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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………… 2

(1) 当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2

(2) 当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 4

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 4

２．中間連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………… 5

(1) 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 5

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 9

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………11

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………11

３．補足情報……………………………………………………………………………………………………………12

(1) 中間個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………12

中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………12

中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………14

(2) ハイライト情報（実績） ……………………………………………………………………………………15

(3) ハイライト情報（予想） ……………………………………………………………………………………16

(4) 受注・売上・繰越高（個別） ………………………………………………………………………………18

※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

１．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

① 業績全般の概況

当中間連結会計期間における世界経済につきましては、地政学リスクに対する警戒感の高まりやインフレ懸念に伴う金利上昇があったものの、加速するAI関連投資などに支えられ、全体として成長基調を維持しました。我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進展したことに加え、半導体関連の輸出拡大などが寄与し、緩やかながら景気の回復が持続しました。

国内建設市場は、国土強靭化に向けた公共投資に加え、半導体関連施設やデータセンターなどを中心に高い水準の民間設備投資が持続する一方、技能者不足や労務費・資機材価格の上昇が続いています。生産性を高めるとともに、調達先の多様化を進めるなど、サプライチェーンを含めた施工力の強化が課題となっています。

こうした中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

建設事業受注高につきましては、海外は増加したものの、国内が減少したことから、前中間連結会計期間比1.4％減の1兆1,734億円（前中間連結会計期間は1兆1,900億円）となりました。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同4.4％減の8,116億円（同8,492億円）となりました。

売上高は、当社建築事業の売上高減少を主因に、前中間連結会計期間比2.8％減の1兆3,339億円（前中間連結会計期間は1兆3,729億円）となりました。

利益につきましては、当社建設事業における売上総利益率の向上と海外における不動産開発物件の売却を主因に売上総利益が増加した一方で、人件費や研究開発費などの販管費が増加したことから、営業利益は前中間連結会計期間比6.3％減の1,017億円（前中間連結会計期間は1,086億円）、経常利益は同4.1％減の1,010億円（同1,053億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同7.7％減の713億円（同773億円）となりました。

当中間連結会計期間における事業別業績の概況は、次のとおりであります。

当社土木事業は、最盛期にある複数の大型工事の順調な進捗により、売上高は前中間連結会計期間を上回り、売上総利益率（23.5％）も引き続き高い水準を維持しています。建築事業は、施工初期段階の大型工事が多く、売上高は前中間連結会計期間を下回ったものの、変更契約締結による損益改善などに加え、中東情勢の影響も軽微であったことから、売上総利益率（13.1％）が前中間連結会計期間（11.3％）を上回り、売上総利益は増益となりました。土木事業、建築事業ともに、引き続きコスト上昇リスクを織り込んだ業績予想としておりますが、国内外で調達先の多様化を図るなど、リスク低減に向けた対策に注力しています。開発事業等は、当連結会計年度に売却を予定している不動産開発物件のうち1件の引渡しが完了したことを主因に、売上高、売上総利益ともに前中間連結会計期間を上回りました。安定的な収益基盤となる賃貸物件の稼働率向上、賃料増額に向けた取組みも着実に進展しています。

国内関係会社は、道路工事や内装工事を担う建設系関係会社の売上総利益が減少したことを主因に、前中間連結会計期間から減益となったものの、安定した水準の業績を維持しています。海外関係会社につきましては、米国を中心に複数の流通倉庫の売却が実現した開発事業は増収増益となったものの、大洋州における減収や欧州における減益を主因に建設事業の売上高、売上総利益が前中間連結会計期間を下回り、海外関係会社全体では減収減益となりました。米国流通倉庫開発事業は、金利が上昇する中でも事業環境の改善が見られました。テナント入居に向けた協議が進展している物件が複数あることに加え、不動産投資家への売却だけではなく、倉庫を利用する企業への直接売却が増加するなど、第３四半期以降も堅調な業績を確保する見通しです。一方で、海外開発事業全体では、金利上昇や不動産市場の停滞に伴い開発物件の売却計画を変更したことから、売却件数が減少することを見込んでいます。

② セグメント別の概況

セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、最盛期にある複数の大型工事を中心に手持ち工事の施工が着実に進捗し、前中間連結会計期間比4.7％増の2,176億円（前中間連結会計期間は2,079億円）となりました。

営業利益は、高水準の売上総利益率を維持したものの、人件費や研究開発費などの販管費増加を主因に、前中間連結会計期間比6.9％減の357億円（前中間連結会計期間は383億円）となりました。

建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、施工初期段階の工事が多く施工量が少ない時期に当たることから、前中間連結会計期間比10.5％減の4,997億円（前中間連結会計期間は5,580億円）となりました。

営業利益は、売上総利益率は向上したものの、売上高の減少に加え、人件費や研究開発費などの販管費が増加したことから、前中間連結会計期間比3.7％減の374億円（前中間連結会計期間は388億円）となりました。

