,211
未払法人所得税	182,506	274,572	92,066
引当金	79,296	161,032	81,736
その他の流動負債	790,004	914,537	124,533
流動負債合計	14,833,548	14,654,493	△179,055
有利子負債	17,433,486	26,820,274	9,386,788
リース負債	793,784	914,599	120,815
SVFの外部投資家持分	3,746,396	3,673,506	△72,890	Ｂ
デリバティブ金融負債	549,000	815,471	266,471	Ｃ
その他の金融負債	450,847	750,720	299,873	Ｄ
引当金	216,527	223,337	6,810
繰延税金負債	1,443,678	1,257,385	△186,293
その他の非流動負債	813,849	881,124	67,275
非流動負債合計	25,447,567	35,336,416	9,888,849
負債合計	40,281,115	49,990,909	9,709,794

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ営業債務及びその他の債務	米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産取得に伴い、未払金が増加しました。
非流動負債
Ｂ SVFの外部投資家持分	SVF１が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少しました。詳細は「３．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFの外部投資家持分」をご参照ください。
Ｃデリバティブ金融負債	・2026年８月に締結したIntel株式を利用した先渡売買契約において、契約締結以降の同社株価上昇により、デリバティブ金融負債（非流動）を337,869百万円（21億米ドル）計上しました。・Energy GlobalがOpenAIに付与したEnergy Globalの普通持分に転換可能なワラントについて、2026年８月、OpenAIとの新たなデータセンターに係るリース契約の締結に伴い、当該ワラント契約を改定し、一部のワラントが放棄されました。当中間会計期間において、Energy Globalの公正価値が増加した一方で、当該ワラントが放棄されたことなどにより、流動・非流動を合計したデリバティブ金融負債の当中間期末残高は41,161百万円減少し、541,801百万円となりました。詳細は、「３．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記６．金融商品」をご参照ください。

科目

前期末からの主な増減理由

Ｄその他の金融負債

Energy Globalにおける株式発行契約に係る前受金15億米ドルについて、当該契約の決済条件を踏まえて公正価値を評価し、その他の金融負債262,250百万円（17億米ドル）を計上しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2026年３月31日	2026年９月30日	増減
持株会社投資事業		17,750,190	22,361,406	4,611,216
	ソフトバンクグループ㈱	12,323,379	14,932,908	2,609,529
	借入金	3,960,719	3,540,295	△420,424	Ａ
	社債	8,170,429	11,101,006	2,930,577	Ｂ
	リース負債	6,531	5,807	△724
	コマーシャル・ペーパー	185,700	285,800	100,100
	資金調達を行う100％子会社（注１）	4,624,293	6,493,837	1,869,544
	借入金	4,365,079	5,094,485	729,406	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	259,214	1,399,352	1,140,138	Ｄ
	SB Northstar（注１）	801,937	934,277	132,340
	借入金	801,937	934,277	132,340	Ｅ
	その他	581	384	△197
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		831,684	2,969,329	2,137,645
	SVF２	814,300	2,950,551	2,136,251
	借入金	814,300	2,950,551	2,136,251	Ｆ
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	17,384	18,778	1,394
	リース負債	17,384	18,778	1,394
ソフトバンク事業		6,484,252	7,419,549	935,297
	ソフトバンク㈱	4,358,041	4,801,091	443,050
	借入金	2,731,492	2,949,395	217,903
	社債	1,159,938	1,355,376	195,438
	リース負債	466,611	469,320	2,709
	コマーシャル・ペーパー	－	27,000	27,000
	LINEヤフー㈱	1,141,579	1,222,008	80,429
	借入金	603,042	650,143	47,101
	社債	474,345	489,056	14,711
	リース負債	64,192	82,809	18,617
	PayPayおよび子会社（注２）	554,383	850,068	295,685
	その他（注２）	430,249	546,382	116,133
AIコンピューティング事業		95,545	98,951	3,406
	Armおよび子会社	78,818	81,921	3,103
	リース負債	78,818	81,921	3,103
	その他	16,727	17,030	303
その他		501,895	870,047	368,152
	その他の有利子負債	456,789	814,858	358,069
	リース負債	45,106	55,189	10,083
合計		25,663,566	33,719,282	8,055,716

（注）連結消去後の金額です。

（注１）ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
持株会社投資事業
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	・前期にOpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的として借り入れたブリッジローンの残額を全額（120億米ドル）返済し、借入金が1,917,696百万円減少しました。・タームローンにより118.7億米ドルを借り入れたことにより、借入金が1,836,617百万円増加しました。当該借入は、契約に定める返済条件に従い2028年９月までに完済予定です。
Ｂ社債	・国内普通社債１兆900億円、国内ハイブリッド社債6,780億円を発行した一方、国内普通社債5,279億円を満期償還したほか、初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債4,050億円を期限前償還しました。・米ドル建普通社債について、115億米ドルを発行した一方、6.7億米ドルを期限前償還しました。・ユーロ建普通社債について、27.5億ユーロを発行しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ借入金	Arm株式を利用した借入（マージンローン）を50億米ドル増額したことにより、借入金が728,395百万円増加しました。
Ｄ株式先渡契約金融負債	Intel株式を利用した先渡売買契約を締結し、73.5億米ドル調達したことにより、株式先渡契約金融負債が1,139,622百万円増加しました。
SB Northstar
Ｅ借入金		保有する有価証券を利用したプライムブローカレッジローンで9.2億米ドルを借り入れたことにより、借入金が132,340百万円増加しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF２
Ｆ借入金	OpenAI株式を活用したローン契約により100億米ドル、アセットバック・ファイナンスにより42億米ドルをそれぞれ借り入れたことにより、借入金が2,136,251百万円増加しました。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年９月30日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	3,510,713	3,571,730	61,017
その他の資本性金融商品	193,199	193,199	－
利益剰余金	7,323,791	6,514,592	△809,199	Ａ
自己株式	△24,761	△24,029	732
その他の包括利益累計額	6,380,109	5,902,346	△477,763	Ｂ
親会社の所有者に帰属する持分合計	17,621,823	16,396,610	△1,225,213
非支配持分	2,846,609	2,999,675	153,066
資本合計	20,468,432	19,396,285	△1,072,147

