１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………５
（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………５
（２）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………５
（３）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間(2026年１月１日から2026年９月30日まで)
当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）における当社グループの連結売上高は、前年同期比3.7％増の249,426百万円（為替の影響を除くと前年同期比0.9％増）となりました。コーセーコスメポート事業の減収を、タルト事業およびコーセー事業における中国免税の増収で打ち返しました。連結売上高に占める海外売上高の割合は38.9％となりました。
営業利益は、コーセー事業が増益となったものの、アルビオン事業およびコーセーコスメポート事業の減益が連結全体に影響し、12,758百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
経常利益は、営業減益に対し、円安に伴い為替差益が増加したことから、14,145百万円（同4.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と同規模の不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したものの、希望退職施策「特別ライフチャレンジ」の実施にあたって割増退職金2,412百万円を計上したことから、6,983百万円（同25.6％減）となりました。
化粧品事業は、ハイプレステージおよびプレステージともに増収となった結果、全体でも増収となりました。
ハイプレステージでは、タルト事業ならびにコーセー事業の『コスメデコルテ』が売上を伸ばしました。
プレステージでは、主要ブランドであるコーセー事業の『ONE BY KOSÉ』が増収に貢献しました。
同セグメントの営業利益は、アルビオン事業およびタルト事業において積極的なマーケティング投資により販売費が増加したものの、コーセー事業において収益性の高い中国免税が好調に推移したことにより、増益となりました。
その結果、化粧品事業の売上高は201,106百万円(前年同期比5.9％増）となり、営業利益は14,008百万円（同19.9％増）となりました。
コスメタリー事業における売上高は、前年同期の実績を下回りました。
コーセーコスメポート事業において、『クリアターン』が市場の競争激化の影響を受けたことや、前年同期の『ジュレーム』の新製品発売の反動もあり、減収となりました。
同セグメントにおける営業利益については、コーセーコスメポート事業の減収に伴い売上総利益が減少したことに加え、上期における大型キャンペーンの実施によりマーケティング費用が増加し、減益となりました。
その結果、コスメタリー事業の売上高は45,978百万円（同5.0％減）、営業利益は2,652百万円（同49.5％減）となりました。
その他の事業において、売上高は2,342百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は946百万円（同14.6％減）となりました。
地域別売上高(外部顧客に対する売上高)
＜日本＞
日本においては、前年同期の実績を下回りました。『ONE BY KOSÉ』『コスメデコルテ』が増収となりましたが、コーセーコスメポート事業およびアルビオン事業の減収を相殺するには至りませんでした。
ブランド・事業別の動向として、『ONE BY KOSÉ』は新製品および既存品が好調に推移し、『コスメデコルテ』はAmazon Premium Beautyでの販売開始や自社ECの売上伸長が増収に貢献しました。
また、アルビオン事業では新製品の発売により内需が好調だったものの、日中間の渡航制限による減便などの影響から国内免税が落ち込んだため、減収となりました。
コーセーコスメポート事業においても、市場の競争激化などの影響を受けました。
これらの結果、売上高は152,354百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
＜アジア＞
地域全体としては、二桁％の増収となりました。中国免税は、海南島における需要回復に加え、免税企業の統合が完了し業務が再稼働したことで、業績が伸長しました。また、中国本土においても「AQ 毛穴美容液オイル」をはじめとしたAQシリーズが好調に推移し、増収に寄与しました。
さらに、パンピューリ事業においても、タイ国内の販売好調や新規出店が貢献し、増収となりました。
これらの結果、売上高は37,904百万円（同26.8％増）となりました。
＜北米・その他＞
タルト事業は、化粧品専門店「Sephora」へ展開した主力商品の売上拡大に加え、TikTokでの販売好調も寄与し、店頭消化および出荷売上ともに過去最高を更新しました。
コーセー事業は、上期までは減収だったものの、当第３四半期における『雪肌精』の大型リテーラーからの受注が売上に貢献し、前年同期並みとなりました。
これらの結果、北米地域の売上高は51,184百万円（同8.0％増）、その他（欧州等）売上高は7,982百万円（同29.2％増）となりました。
当社グループは、最近の業績の動向を踏まえ、2026年２月12日に公表した業績予想を以下のとおり修正いたします。
（修正の理由）
売上高につきましては、日本におけるマス市場の競争激化によりコーセー事業のマスブランドやコーセーコスメポート事業が想定を下回ることに加え、日中間の渡航制限による減便影響の長期化からアルビオン事業の国内免税も下振れる見通しとなったことから、前回発表予想に比べ10,000百万円減（2.9％減）の340,000百万円に修正いたします。
営業利益につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、タルト事業におけるチャネルミックスの変化などの影響により、前回発表予想に比べ4,500百万円減（22.5％減）の15,500百万円に修正いたします。
また、営業利益の減少に伴い、経常利益は前回発表予想に比べ2,700百万円減（12.9％減）の18,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円減（13.2％減）の10,500百万円にそれぞれ修正いたします。
※主要な為替レートにつきましては、158.0円／米ドル、23.2円／中国元を想定しています。
今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。
2026年12月期通期連結業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）
①株式の総数
②発行済株式
①発行済株式
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②自己株式等
該当事項はありません。
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式508,300株の取得を行いました。
また、当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式172,110株を処分、2026年４月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,127株を処分しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,514百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,545百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「化粧品」セグメントにおいて、2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定しております。
３．地域に関する売上高情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません
３．地域に関する売上高情報
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で会社分割により、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業を株式会社コーセー(2026年１月１日付で商号を「株式会社コーセー分割準備会社」より変更しております。)に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「株式会社コーセーホールディングス」に商号を変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．会社分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業
(2) 会社分割日
2026年１月１日
(3) 会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100％子会社である株式会社コーセーを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
(4) 分割後企業の名称
分割会社：株式会社コーセーホールディングス
承継会社：株式会社コーセー
(5) 会社分割の目的
当社は、コーポレートメッセージとして、「美しい知恵 人へ、地球へ。」を掲げ、“美の創造企業”として、世界中の一人ひとりのお客様に対し、多様な価値の提供に取り組んでまいりました。一方で、当社がおかれた事業環境は大きく変化しており、今後の国内市場における更なる業容拡大や本格的な海外進出のためには、従来のビジネスモデルに固執しない、多様な商品・サービスの提供を推進していく必要があります。このような中、当社グループが中長期的な経営環境の変化に対応しながら更なる成長を図るため、グループの組織形態の在り方を検討することが必要と考え、主に以下の２つを目的に、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
① グループの競争力強化・企業価値向上
グループシナジーの創出を強化するとともに、持株会社傘下の企業の機能の連携統合、グループ全体の資金配分の戦略性や機動性をより一層高めることにより、グループ全体の競争力と企業価値の向上を図ります。
② グループガバナンスの強化
より多様なビジネスモデルをグローバルで展開していくため、グループ内の意思決定迅速化と経営資源の効率的な配分の実現を目指し、グループとしての全体最適化とガバナンスの強化を図ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) （単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日) （単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。