開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

不動産販売事業における販売物件の引渡し完了を主因に、売上高は前中間連結会計期間比39.3％増の280億円（前中間連結会計期間は201億円）、営業利益は同506.7％増の27億円（同4億円）となりました。

国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）

売上高は、資機材販売や建物管理業務の売上高増加を主因に、前中間連結会計期間比1.4％増の1,801億円（前中間連結会計期間は1,777億円）となりました。

営業利益は、建設事業の売上総利益減少に加え、販管費の増加を主因に、前中間連結会計期間比18.5％減の106億円（前中間連結会計期間は131億円）となりました。

海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、大洋州やアジアの建設事業の減少を主因に、前中間連結会計期間比0.3％減の4,745億円（前中間連結会計期間は4,760億円）となりました。

営業利益は、米国における不動産開発物件の売却増加により売上総利益が増加したものの、人件費などの販管費増加を主因に、前中間連結会計期間比10.2％減の151億円（前中間連結会計期間は168億円）となりました。

（2）当中間期の財政状態の概況

当中間期末の資産合計は、前期末比1,565億円減少し、3兆4,677億円（前期末は3兆6,243億円）となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,555億円及び現金預金の減少382億円があった一方で、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加328億円があったこと等によるものであります。

負債合計は、前期末比1,412億円減少し、2兆468億円（前期末は2兆1,881億円）となりました。これは、支払手形・工事未払金等の減少1,071億円があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高^※は、8,770億円（前期末は8,331億円）となりました。

純資産合計は、株主資本1兆952億円、その他の包括利益累計額3,052億円、非支配株主持分204億円を合わせて、前期末比153億円減少の1兆4,209億円（前期末は1兆4,362億円）となりました。

また、自己資本比率は、前期末比1.4ポイント好転し、40.4％（前期末は39.0％）となりました。

　(注)^※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2026年3月期決算発表時（2026年5月14日）に公表した通期業績予想を修正いたしました。

当社建設事業は、建築事業における大型工事の順調な施工状況を踏まえ、売上高が前回発表予想から増加すると予想しています。売上総利益につきましても、土木・建築両事業ともに手持ち工事の収益性が着実に向上していることに加え、中東情勢の長期化などに伴う建設コスト上昇も期首に見込んだ範囲内で推移していることから、前回発表予想を上回る見通しです。開発事業等は、不動産販売事業において期首に計画した物件売却を着実に実現することにより、前回発表予想の達成を目指します。

国内関係会社は、主に建設系関係会社の業績向上により、前回発表予想を上回る利益を確保する見通しです。海外関係会社は、建設事業の利益が増加する見通しであるものの、開発事業において、金利上昇や不動産市場の停滞に伴う計画変更により、売却物件の件数が減少する見通しです。その結果、売上高が前回発表予想から減少するとともに、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前回発表予想を下回る見込みです。なお、為替レートは2026年9月末時点の1米ドル157円35銭を想定しています。

こうした見通しを反映した結果、売上高は前回発表予想と同額の2兆9,000億円を見込んでいます。利益に関しましては、当社建設事業の業績向上を主因に、営業利益は前回発表予想比17.0％増の2,340億円、経常利益は同9.2％増の2,250億円となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外関係会社における開発物件の売却件数減少を踏まえ、前回発表予想と同額の1,700億円を予想しています。

詳細につきましては、本日（2026年11月11日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」及び【添付資料】P．16「３．補足情報（3）ハイライト情報（予想）」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		403,295	365,086
		受取手形・完成工事未収入金等		1,112,406	956,897
		販売用不動産		278,796	281,874
		未成工事支出金		20,350	22,808
		開発事業支出金		169,715	192,672
		その他の棚卸資産		8,899	13,222
		その他		198,486	221,480
		貸倒引当金		△10,425	△12,583
		流動資産合計		2,181,525	2,041,459
	固定資産
		有形固定資産		617,311	626,618
		無形固定資産		31,032	37,767
		投資その他の資産
			投資有価証券	478,697	456,824
			その他	318,100	307,732
			貸倒引当金	△2,326	△2,611
			投資その他の資産合計	794,471	761,945
		固定資産合計		1,442,815	1,426,332
	資産合計			3,624,341	3,467,792