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

Ａ利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失768,007百万円を計上しました。

Ｂその他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、459,605百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

当中間会計期間は、OpenAIへの追加出資や米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産の取得を中心に５兆3,728億円（純額）の投資を行いました。これらの投資資金の確保と手元流動性の充実を図るため、借入や社債発行などによる資金調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・イン・フローは８兆491億円（純額）となりました。なお、当中間会計期間中に、OpenAIへの追加出資を主な目的として合計300億米ドルのブリッジローンを借り入れ、その後、主に長期資金への借り換えにより、全額を返済しました。このほか、利息7,354億円、法人所得税2,119億円（純額）をそれぞれ支払いました。この結果、現金及び現金同等物の残高は前期末より２兆700億円増加しました。

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2025年	2026年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△119,902	△527,298	△407,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,935	△5,372,835	△5,041,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,672,017	8,049,058	6,377,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	46,623	△78,910	△125,533
現金及び現金同等物の増減額	1,267,803	2,070,015	802,212
現金及び現金同等物の期首残高	3,713,028	5,362,150	1,649,122
現金及び現金同等物の期末残高	4,980,831	7,432,165	2,451,334

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

利息735,401百万円や法人所得税211,888百万円（純額）の支払いにより、営業活動によるキャッシュ・フローは527,298百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。利息の支払額のうち、ソフトバンクグループ㈱（注１）の支払額は629,492百万円です（前年同期比357,886百万円増加）。前年同期から利息の支払額が増えたのは、主に2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、2026年４月および７月にブリッジローンにより合計300億米ドルを借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。法人所得税（純額）のうち、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱などの国内事業会社による支払額は144,677百万円です。

（注１）ソフトバンクグループ㈱の利息の支払額には、資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarの利息の支払額とSVF２が保有するOpenAI株式を活用したローン契約に係る利息の支払額が含まれています。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」と連結損益計算書の「支払利息」は、償却原価による会計処理や、利息の計上時期と支払時期の相違などにより、金額が異なります。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△468,266百万円

・ソフトバンク㈱およびPayPayが㈱セブン＆アイ・ホールディングス株式取得のために合計200,930百万円の投資を行いました。

・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に76,444百万円の投資を行いました。

・ロボHDが73,071百万円の投資を行いました。

投資の売却または償還による収入

454,082百万円

ソフトバンクグループ㈱および100％子会社が主に上場株式を347,481百万円売却しました。

SVFの投資の取得による支出

△3,235,611百万円

SVFが合計202億米ドルの投資を行いました。主にSVF２からOpenAIへの200億米ドルの追加出資です。

SVFの投資の売却による収入

473,485百万円

SVFが合計30億米ドルの投資の売却を行いました。

科目

主な内容

子会社の支配獲得による収支

△510,475百万円

DigitalBridgeの子会社化に伴う支出は403,825百万円（純額）でした。これは、取得対価477,400百万円から、子会社化完了時に同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△2,117,609百万円

・米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産の取得のために1,687,203百万円の支出を行いました。このうち、Energy Globalの支出は552,859百万円、SB７の発電関連設備に係る支出は896,458百万円です。なお、SB７の発電関連設備に係る支出については「（１）経営成績の概況＜米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し＞」をご参照ください。

・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等

の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

840,484百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支）

・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが315,669百万円（純額）増加しました。

・PayPayカード㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが232,000百万円（純額）増加しました。

・SB Northstarが有価証券を利用したプライムブローカレッジローンにより147,272百万円（9.2億米ドル）（純額）を借り入れました。

有利子負債の収入（以下、Ａ～Ｃの合計）

17,155,488百万円

Ａ借入による収入

11,327,387百万円（注２）

・主にOpenAIへの追加出資を目的として2026年３月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱が100億米ドル（1,594,450百万円）、資金調達を行う100％子会社が200億米ドル（3,206,300百万円）をそれぞれ借り入れました。当中間会計期間にこの借入金を全額返済しました。

・当該返済資金の一部に充当するため、ソフトバンクグループ㈱がタームローンにより118.7億米ドル（1,835,696百万円）を借り入れるとともに、資金調達を行う100％子会社がArm株式を利用したマージンローンにより50億米ドル（800,600百万円）を追加で借り入れました。

・SVF２が保有するOpenAI株式を活用したローン契約により1,601,200百万円（100億米ドル）を借り入れました。

・SVF２がアセットバック・ファイナンスにより672,504百万円（42億米ドル）を追加で借り入れました。

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により487,190百万円（米ドル建29.1億米ドルおよび円建17,800百万円）を借り入れました。

Ｂ社債の発行による収入

4,650,977百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債1,090,000百万円、国内ハイブリッド社債678,000百万円、米ドル建普通社債115億米ドル、ユーロ建普通社債27.5億ユーロをそれぞれ発行しました。

Ｃ株式先渡売買契約に基づく

資金調達による収入

1,177,124百万円

資金調達を行う100％子会社がIntel株式を利用した先渡売買契約により1,177,124百万円（73.5億米ドル）を調達しました。当該調達資金は前述のブリッジファシリティ契約による借入金の返済資金の一部として充当されました。

科目

主な内容

有利子負債の支出（以下ＡおよびＢの合計）

△9,700,098百万円

Ａ借入金の返済による支出

△8,468,961百万円（注２）

・主にOpenAIへの追加出資を目的として2026年３月に締結したブリッジファシリティ契約に基づく借入金300億米ドルについて、ソフトバンクグループ㈱が100億米ドル（1,552,495百万円）、資金調達を行う100％子会社が200億米ドル（3,203,440百万円）をそれぞれ返済しました。その返済には、主に前述のタームローン、Arm株式を利用したマージンローンおよびIntel株式を利用した先渡売買契約により調達した資金を充当しました。

・ソフトバンクグループ㈱が前期に借り入れたブリッジローン1,911,215百万円（120億米ドル）を全額返済しました。

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインによる借入金の返済に伴い、延べ902,779百万円（米ドル建54.7億米ドルおよび円建53,400百万円）を支出しました。

Ｂ社債の償還による支出

△1,231,137百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債527,900百万円、国内ハイブリッド社債405,000百万円、米ドル建普通社債6.7億米ドルをそれぞれ償還しました。

SVFの外部投資家に対する

分配額・返還額

△192,978百万円

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

子会社株式発行契約に基づく前受けによる収入

240,180百万円

Energy Globalが、NVIDIAとの間で締結した株式発行契約に基づき、前受金15億米ドル（240,180百万円）を受領しました。

配当金の支払額

△31,312百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額

△173,444百万円

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSの「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が5,790,272百万円、支出が7,909,353百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項

2026年９月30日に終了した６カ月間における連結範囲の重要な変更

（DigitalBridge Group, Inc.の子会社化）

2026年９月30日に、当社はデータセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、世界有数のオルタナティブアセット運用会社であるDigitalBridge Group, Inc.の普通株式の全持分を取得し、DigitalBridge Group, Inc.およびその傘下子会社は当社の子会社となりました。詳細は、「３．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記２．企業結合」をご参照ください。

３．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年９月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5,362,150	7,432,165
営業債権及びその他の債権	3,302,622	3,385,439
デリバティブ金融資産	44,221	109,292
その他の金融資産	2,135,608	2,127,904
棚卸資産	240,179	283,727
その他の流動資産	730,821	832,223
流動資産合計	11,815,601	14,170,750

非流動資産
有形固定資産	3,446,559	4,503,906
使用権資産	921,612	1,057,999
のれん	7,314,532	7,594,860
無形資産	2,469,843	2,516,947
契約獲得コスト	439,265	434,589
持分法で会計処理されている投資	739,274	920,966
SVFの投資（FVTPL）	23,495,706	26,537,958
投資有価証券	4,264,641	5,333,002
デリバティブ金融資産	327,547	239,224
その他の金融資産	3,701,668	4,058,156
繰延税金資産	273,591	311,152
その他の非流動資産	1,539,708	1,707,685
非流動資産合計	48,933,946	55,216,444
資産合計	60,749,547	69,387,194

		（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年９月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	7,251,630	5,770,931
リース負債	184,666	213,478
銀行業の預金	2,550,998	2,787,557
営業債務及びその他の債務	3,616,646	4,201,730
デリバティブ金融負債	137,858	190,501
その他の金融負債	39,944	140,155
未払法人所得税	182,506	274,572
引当金	79,296	161,032
その他の流動負債	790,004	914,537
流動負債合計	14,833,548	14,654,493

非流動負債
有利子負債	17,433,486	26,820,274
リース負債	793,784	914,599
SVFの外部投資家持分	3,746,396	3,673,506
デリバティブ金融負債	549,000	815,471
その他の金融負債	450,847	750,720
引当金	216,527	223,337
繰延税金負債	1,443,678	1,257,385
その他の非流動負債	813,849	881,124
非流動負債合計	25,447,567	35,336,416
負債合計	40,281,115	49,990,909

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	238,772	238,772
資本剰余金	3,510,713	3,571,730
その他の資本性金融商品	193,199	193,199
利益剰余金	7,323,791	6,514,592
自己株式	△24,761	△24,029
その他の包括利益累計額	6,380,109	5,902,346
親会社の所有者に帰属する持分合計	17,621,823	16,396,610
非支配持分	2,846,609	2,999,675
資本合計	20,468,432	19,396,285
負債及び資本合計	60,749,547	69,387,194

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
売上高	3,736,843	4,235,037
売上原価	△1,776,610	△2,037,980
売上総利益	1,960,233	2,197,057

投資損益
持株会社投資事業	363,998	1,078,337
SVF事業	3,415,482	705,617
その他	147,185	△58,158
投資損益合計	3,926,665	1,725,796

販売費及び一般管理費	△1,616,855	△2,368,790
財務費用	△340,018	△790,662
為替差損益	21,164	74,228
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	208,125	△433,293
SVFの外部投資家持分の増減額	△618,693	△179,212
その他の損益	145,761	△663,829
税引前利益	3,686,382	△438,705
法人所得税	△366,028	△102,943
純利益	3,320,354	△541,648