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	536,387	429,205
		短期借入金	387,157	417,150
		1年内償還予定の社債	20,000	10,000
		未成工事受入金	224,527	257,068
		引当金	42,104	38,690
		その他	394,584	298,103
		流動負債合計	1,604,762	1,450,218
	固定負債
		社債	105,850	145,850
		長期借入金	320,126	304,033
		退職給付に係る負債	53,785	53,035
		その他	103,596	93,736
		固定負債合計	583,358	596,654
	負債合計		2,188,120	2,046,872
純資産の部
	株主資本
		資本金	81,447	81,447
		資本剰余金	43,461	16,508
		利益剰余金	1,093,668	1,056,619
		自己株式	△114,510	△59,294
		株主資本合計	1,104,065	1,095,280
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	161,895	146,211
		繰延ヘッジ損益	6,953	7,068
		土地再評価差額金	20,214	20,214
		為替換算調整勘定	112,991	123,284
		退職給付に係る調整累計額	8,894	8,440
		その他の包括利益累計額合計	310,949	305,219
	非支配株主持分		21,204	20,418
	純資産合計		1,436,220	1,420,919
負債純資産合計			3,624,341	3,467,792

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高
	完成工事高	1,260,976	1,181,511
	開発事業等売上高	111,946	152,393
	売上高合計	1,372,922	1,333,904
売上原価
	完成工事原価	1,096,566	1,020,337
	開発事業等売上原価	89,419	119,345
	売上原価合計	1,185,986	1,139,682
売上総利益
	完成工事総利益	164,409	161,174
	開発事業等総利益	22,527	33,047
	売上総利益合計	186,936	194,221
販売費及び一般管理費		78,264	92,435
営業利益		108,672	101,786
営業外収益
	受取利息	9,131	9,506
	受取配当金	3,985	4,220
	持分法による投資利益	98	1,104
	その他	1,882	4,680
	営業外収益合計	15,097	19,511
営業外費用
	支払利息	11,724	11,572
	開発事業出資損失	4,050	639
	その他	2,617	7,992
	営業外費用合計	18,392	20,204
経常利益		105,377	101,093
特別利益
	投資有価証券売却益	7,574	9,911
	その他	95	156
	特別利益合計	7,669	10,067
特別損失
	固定資産除却損	140	380
	その他	260	46
	特別損失合計	400	427
税金等調整前中間純利益		112,646	110,734
法人税、住民税及び事業税		31,169	38,581
法人税等調整額		3,457	△954
法人税等合計		34,626	37,626
中間純利益		78,019	73,107
非支配株主に帰属する中間純利益		691	1,769
親会社株主に帰属する中間純利益		77,328	71,337

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		78,019	73,107
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	30,531	△15,699
	繰延ヘッジ損益	1	△315
	為替換算調整勘定	△22,050	11,336
	退職給付に係る調整額	△241	△446
	持分法適用会社に対する持分相当額	△1,811	15
	その他の包括利益合計	6,429	△5,108
中間包括利益		84,448	67,998
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	85,140	65,607
	非支配株主に係る中間包括利益	△691	2,390

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	112,646	110,734
	減価償却費	15,507	17,468
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,206	2,206
	その他の引当金の増減額（△は減少）	△9,389	△3,511
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,816	△1,491
	受取利息及び受取配当金	△13,116	△13,726
	支払利息	11,724	11,572
	持分法による投資損益（△は益）	△98	△1,104
	固定資産除売却損益（△は益）	154	253
	投資有価証券売却損益（△は益）	△7,566	△9,905
	売上債権の増減額（△は増加）	35,967	134,779
	販売用不動産の増減額（△は増加）	4,844	25,377
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△243	△2,409
	開発事業支出金の増減額（△は増加）	△48,680	△40,249
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,567	△4,844
	仕入債務の増減額（△は減少）	△54,914	△113,801
	未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少）	△6,683	30,361
	未払又は未収消費税等の増減額	22,636	△46,679
	その他	△38,857	△11,396
	小計	20,753	83,633
	利息及び配当金の受取額	9,842	13,838
	利息の支払額	△11,688	△11,081
	法人税等の支払額	△25,062	△59,837
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,156	26,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	△6,966	3,565
	有形固定資産の取得による支出	△27,411	△23,422
	有形固定資産の売却による収入	192	249
	無形固定資産の取得による支出	△1,494	△8,847
	投資有価証券の取得による支出	△7,809	△13,092
	投資有価証券の売却等による収入	10,283	20,922
	貸付けによる支出	△11,921	△25,915
	貸付金の回収による収入	11,622	26,305
	その他	△3,306	8,526
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,811	△11,706

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	30,911	△25,169
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△65,000	－
	長期借入れによる収入	64,480	59,433
	長期借入金の返済による支出	△12,453	△33,342
	社債の発行による収入	28,055	40,000
	社債の償還による支出	△4,800	△10,000
	リース債務の返済による支出	△1,719	△1,915
	自己株式の取得による支出	△20,005	△53,074
	自己株式の処分による収入	0	13,154
	配当金の支払額	△27,868	△42,017
	非支配株主からの出資受入による収入	1,046	1,410
	非支配株主への配当金の支払額	△639	△4,594
	その他	△163	△180
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,154	△56,295
現金及び現金同等物に係る換算差額		△9,855	6,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△60,977	△34,899
現金及び現金同等物の期首残高		349,540	392,273
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△274	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		288,288	357,373