純利益の帰属
親会社の所有者	2,924,066	△768,007
非支配持分	396,288	226,359
純利益	3,320,354	△541,648

１株当たり純利益（注）
基本的１株当たり純利益（円）	510.37	△136.47
希薄化後１株当たり純利益（円）	509.89	△136.83

（注）2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2025年９月30日に終了した６カ月間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
純利益	3,320,354	△541,648
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△1,647	△67
FVTOCIの資本性金融資産	306	11,032
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△2	△492
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1,343	10,473
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△4	△2,513
キャッシュ・フロー・ヘッジ	13,987	△30,634
在外営業活動体の為替換算差額	△94,836	△445,541
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	1,653	861
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△79,200	△477,827
その他の包括利益（税引後）合計	△80,543	△467,354
包括利益合計	3,239,811	△1,009,002

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	2,826,864	△1,245,838
非支配持分	412,947	236,836
包括利益合計	3,239,811	△1,009,002

９月30日に終了した３カ月間

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した３カ月間	2026年９月30日に終了した３カ月間
売上高	1,916,502	2,215,446
売上原価	△910,922	△1,072,023
売上総利益	1,005,580	1,143,423

投資損益
持株会社投資事業	620,546	△303,875
SVF事業	2,755,307	245,556
その他	63,867	△75,267
投資損益合計	3,439,720	△133,586

販売費及び一般管理費	△858,658	△1,081,866
財務費用	△174,709	△461,917
為替差損益	△122,106	220,293
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△20,690	△41,708
SVFの外部投資家持分の増減額	△384,614	△2,571
その他の損益	111,918	△669,923
税引前利益	2,996,441	△1,027,855
法人所得税	△240,231	△32,780
純利益	2,756,210	△1,060,635

純利益の帰属
親会社の所有者	2,502,247	△1,115,337
非支配持分	253,963	54,702
純利益	2,756,210	△1,060,635

１株当たり純利益（注）
基本的１株当たり純利益（円）	438.33	△196.54
希薄化後１株当たり純利益（円）	437.95	△196.77

（注）2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2025年９月30日に終了した３カ月間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した３カ月間	2026年９月30日に終了した３カ月間
純利益	2,756,210	△1,060,635
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	－	4
FVTOCIの資本性金融資産	△4,884	△9,799
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	14	△424
純損益に振り替えられることのない項目合計	△4,870	△10,219
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△675	△2,234
キャッシュ・フロー・ヘッジ	9,244	△43,035
在外営業活動体の為替換算差額	574,504	△879,768
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	2,117	△1,567
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	585,190	△926,604
その他の包括利益（税引後）合計	580,320	△936,823
包括利益合計	3,336,530	△1,997,458

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	3,085,306	△2,041,689
非支配持分	251,224	44,231
包括利益合計	3,336,530	△1,997,458

（３）要約中間連結持分変動計算書

2025年９月30日に終了した６カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2025年４月１日	238,772	3,376,724	193,199	2,701,792	△256,251	5,307,305
包括利益
純利益	－	－	－	2,924,066	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△97,202
包括利益合計	－	－	－	2,924,066	－	△97,202
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△31,627	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△8,873	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△207	－	207
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△514	△91,354	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	39,052	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△339	－	－	－	－
非支配持分に係る売建プットオプションによる変動	－	△5,567	－	－	－	－
その他	－	7	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	33,153	－	△41,221	△91,354	207
2025年９月30日	238,772	3,409,877	193,199	5,584,637	△347,605	5,210,310

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日	11,561,541	2,391,485	13,953,026
包括利益
純利益	2,924,066	396,288	3,320,354
その他の包括利益	△97,202	16,659	△80,543
包括利益合計	2,826,864	412,947	3,239,811
所有者との取引額等
剰余金の配当	△31,627	△218,618	△250,245
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△8,873	－	△8,873
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△91,868	－	△91,868
企業結合による変動	－	49,822	49,822
支配継続子会社に対する持分変動	39,052	△33,017	6,035
株式に基づく報酬取引	△339	6,384	6,045
非支配持分に係る売建プットオプションによる変動	△5,567	△38,720	△44,287
その他	7	567	574
所有者との取引額等合計	△99,215	△233,582	△332,797
2025年９月30日	14,289,190	2,570,850	16,860,040

2026年９月30日に終了した６カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2026年４月１日	238,772	3,510,713	193,199	7,323,791	△24,761	6,380,109
包括利益
純利益	－	－	－	△768,007	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△477,831
包括利益合計	－	－	－	△768,007	－	△477,831
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△31,344	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△9,780	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△68	－	68
自己株式の取得及び処分	－	36	－	－	732	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	59,569	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	295	－	－	－	－
非支配持分に係る売建プットオプションによる変動	－	1,117	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	61,017	－	△41,192	732	68
2026年９月30日	238,772	3,571,730	193,199	6,514,592	△24,029	5,902,346

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2026年４月１日	17,621,823	2,846,609	20,468,432
包括利益
純利益	△768,007	226,359	△541,648
その他の包括利益	△477,831	10,477	△467,354
包括利益合計	△1,245,838	236,836	△1,009,002
所有者との取引額等
剰余金の配当	△31,344	△173,994	△205,338
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△9,780	－	△9,780
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	768	－	768
支配喪失による変動	－	△1,607	△1,607
支配継続子会社に対する持分変動	59,569	10,625	70,194
株式に基づく報酬取引	295	74,237	74,532
非支配持分に係る売建プットオプションによる変動	1,117	7,807	8,924
その他	－	△838	△838
所有者との取引額等合計	20,625	△83,770	△63,145
2026年９月30日	16,396,610	2,999,675	19,396,285

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益	3,320,354	△541,648
減価償却費及び償却費	437,951	494,399
持株会社投資事業の投資損益（△は益）	△133,841	△1,066,610
SVF事業の投資損益（△は益）	△3,415,482	△705,617
財務費用	340,018	790,662
為替差損益（△は益）	△21,164	△74,228
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）	△208,125	433,293
SVFの外部投資家持分の増減額（△は益）	618,693	179,212
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）	△292,946	721,987
法人所得税	366,028	102,943
資産運用子会社の投資の増減額（△は増加額）	△244,903	235,235
資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額）	45,490	△82,332
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）	△355,061	△375,953
棚卸資産の増減額（△は増加額）	△30,464	△41,108
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）	30,730	209,395
その他	131,294	41,745
小計	588,572	321,375
利息及び配当金の受取額	89,828	98,616
利息の支払額	△334,581	△735,401
法人所得税の支払額	△480,281	△249,293
法人所得税の還付額	16,560	37,405
営業活動によるキャッシュ・フロー	△119,902	△527,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△749,714	△468,266
投資の売却または償還による収入	1,803,164	454,082
SVFの投資の取得による支出	△1,406,646	△3,235,611
SVFの投資の売却による収入	587,006	473,485
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	△54,120	△510,475
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△475,649	△2,117,609
その他	△34,976	31,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,935	△5,372,835

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	160,648	840,484
有利子負債の収入	5,402,369	17,155,488
有利子負債の支出	△2,941,917	△9,700,098
リース負債の返済による支出	△97,673	△109,936
SVFの外部投資家に対する分配額・返還額	△471,974	△192,978
子会社株式発行契約に基づく前受けによる収入	－	240,180
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額	△8,873	△9,780
自己株式の取得による支出	△93,224	△3
配当金の支払額	△31,595	△31,312
非支配持分への配当金の支払額	△218,427	△173,444
その他	△27,317	30,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,672,017	8,049,058
現金及び現金同等物に係る換算差額	46,623	△78,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	1,267,803	2,070,015
現金及び現金同等物の期首残高	3,713,028	5,362,150
現金及び現金同等物の期末残高	4,980,831	7,432,165

（５）要約中間連結財務諸表及び主な注記における社名または略称

要約中間連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAm	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAm
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
Arm	Arm Holdings plc
Ampere	Ampere Computing Holdings LLC
Energy Global	Energy Global, LP
ロボHD	Silver Bands 4 (US) Corp.
OpenAI	OpenAI Group PBC（注）
MgmtCo	MASA USA LLC

（注）2025年10月28日、OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）のリキャピタライゼーション（資本再編）が完了しました。これにより、SVF２を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主になりました。なお、同日以前の事象等に関する記載箇所では、OpenAIはOpenAI, Inc.ならびにOpenAI Globalおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称として用いています。

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

２. 企業結合

2026年９月30日に終了した６カ月間

DigitalBridge Group, Inc.

（１）企業結合の概要

当社は、2025年12月に、データセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、世界有数のオルタナティブアセット運用会社であるDigitalBridge Group, Inc.（以下「DigitalBridge」）を買収することについて、DigitalBridgeと合意しました。その後、2026年９月30日に現金31億米ドルを支払い、本合意に基づく買収取引を完了しました。本取引は、買収取引のために設立された当社の子会社がDigitalBridgeに吸収合併され、DigitalBridgeが存続会社となる方法により実行されました。

本取引の結果、当社のDigitalBridgeに対する普通株式持分割合と議決権割合は100％となり、同社を子会社化しています。

（２）子会社化の目的

DigitalBridgeは、グローバルな事業基盤とデジタルインフラ分野における深い業界知見を有する、世界有数のオルタナティブアセット運用会社です。当社は、本取引により、DigitalBridgeの事業基盤および投資機能を活用し、世界各地におけるデジタルインフラ投資機会の創出、資金調達、運営および拡大を強化することで、次世代AIサービスおよびアプリケーションを支える基盤インフラの構築・拡張を一層推進できるものと考えています。

（３）DigitalBridgeの概要

名称	DigitalBridge Group, Inc.
所在地	米国フロリダ州ボカラトン
代表者の役職・氏名	Chief Executive Officer Marc Ganzi
事業内容	データセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、オルタナティブアセット運用
設立年月日	2016年５月31日

（４）支配獲得日

2026年９月30日

（５）取得対価およびその内訳

		（単位：百万円）
		支配獲得日（2026年９月30日）
支払現金		484,323
取得対価に含まれない支払		△6,923
取得対価の合計	A	477,400

当該企業結合に係る取得関連費用2,280百万円を要約中間連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

取得対価に含まれない支払は、主に企業結合とは別個の取引として認識した、DigitalBridgeの従業員に対する報酬に係る支払いです。

（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

（単位：百万円）
		支配獲得日（2026年９月30日）
現金及び現金同等物		73,575
流動資産（その他）		38,645
持分法で会計処理されている投資		240,094
投資有価証券		24,485
非流動資産（その他）		18,425
資産合計		395,224

その他の金融負債（流動）		99,856
流動負債（その他）		27,289
有利子負債（非流動）		45,975
非流動負債（その他）		20,994
負債合計		194,114

純資産	B	201,110

のれん（注）	A-B	276,290

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、その一部について、識別および公正価値の測定が完了していません。上記金額は、現時点での最善の見積りに基づく暫定的な公正価値です。支配獲得日から１年間において修正されることがあります。

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝157.35円）により換算しています。

（注）のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映した

　　ものです。

（７）子会社の支配獲得による支出

		（単位：百万円）
		2026年９月30日に終了した６カ月間
現金による取得対価		△477,400
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		73,575
子会社の支配獲得による支出		△403,825