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項なし。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

① 自己株式の取得

当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,904,400株を取得した。この取得により、自己株式が39,999百万円増加している。

② 自己株式の消却

当社は、2026年8月5日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月31日付で自己株式45,000,000株の消却を実施した。この消却により、資本剰余金が34,547百万円、利益剰余金が66,368百万円、自己株式が100,916百万円それぞれ減少している。

③ 自己株式の処分

当社は、2026年5月14日及び2026年8月5日開催の取締役会決議に基づき、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口に対して自己株式2,450,000株を処分したほか、信託口が保有する当社株式773,576株を対象者に交付した。これらにより、資本剰余金が7,587百万円、自己株式が5,693百万円それぞれ増加している。なお、信託口が保有している当社株式は自己株式として計上している。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金は16,508百万円、利益剰余金は1,056,619百万円、自己株式は59,294百万円となっている。

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	土木事業	建築事業	開発事業等	国内関係会社	海外関係会社	計	調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高	207,911	558,043	18,256	112,771	475,939	1,372,922	－	1,372,922
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28	1,859	64,974	75	66,938	△66,938	－
計	207,911	558,071	20,116	177,746	476,014	1,439,861	△66,938	1,372,922
セグメント利益	38,395	38,875	457	13,115	16,893	107,736	936	108,672

(注) 1. セグメント利益の調整額936百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	土木事業	建築事業	開発事業等	国内関係会社	海外関係会社	計	調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高	217,693	496,317	25,995	119,444	474,452	1,333,904	－	1,333,904
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,386	2,029	60,707	74	66,197	△66,197	－
計	217,693	499,704	28,025	180,151	474,527	1,400,102	△66,197	1,333,904
セグメント利益	35,760	37,430	2,772	10,690	15,170	101,824	△38	101,786

(注) 1. セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３．補足情報

（1）中間個別財務諸表

中間貸借対照表

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		141,515	135,177
		受取手形・完成工事未収入金等		865,401	733,768
		販売用不動産		85,126	84,627
		未成工事支出金		16,390	17,322
		開発事業等支出金		37,619	41,899
		その他		62,279	89,157
		貸倒引当金		△1	△1
		流動資産合計		1,208,331	1,101,951
	固定資産
		有形固定資産
			土地	199,367	200,647
			その他（純額）	170,604	176,595
			有形固定資産合計	369,972	377,242
		無形固定資産		7,051	14,060
		投資その他の資産
			投資有価証券	551,615	528,588
			その他	29,977	37,917
			貸倒引当金	△1,930	△1,886
			投資その他の資産合計	579,661	564,619
		固定資産合計		956,685	955,922
	資産合計			2,165,017	2,057,873

				(単位：百万円)
			前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	337,384	252,897
		短期借入金	79,830	80,940
		1年内償還予定の社債	20,000	10,000
		未払法人税等	39,394	24,497
		未成工事受入金	140,603	176,310
		完成工事補償引当金	13,228	12,619
		工事損失引当金	24,187	23,279
		株式給付引当金	1,767	882
		その他	290,637	219,756
		流動負債合計	947,033	801,183
	固定負債
		社債	80,000	120,000
		長期借入金	128,107	156,607
		退職給付引当金	51,776	50,877
		その他	66,125	65,775
		固定負債合計	326,008	393,259
	負債合計		1,273,042	1,194,443
純資産の部
	株主資本
		資本金	81,447	81,447
		資本剰余金	47,445	20,485
		利益剰余金	707,272	665,702
		自己株式	△113,936	△58,719
		株主資本合計	722,228	708,914
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金	150,829	135,599
		繰延ヘッジ損益	－	0
		土地再評価差額金	18,916	18,916
		評価・換算差額等合計	169,746	154,515
	純資産合計		891,975	863,430
負債純資産合計			2,165,017	2,057,873

中間損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高
	完成工事高	765,983	717,397
	開発事業等売上高	20,116	28,025
	売上高合計	786,099	745,423
売上原価
	完成工事原価	651,709	600,692
	開発事業等売上原価	17,612	23,132
	売上原価合計	669,322	623,824
売上総利益
	完成工事総利益	114,273	116,705
	開発事業等総利益	2,503	4,893
	売上総利益合計	116,777	121,598
販売費及び一般管理費		39,049	45,634
営業利益		77,727	75,964
営業外収益		12,041	16,469
営業外費用		2,701	5,868
経常利益		87,067	86,565
特別利益		7,578	9,933
特別損失		222	312
税引前中間純利益		94,422	96,186
法人税等		27,581	29,285
中間純利益		66,841	66,901