３．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。

なお、2025年12月31日に終了した３カ月間において、従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited等、およびAmpereをまとめて、新たに報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。

これに伴い、2025年９月30日に終了した６カ月間および2025年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。当事業の投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmが保有する投資の投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供、ソリューションサービスおよびクラウド・AIサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「AIコンピューティング事業」においては、主にArm、AmpereおよびGraphcore Limitedが、半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売、ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、Energy Global、ロボHD、DigitalBridge、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約中間連結損益計算書と同様に、FVTPLの金融資産の投資損益、投資先からの利息や配当金、投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却損益が含まれています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2025年９月30日に終了した６カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	AIコンピューティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	3,398,774	275,780	3,674,554
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	1,685	－	1,685
合計	－	－	3,400,459	275,780	3,676,239

セグメント利益	358,082	2,828,295	591,893	△46,955	3,731,315
減価償却費及び償却費	△1,442	△1,055	△371,763	△48,837	△423,097
投資損益	363,998	3,536,168	△392	3,265	3,903,039
財務費用	△296,333	△83,771	△44,308	△2,120	△426,532
為替差損益	8,625	550	679	1,584	11,438
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	207,918	－	335	－	208,253

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	62,289	－	3,736,843
セグメント間の内部売上高または振替高	9,205	△10,890	－
合計	71,494	△10,890	3,736,843

セグメント利益	64,157	△109,090	3,686,382
減価償却費及び償却費	△14,854	－	△437,951
投資損益	144,312	△120,686	3,926,665
財務費用	△12,156	98,670	△340,018
為替差損益	9,726	－	21,164
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△128	－	208,125

2026年９月30日に終了した６カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注１）	ソフトバンク事業（注２）	AIコンピューティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	3,789,448	372,598	4,162,046
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	8,698	997	9,695
合計	－	－	3,798,146	373,595	4,171,741

セグメント利益	375,084	△76,154	668,017	△322,050	644,897
減価償却費及び償却費	△1,511	△1,175	△402,659	△71,735	△477,080
投資損益	1,078,337	341,230	88,247	1,934	1,509,748
財務費用	△669,331	△225,531	△61,557	△4,249	△960,668
為替差損益	78,438	1,256	△4,529	△156	75,009
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△260,331	－	△1,055	－	△261,386

	その他（注３）	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	72,991	－	4,235,037
セグメント間の内部売上高または振替高	10,275	△19,970	－
合計	83,266	△19,970	4,235,037

セグメント利益	△1,369,108	285,506	△438,705
減価償却費及び償却費	△17,319	－	△494,399
投資損益	△68,279	284,327	1,725,796
財務費用	△18,488	188,494	△790,662
為替差損益	△781	－	74,228
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△171,907	－	△433,293

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約中間連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

（注２）ソフトバンク事業の「投資損益」には、ソフトバンク㈱の子会社が保有していたEnergy Globalの持分をSVF２に譲渡したことに伴う売却益80,060百万円が含まれています。なお、当該売却益は連結上消去しています。

（注３）その他の「セグメント利益」には発電関連設備に係る損失が含まれます。詳細は「注記12．その他の損益（注１）」をご参照ください。

2025年９月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	AIコンピューティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,741,897	141,157	1,883,054
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	818	－	818
合計	－	－	1,742,715	141,157	1,883,872

セグメント利益	379,020	2,376,901	313,353	△14,544	3,054,730
減価償却費及び償却費	△716	△526	△188,628	△24,423	△214,293
投資損益	620,546	2,809,331	△5,780	3,021	3,427,118
財務費用	△149,752	△43,588	△23,090	△1,173	△217,603
為替差損益	△123,155	△267	328	439	△122,655
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△20,550	－	778	－	△19,772

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	33,448	－	1,916,502
セグメント間の内部売上高または振替高	4,862	△5,680	－
合計	38,310	△5,680	1,916,502

セグメント利益	△8,274	△50,015	2,996,441
減価償却費及び償却費	△7,556	－	△221,849
投資損益	66,626	△54,024	3,439,720
財務費用	△6,166	49,060	△174,709
為替差損益	549	－	△122,106
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△918	－	△20,690

2026年９月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	AIコンピューティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,978,782	197,345	2,176,127
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	5,468	997	6,465
合計	－	－	1,984,250	198,342	2,182,592

セグメント利益	△676,533	△81,581	375,479	△121,209	△503,844
減価償却費及び償却費	△756	△623	△204,764	△34,961	△241,104
投資損益	△303,875	85,447	78,606	810	△139,012
財務費用	△387,478	△161,278	△32,919	△2,021	△583,696
為替差損益	226,386	22	△5,360	△95	220,953
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△314,064	－	△2,358	－	△316,422

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	39,319	－	2,215,446
セグメント間の内部売上高または振替高	4,477	△10,942	－
合計	43,796	△10,942	2,215,446

セグメント利益	△603,914	79,903	△1,027,855
減価償却費及び償却費	△8,835	－	△249,939
投資損益	△74,623	80,049	△133,586
財務費用	△8,754	130,533	△461,917
為替差損益	△660	－	220,293
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	274,714	－	△41,708

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFの外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
投資損益
SVF１（注）	1,369,947	380,410
SVF２（注）	2,032,225	9,158
LatAm	89,185	△45,839
その他	44,811	△2,499
投資損益合計	3,536,168	341,230
販売費及び一般管理費	△30,602	△30,586
財務費用（支払利息）	△83,771	△225,531
SVFの外部投資家持分の増減額	△618,693	△179,212
その他の損益	25,193	17,945
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	2,828,295	△76,154

（注）2026年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にSilver Bands 7 LLCおよびPayPay㈱）等に係る投資損失364,387百万円に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した投資損益は、要約中間連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含めていません。

（２）SVFの外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記15．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF１の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）要約中間連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2026年４月１日	3,246,005
外部投資家持分の増減額	172,580		△172,580	－
固定分配型投資家帰属分		15,681
成果分配型投資家帰属分		156,899
外部投資家に対する分配額・返還額	△192,978		－	△192,978
外部投資家持分に係る為替換算差額	△51,082		－	－
2026年９月30日	3,174,525

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF２の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）要約中間連結財務諸表との関連
	SVF２の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2026年４月１日	500,391
外部投資家持分の増減額	6,632	△6,632	－
外部投資家持分に係る為替換算差額	△8,042	－	－
2026年９月30日	498,981

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記15．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の外部投資家に対する未収金
2026年４月１日			500,391
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			6,632
未収金に係る為替換算差額			△8,042
2026年９月30日			498,981

（c）LatAmの外部投資家持分および未収金

2026年３月31日時点および2026年９月30日現在の要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるLatAmの外部投資家持分の残高、および2026年９月30日に終了した６カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、LatAmの外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はLatAmの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記15．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（２）LatAmと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmの外部投資家に対する未収金
2026年４月１日			117,362
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			1,559
未収金に係る為替換算差額			△1,885
2026年９月30日			117,036

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2026年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

c．LatAmの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmからSBGAへ支払われます。

LatAmにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	145,648	742,884
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	15,000	97,600
合計	160,648	840,484

（３）有利子負債の収入の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
借入による収入	3,642,519	11,327,387
社債の発行による収入	1,759,850	4,650,977
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入	－	1,177,124
合計	5,402,369	17,155,488

（４）有利子負債の支出の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
借入金の返済による支出	△1,977,926	△8,468,961
社債の償還による支出	△963,991	△1,231,137
合計	△2,941,917	△9,700,098

７．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2026年３月31日	2026年９月30日
米ドル	159.88	157.35

（２）期中平均レート

2025年９月30日に終了した６カ月間

（単位：円）

2025年６月30日に

終了した３カ月間

2025年９月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

145.19

147.50

2026年９月30日に終了した６カ月間

（単位：円）

2026年６月30日に

終了した３カ月間

2026年９月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

160.51

160.12

（３）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年９月30日
FVTOCIの資本性金融資産	18,518	29,787
FVTOCIの負債性金融資産	△1,249	△1,672
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,624	△26,380
在外営業活動体の為替換算差額	6,360,216	5,900,611
合計	6,380,109	5,902,346

11．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2026年９月30日に終了した６カ月間において、Intel株式を利用した先渡売買契約によるデリバティブ関連損失321,891百万円、Energy GlobalがOpenAIに対して付与したワラントに係るデリバティブ関連損失203,802百万円を計上しました。ワラントの詳細は「注記６．金融商品（注１）」をご参照ください。

12．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
受取利息	42,313	57,612
持分法による投資損益	△5,074	8,843
発電関連設備に係る損失（注１）	－	△597,248
減損損失（注２）	△567	△73,286
FVTPLの金融商品から生じる損益（投資損益を除く）（注３）	7,627	△42,551
企業結合に伴う再測定益	58,879	－
社債償還益	34,426	－
その他	8,157	△17,199
合計	145,761	△663,829

（注１）当社とSVF２が出資する子会社のSilver Bands 7 LLC（以下「SB７」）は、オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology Campusを含む米国におけるAIデータセンタープロジェクト向けに強固な電力供給インフラを構築するため、発電関連設備の製造能力確保契約、設備購入契約およびその他の契約を締結しています。

SB７は、既存および計画中のプロジェクトの要件の変化を踏まえ、設備調達戦略を見直しました。この見直しに伴う調達計画の変更やサプライヤーに対するSB７の契約上の義務により、当社は、2026年９月30日に終了した６カ月間において、597,248百万円の損失を計上しました。これは、製造能力確保や設備購入のために支払った返金不能の前渡金に係る損失457,030百万円、および契約の変更や精算に伴う損失140,218百万円です。

なお、SB７は、将来の設備購入に関して、一定の条件の下で今後10年間にわたり最大21億米ドルの割引を受ける権利をサプライヤーから取得しました。2026年９月30日において当該割引額を確定することができないため、要約中間連結財政状態計算書上、当該権利を資産として認識していません。

（注２）データセンター関連設備の製造拠点を築く目的で取得した米国オハイオ州ローズタウンの建物などの固定資産について、当該拠点の活用方針や今後の計画を踏まえて回収可能価額を見直した結果、2026年９月30日に終了した６カ月間において、72,543百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。

（注３）2026年９月30日に終了した６カ月間において、Energy Globalが発行した負債性金融商品およびEnergy Globalの株式発行契約に係る金融負債の公正価値の変動による損失44,000百万円を計上しました。なお、当該株式発行契約に係る金融負債は、一定の条件を満たした場合に株式が発行され、その発行株式数は当該株式の公正価値に応じて変動するため、FVTPLの金融負債に分類し、四半期ごとに公正価値で測定しています。

13．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。なお、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2025年９月30日に終了した６カ月間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益を算定しています。

９月30日に終了した６カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	2,924,066	△768,007
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△8,857	△9,719
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	2,915,209	△777,726