（参考）１株当たり中間純利益		142 円 58 銭	144 円 44 銭

（注）中間個別財務諸表は、財務諸表等規則（第三編第一種中間財務諸表）及び建設業法施行規則に準じて作成している。

なお、科目の区分掲記については、当社の判断により一部要約している。

（2）ハイライト情報（実績）

中間期

（単位：億円）
【連結】		前中間期実績			当中間期実績			増減額	増減率(%)
売上高		13,729			13,339			△390	△2.8
	建設事業	12,609			11,815			△794	△6.3
	開発事業等	1,119			1,523			404	36.1
売上総利益		1,869	13.6	%	1,942	14.6	%	72	3.9
	建設事業	1,644	13.0	%	1,611	13.6	%	△32	△2.0
	開発事業等	225	20.1	%	330	21.7	%	105	46.7
販管費		782			924			141	18.1
営業利益		1,086	7.9	%	1,017	7.6	%	△68	△6.3
営業外損益		△32			△6			26
経常利益		1,053	7.7	%	1,010	7.6	%	△42	△4.1
特別損益		72			96			23
親会社株主に帰属する中間純利益		773	5.6	%	713	5.3	%	△59	△7.7

建設事業受注高		11,900			11,734			△165	△1.4
	国内	8,761			8,525			△236	△2.7
	海外	3,138			3,209			70	2.2

		前期末実績			当中間期末実績			増減額	増減率(%)
有利子負債残高		8,331			8,770			438	5.3

【個別】			前中間期実績				当中間期実績				増減額		増減率(%)
売上高			7,860				7,454				△406		△5.2
	建設事業		7,659				7,173				△485		△6.3
		（土木）	(2,079	)			(2,176	)			(97	)	(4.7	)
		（建築）	(5,580	)			(4,997	)			(△583	)	(△10.5	)
	開発事業等		201				280				79		39.3
売上総利益			1,167		14.9	%	1,215		16.3	%	48		4.1
	建設事業		1,142		14.9	%	1,167		16.3	%	24		2.1
		（土木）	(511	)	(24.6	%)	(511	)	(23.5	%)	(△0	)	(△0.1	)
		（建築）	(631	)	(11.3	%)	(655	)	(13.1	%)	(24	)	(3.9	)
	開発事業等		25		12.4	%	48		17.5	%	23		95.5
販管費			390				456				65		16.9
営業利益			777		9.9	%	759		10.2	%	△17		△2.3
営業外損益			93				106				12
経常利益			870		11.1	%	865		11.6	%	△5		△0.6
特別損益			73				96				22
中間純利益			668		8.5	%	669		9.0	%	0		0.1

受注高			8,492				8,116				△375		△4.4
	建設事業		8,144				7,845				△298		△3.7
		（土木）	(2,338	)			(1,842	)			(△496	)	(△21.2	)
		（建築）	(5,805	)			(6,003	)			(197	)	(3.4	)
	開発事業等		347				270				△77		△22.2

【国内関係会社】	前中間期実績			当中間期実績			増減額	増減率(%)
売上高	1,787			1,811			24	1.4
親会社株主に帰属する中間純利益	110	6.2	%	98	5.4	%	△12	△11.2

【海外関係会社】	前中間期実績			当中間期実績			増減額	増減率(%)
売上高	4,760			4,745			△15	△0.3
親会社株主に帰属する中間純利益	65	1.4	%	53	1.1	%	△11	△17.8

（注）国内関係会社、海外関係会社の数値については、内部取引等調整前の数値を記載しております。

（3）ハイライト情報（予想）

① 業績予想（通期）

（単位：億円）
【連結】		前期実績			当期予想(今回)			増減額	増減率(%)	当期予想(期首)※
売上高		30,672			29,000			△1,672	△5.5	29,000
	建設事業	26,786			25,200			△1,586	△5.9	24,800
	開発事業等	3,885			3,800			△85	△2.2	4,200
売上総利益		4,258	13.9	%	4,310	14.9	%	51	1.2	3,940	13.6	%
	建設事業	3,472	13.0	%	3,450	13.7	%	△22	△0.7	3,050	12.3	%
	開発事業等	785	20.2	%	860	22.6	%	74	9.4	890	21.2	%
販管費		1,850			1,970			119	6.4	1,940
営業利益		2,407	7.8	%	2,340	8.1	%	△67	△2.8	2,000	6.9	%
営業外損益		△3			△90			△86		60
経常利益		2,404	7.8	%	2,250	7.8	%	△154	△6.4	2,060	7.1	%
特別損益		149			340			190		440
親会社株主に帰属する当期純利益		1,773	5.8	%	1,700	5.9	%	△73	△4.1	1,700	5.9	%

建設事業受注高		32,639			26,700			△5,939	△18.2	26,700
	国内	22,908			18,100			△4,808	△21.0	18,100
	海外	9,730			8,600			△1,130	△11.6	8,600

		前期末実績			当期末予想(今回)			増減額	増減率(%)	当期末予想(期首)※
有利子負債残高		8,331			9,800			1,468	17.6	9,800

【個別】			前期実績				当期予想(今回)				増減額		増減率(%)		当期予想(期首)※
売上高			17,100				16,500				△600		△3.5		16,300
	建設事業		16,136				15,500				△636		△3.9		15,300
		（土木）	(4,307	)			(4,700	)			(392	)	(9.1	)	(4,800	)
		（建築）	(11,829	)			(10,800	)			(△1,029	)	(△8.7	)	(10,500	)
	開発事業等		964				1,000				35		3.7		1,000
売上総利益			2,675		15.6	%	2,840		17.2	%	164		6.1		2,520		15.5	%
	建設事業		2,453		15.2	%	2,560		16.5	%	106		4.3		2,240		14.6	%
		（土木）	(1,058	)	(24.6	%)	(1,100	)	(23.4	%)	(41	)	(3.9	)	(980	)	(20.4	%)
		（建築）	(1,395	)	(11.8	%)	(1,460	)	(13.5	%)	(64	)	(4.7	)	(1,260	)	(12.0	%)
	開発事業等		222		23.1	%	280		28.0	%	57		26.0		280		28.0	%
販管費			899				1,000				100		11.2		970
営業利益			1,776		10.4	%	1,840		11.2	%	63		3.6		1,550		9.5	%
営業外損益			124				100				△24				100
経常利益			1,900		11.1	%	1,940		11.8	%	39		2.1		1,650		10.1	%
特別損益			132				330				197				380
当期純利益			1,469		8.6	%	1,570		9.5	%	100		6.9		1,420		8.7	%

受注高			22,753				17,730				△5,023		△22.1		17,730

			前期末実績				当期末予想(今回)				増減額		増減率(%)		当期末予想(期首)※
有利子負債残高			3,079				4,800				1,720		55.9		4,800

【国内関係会社】	前期実績			当期予想(今回)			増減額	増減率(%)	当期予想(期首)※
売上高	4,172			3,800			△372	△8.9	3,800
親会社株主に帰属する当期純利益	295	7.1	%	210	5.5	%	△85	△28.8	200	5.3	%

【海外関係会社】	前期実績			当期予想(今回)			増減額	増減率(%)	当期予想(期首)※
売上高	10,919			10,000			△919	△8.4	10,500
親会社株主に帰属する当期純利益	99	0.9	%	70	0.7	%	△29	△29.9	180	1.7	%

（注）1. ※を付した予想値（期首）については、2026年5月14日に公表した数値を記載しております。

2. 国内関係会社、海外関係会社の数値については、内部取引等調整前の数値を記載しております。

② 個別受注高予想内訳

（単位：億円）
		前期実績			当期予想(今回)			増減額	増減率(%)	当期予想(期首)※
土　木		6,158	(27.1	%)	4,000	(22.6	%)	△2,158	△35.1	4,000	(22.6	%)
	国　内	6,102	(26.8	%)	3,900	(22.0	%)	△2,202	△36.1	3,900	(22.0	%)
	海　外	56	(0.2	%)	100	(0.6	%)	43	77.8	100	(0.6	%)
建　築		15,556	(68.4	%)	13,000	(73.3	%)	△2,556	△16.4	13,000	(73.3	%)
	国　内	15,556	(68.4	%)	13,000	(73.3	%)	△2,556	△16.4	13,000	(73.3	%)
	海　外	-		-	-		-	-	-	-		-
建設事業計		21,715	(95.4	%)	17,000	(95.9	%)	△4,715	△21.7	17,000	(95.9	%)
	国　内	21,659	(95.2	%)	16,900	(95.3	%)	△4,759	△22.0	16,900	(95.3	%)
	海　外	56	(0.2	%)	100	(0.6	%)	43	77.8	100	(0.6	%)
開発事業等		1,037	(4.6	%)	730	(4.1	%)	△307	△29.6	730	(4.1	%)
合　計		22,753	(100	%)	17,730	(100	%)	△5,023	△22.1	17,730	(100	%)