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	5,711,897	5,699,019

基本的１株当たり純利益（円）	510.37	△136.47

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	2,915,209	△777,726
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△1,393	△2,054
合計	2,913,816	△779,780

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	5,711,897	5,699,019
調整
新株予約権（注２）	2,724	－
合計	5,714,621	5,699,019

希薄化後１株当たり純利益（円）	509.89	△136.83

（注２）2026年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

９月30日に終了した３カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2025年９月30日に終了した３カ月間	2026年９月30日に終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	2,502,247	△1,115,337
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△4,614	△4,774
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	2,497,633	△1,120,111

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	5,698,107	5,699,091

基本的１株当たり純利益（円）	438.33	△196.54

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2025年９月30日に終了した３カ月間	2026年９月30日に終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	2,497,633	△1,120,111
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△1,005	△1,302
合計	2,496,628	△1,121,413

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	5,698,107	5,699,091
調整
新株予約権（注２）	2,672	－
合計	5,700,779	5,699,091

希薄化後１株当たり純利益（円）	437.95	△196.77

（注２）2026年９月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

14．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の非流動資

産」に含まれる、長期前払費用の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得のための前払いによる支出を含みます。

（２）SVFの投資の取得による支出

2026年９月30日に終了した６カ月間

「SVFの投資の取得による支出」には、SVF２からOpenAI Group PBCに対する出資額3,206,300百万円（200億米ドル）が含まれています。詳細は「注記16．追加情報（１）OpenAIへの投資について」をご参照ください。

（３）子会社株式発行契約に基づく前受けによる収入

2026年９月30日に終了した６カ月間

Energy Globalにおいて、株式発行契約に基づいて前受金を受領したことによるものです。株式発行契約の詳細は、「注記12．その他の損益（注３）」をご参照ください。

15．関連当事者との取引

（配当受領権制限付き共同出資プログラム）

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2026年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 498,981 （3,171百万米ドル）

		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 6,632 （41百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	498,981 （3,171百万米ドル）

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		－

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年９月30日現在、35,588,400株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（２）LatAmと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2026年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 117,036 （744百万米ドル）

		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 1,559 （10百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		117,036 （744百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入れおよび調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年９月30日現在、8,674,000株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

16．追加情報

（１）OpenAIへの投資について

当社は、2026年２月27日、OpenAI Group PBCによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「本追加出資」）について同社と最終的な契約を締結しました。

a．本追加出資の目的

OpenAIのさらなる成長を支援することを目的とし、本追加出資を決定しました。

b．本追加出資の概要

	第１トランシェ（完了）	第２トランシェ（完了）	第３トランシェ（完了）
プレマネー評価額	7,300億米ドル
当社出資額	100億米ドル	100億米ドル	100億米ドル
出資時期	2026年４月１日	2026年７月１日	2026年10月１日
当社出資元	SVF２
出資先	OpenAI Group PBC
取得する有価証券の種類	優先株式（上場に関連する取引に際して、自動的にOpenAIの普通株式へ転換される）

c．本追加出資の完了

2026年４月１日、2026年７月１日および2026年10月１日、本追加出資契約に基づきOpenAI Group PBCに対するそれぞれ100億米ドル、合計300億米ドルの出資が完了しました。これにより本追加出資が完了し、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドルとなりました。

d．資金調達

2026年３月27日、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社は、事業資金および本追加出資に必要な資金の調達を目的として、金融機関と総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。2026年９月30日に終了した６カ月間において、ソフトバンクグループ㈱は100億米ドル、資金調達を行う100％子会社は、第１トランシェおよび第２トランシェの出資を目的として200億米ドル借り入れました。

2026年９月に、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社は、当該借入金の残額全てを期日前に返済するとともに、残りの借入枠100億米ドルを解約しました。これにより、当該ブリッジファシリティ契約は終了しました。

なお、第３トランシェの出資に必要な資金および事業資金の調達を目的として、ソフトバンクグループ㈱は2026年９月29日に米ドル建普通社債100億米ドル、およびユーロ建普通社債10億ユーロを発行しました。

e．連結業績への影響

SVF２が保有するOpenAI Group PBCの優先株式および普通株式はFVTPLの金融資産に分類され、「SVFの投資（FVTPL）」として公正価値で要約中間連結財政状態計算書に計上します。また、公正価値の変動額は「投資損益－SVF事業」として要約中間連結損益計算書に計上します。

（２）ABB Ltdのロボティクス事業の買収に関する経過について

ソフトバンクグループ㈱（以下「当社」）は、ABB Ltd（以下「ABB」）のロボティクス事業を買収すること（以下「本買収」）について、2025年10月８日付でABBと最終的な契約を締結しました。本買収は、必要な規制当局の承認およびその他の一般的なクロージング要件の充足を条件としており、当社が規制当局の承認取得に向けた手続きを進めています。

本買収について、当社は2026年11月４日、中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から、ABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁止する旨の通知を受領したことを確認しました。

当社はABBと緊密に協議し、両社で取引に建設的に取り組んでいます。

17．重要な後発事象

（OpenAI Group PBCへの追加出資）

2026年10月１日、SVF２はOpenAI Group PBCに対する100億米ドルの出資を完了しました。詳細は「注記16．追加情報（１）OpenAIへの投資について」をご参照ください。

		（単位：千株）
	2025年９月30日に終了した６カ月間	2026年９月30日に終了した６カ月間
期首残高	32,399	12,924
期中増加	13,222	1
期中減少	△244	△384
期末残高	45,377	12,541