（注）※を付した予想値（期首）については、2026年5月14日に公表した数値を記載しております。

（4）受注・売上・繰越高（個別）

① 受注高

（単位：百万円）
項　目			前中間会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)				当中間会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)				増減(△)	増減(△)率		前事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建設事業	土木	国内官公庁	137,874	(	16.2	%)	104,718	(	12.9	%)	△33,155	△24.0	%	353,397	(	15.5	%)
		国内民間	91,600	(	10.8	)	79,844	(	9.8	)	△11,756	△12.8		256,851	(	11.3	)
		国内計	229,474	(	27.0	)	184,562	(	22.7	)	△44,911	△19.6		610,249	(	26.8	)
		海外	4,394	(	0.5	)	△312	(	△0.0	)	△4,707	-		5,625	(	0.2	)
		計	233,868	(	27.5	)	184,249	(	22.7	)	△49,619	△21.2		615,874	(	27.0	)
	建築	国内官公庁	32,881	(	3.9	)	25,139	(	3.1	)	△7,742	△23.5		132,151	(	5.8	)
		国内民間	547,701	(	64.5	)	575,183	(	70.9	)	27,482	5.0		1,423,526	(	62.6	)
		国内計	580,583	(	68.4	)	600,323	(	74.0	)	19,739	3.4		1,555,678	(	68.4	)
		海外	-	(	-	)	-	(	-	)	-	-		-	(	-	)
		計	580,583	(	68.4	)	600,323	(	74.0	)	19,739	3.4		1,555,678	(	68.4	)
	計	国内官公庁	170,755	(	20.1	)	129,858	(	16.0	)	△40,897	△24.0		485,549	(	21.3	)
		国内民間	639,301	(	75.3	)	655,027	(	80.7	)	15,726	2.5		1,680,377	(	73.9	)
		国内計	810,057	(	95.4	)	784,886	(	96.7	)	△25,171	△3.1		2,165,927	(	95.2	)
		海外	4,394	(	0.5	)	△312	(	△0.0	)	△4,707	-		5,625	(	0.2	)
		計	814,452	(	95.9	)	784,573	(	96.7	)	△29,879	△3.7		2,171,552	(	95.4	)
開発事業等			34,766	(	4.1	)	27,055	(	3.3	)	△7,711	△22.2		103,762	(	4.6	)
合　　　　　計			849,219	(	100	)	811,628	(	100	)	△37,591	△4.4		2,275,314	(	100	)

当中間会計期間の主な受注工事

【土木工事】
㈱神戸製鋼所	神戸発電所1,2号アンモニア混焼プロジェクトアンモニア受入・貯蔵・供給設備建設工事
東日本高速道路㈱関東支社	長野自動車道明科トンネル補強工事
【建築工事】
中外製薬㈱	中外製薬浮間事業所研究棟(UKX)新設工事
リゾートトラスト㈱	サンクチュアリコート淡路島新築工事
日本製鉄㈱	八幡地区電炉プロセス転換電気炉建屋土木建築工事
大塚製薬㈱	佐賀工場北エリア増築工事
札幌駅総合開発㈱	仮称札幌駅高架下商業施設改修工事
宮崎市	宮崎市新庁舎整備実施設計・施工業務

＜参考＞当社以外の主な受注工事

ビクトリア州政府開発局	アルバートパーク F1ピット建屋工事(豪州)※1
シャーロット・メクレンバーグ学区	セカンド・ウォード高等学校新築工事(米国)※2

　　※1 はカジマオーストラリアピーティーワイリミテッドの受注工事
※2 はカジマユーエスエーインコーポレーテッドの受注工事

② 売上高

（単位：百万円）
項　目			前中間会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)				当中間会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)				増減(△)	増減(△)率		前事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建設事業	土木	国内官公庁	139,021	(	17.7	%)	124,942	(	16.8	%)	△14,079	△10.1	%	285,190	(	16.7	%)
		国内民間	66,853	(	8.5	)	91,133	(	12.2	)	24,280	36.3		142,605	(	8.3	)
		国内計	205,875	(	26.2	)	216,076	(	29.0	)	10,201	5.0		427,795	(	25.0	)
		海外	2,036	(	0.2	)	1,617	(	0.2	)	△419	△20.6		2,971	(	0.2	)
		計	207,911	(	26.4	)	217,693	(	29.2	)	9,781	4.7		430,767	(	25.2	)
	建築	国内官公庁	20,034	(	2.5	)	27,491	(	3.6	)	7,457	37.2		48,458	(	2.8	)
		国内民間	538,037	(	68.5	)	472,212	(	63.4	)	△65,824	△12.2		1,134,442	(	66.4	)
		国内計	558,071	(	71.0	)	499,704	(	67.0	)	△58,367	△10.5		1,182,901	(	69.2	)
		海外	-	(	-	)	-	(	-	)	-	-		-	(	-	)
		計	558,071	(	71.0	)	499,704	(	67.0	)	△58,367	△10.5		1,182,901	(	69.2	)
	計	国内官公庁	159,055	(	20.2	)	152,434	(	20.4	)	△6,621	△4.2		333,648	(	19.5	)
		国内民間	604,890	(	77.0	)	563,346	(	75.6	)	△41,544	△6.9		1,277,048	(	74.7	)
		国内計	763,946	(	97.2	)	715,780	(	96.0	)	△48,166	△6.3		1,610,696	(	94.2	)
		海外	2,036	(	0.2	)	1,617	(	0.2	)	△419	△20.6		2,971	(	0.2	)
		計	765,983	(	97.4	)	717,397	(	96.2	)	△48,585	△6.3		1,613,668	(	94.4	)
開発事業等			20,116	(	2.6	)	28,025	(	3.8	)	7,909	39.3		96,416	(	5.6	)
合　　　　　計			786,099	(	100	)	745,423	(	100	)	△40,676	△5.2		1,710,084	(	100	)

当中間会計期間の主な完成工事

【土木工事】
東京都水道局	村山上貯水池堤体強化工事
西日本高速道路㈱	中国自動車道(特定更新等)開作高架橋床版取替工事
【建築工事】
(学)兵庫医科大学	新病院棟新築工事
Rapidus㈱	Rapidus 解析センター新築工事
デクセリアルズ㈱	デクセリアルズ鹿沼プロジェクト
自由が丘一丁目29番地区市街地再開発組合	JIYUGAOKA MUSE SQUARE
千葉市	千葉市立幕張海浜病院
東京電力ホールディングス㈱	1F-1号機大型カバー設置工事

＜参考＞当社以外の主な完成工事

ゴールデンエイジ	スカイスクエア(豪州)※1
フェアオークス・フーズ	フェアオークス・フーズ食品工場新築工事(米国)※2

　　※1 はカジマオーストラリアピーティーワイリミテッドの完成工事

　　※2 はカジマユーエスエーインコーポレーテッドの完成工事

③ 次期繰越高

（単位：百万円）
項　目			前中間会計期間 (2025年９月30日)				当中間会計期間 (2026年９月30日)				増減(△)	増減(△)率		前事業年度 (2026年３月31日)
建設事業	土木	国内官公庁	488,317	(	18.7	%)	537,449	(	16.9	%)	49,131	10.1	%	557,672	(	17.9	%)
		国内民間	250,795	(	9.6	)	329,004	(	10.3	)	78,209	31.2		340,294	(	11.0	)
		国内計	739,113	(	28.3	)	866,454	(	27.2	)	127,340	17.2		897,967	(	28.9	)
		海外	50,617	(	1.9	)	48,982	(	1.5	)	△1,634	△3.2		50,913	(	1.6	)
		計	789,730	(	30.2	)	915,436	(	28.7	)	125,706	15.9		948,880	(	30.5	)
	建築	国内官公庁	98,154	(	3.7	)	166,647	(	5.2	)	68,493	69.8		169,000	(	5.4	)
		国内民間	1,674,654	(	64.1	)	2,057,044	(	64.7	)	382,390	22.8		1,954,073	(	62.7	)
		国内計	1,772,808	(	67.8	)	2,223,692	(	69.9	)	450,883	25.4		2,123,074	(	68.1	)
		海外	-	(	-	)	-	(	-	)	-	-		-	(	-	)
		計	1,772,808	(	67.8	)	2,223,692	(	69.9	)	450,883	25.4		2,123,074	(	68.1	)
	計	国内官公庁	586,472	(	22.4	)	704,097	(	22.1	)	117,624	20.1		726,673	(	23.3	)
		国内民間	1,925,449	(	73.7	)	2,386,049	(	75.0	)	460,600	23.9		2,294,368	(	73.7	)
		国内計	2,511,922	(	96.1	)	3,090,146	(	97.1	)	578,224	23.0		3,021,041	(	97.0	)
		海外	50,617	(	1.9	)	48,982	(	1.5	)	△1,634	△3.2		50,913	(	1.6	)
		計	2,562,539	(	98.0	)	3,139,129	(	98.6	)	576,590	22.5		3,071,954	(	98.6	)
開発事業等			51,443	(	2.0	)	43,168	(	1.4	)	△8,275	△16.1		44,139	(	1.4	)
合　　　　　計			2,613,983	(	100	)	3,182,298	(	100	)	568,315	21.7		3,116,093	(	100	)

当中間会計期間の主な繰越工事

【土木工事】
防衛省	馬毛島(R8)仮設工事他
西日本高速道路㈱	新名神高速道路城陽工事
【建築工事】
八重洲二丁目中地区市街地再開発組合	八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事
三菱地所㈱・㈱TBSホールディングス	赤坂二・六丁目地区開発計画(A工区)既存建物地下解体工事及び新築工事他
三菱地所レジデンス㈱・東急不動産㈱・東急㈱	千代田区一番町１計画新築工事
㈱世界貿易センタービルディング	世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル建設工事
東急不動産㈱・京浜急行電鉄㈱	泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業特定施設建築物新築工事
札幌駅南口北4西3地区市街地再開発組合	北4西3地区第一種市街地再開発事業に伴う新築工事他

＜参考＞当社以外の主な繰越工事

米海軍施設技術部隊	P209 ドライドック3 リプレイスメント工事(米国)※1
Singapore Sports Council	トアパヨ統合開発新築工事(シンガポール)※2

　　※1 はカジマユーエスエーインコーポレーテッドの繰越工事

　　※2 はカジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドの繰越工事