○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

Ｐ．２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………

Ｐ．２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………

Ｐ．３

（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………

Ｐ．３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………

Ｐ．３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

Ｐ．４

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

Ｐ．４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

Ｐ．６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

Ｐ．８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

Ｐ．９

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………

Ｐ．９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………

Ｐ．９

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………

Ｐ．９

（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………

Ｐ．11

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………

Ｐ．12

３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………

Ｐ．13

中間期個別受注の概況 ……………………………………………………………………………………

Ｐ．13

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅い推移を背景に緩やかな回復傾向が続きました。一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靱化対策等を背景に底堅く推移し、民間建設投資も良好な企業収益を背景に設備投資意欲が維持されたことから、堅調に推移いたしました。また、既存建築ストックの老朽化を背景としたリニューアルの需要も安定的に推移しており、建設投資全体としては総じて堅調に推移しております。

　しかしながら、国際情勢の長期化・深刻化や原油高・物価上昇、さらには深刻な労働力不足に起因する労務費の高騰等、工事費の上昇圧力は依然として強く、加えて金利上昇を背景とした企業の投資抑制懸念など、事業環境は依然として注視が必要な状況にあります。

　このような状況下、当社グループは、「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の最終年度となる３年目を迎えました。本計画では、３年間で注力する「６つのテーマ」を掲げておりますが、その一つである「リニューアル事業の強化」の取り組みとして、当社技術研究所のリニューアル工事に着手いたしました。本工事では、国内でも事例の少ない既存建物の改修によるZEB（Net Zero Energy Building）取得を目指しており、当社が展開するリニューアル事業ブランド「ReQuality」の中核プロジェクトとして位置付けております。本プロジェクトを通じて蓄積される技術やノウハウを今後の事業展開に活用することで、リニューアル事業の競争力向上とさらなる事業拡大を推進してまいります。

　また、「人材の獲得・確保・育成」の取り組みとして、ブランディング・PRおよび社会貢献活動の強化を目的に、身体障者野球をテーマにした相葉雅紀さん主演映画「４アウト－もう一度、プレイボール－」に協賛いたしました。当社は、2018年より身体障害者野球を継続的に支援しており、今後も同競技の発展を通じて、誰もが挑戦し輝ける社会の実現に貢献してまいります。

　その他の施策においても、残り半年間で計画を確実に達成できるよう着実に推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して参ります。

　以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の受注高は1,298億５千６百万円で、前年同期比2.2％の減少、売上高は817億７千８百万円で前年同期比5.9％の減少、売上総利益は103億２千９百万円で前年同期比3.0％の増加となりました。

 

　営業利益につきましては49億７千６百万円(前年同期比9.6％の増加)となりました。

　経常利益につきましては49億５千９百万円(前年同期比12.2％の増加)となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益につきましては33億６千１百万円(前年同期比9.5％の増加)となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建　築)

　受注高は1,146億１千９百万円(前年同期比2.6％増)、売上高は662億２千２百万円(前年同期比7.7％減)となり、セグメント利益は79億４千８百万円(前年同期比0.2％増)となりました。

(土　木)

　受注高は152億３千７百万円(前年同期比27.6％減)、売上高は136億４千８百万円(前年同期比1.9％増)となり、セグメント利益は18億４千３百万円(前年同期比15.4％増)となりました。

 

　また、「その他」の事業につきましては、売上高19億７百万円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益４億７百万円(前年同期比15.4％増)となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資　産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、923億９千９百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が69億４千６百万円、未収入金が16億９千２百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、178億７千６百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が６億８千２百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が10億４千４百万円それぞれ減少したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少の、1,102億７千５百万円となりました。

（負　債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.0％減少し、433億８千４百万円となりました。これは、未成工事受入金が22億１千万円増加した一方、工事未払金が39億３百万円、その他に含まれる未払消費税等が34億５百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、167億４千８百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が７千６百万円増加した一方、長期借入金が１億６千９百万円、退職給付に係る負債が２千５百万円それぞれ減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、601億３千２百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、501億４千３百万円となりました。これは、利益剰余金が２億１百万円、為替換算調整勘定が２億５千５百万円それぞれ増加した一方、自己株式が２億１千７百万円、その他有価証券評価差額金が４億６千５百万円それぞれ減少したことなどによります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、64億９千７百万円(前年同期91億２千万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加及び売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、３億６千１百万円(前年同期５億７千１百万円の資金の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、43億７千３百万円(前年同期67億６千４百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものであります。

 

　これにより当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、255億７千８百万円(前年同期比38.3％の増加)となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績及び足元の状況を鑑み、2027年３月期の業績につきましては、現時点で2026年５月13日に公表いたしました業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,890

25,829

受取手形・完成工事未収入金等

68,470

61,524

未成工事支出金

1,692

1,760

材料貯蔵品

35

63

未収入金

4,210

2,518

その他

695

828

貸倒引当金

△417

△125

流動資産合計

98,578

92,399

固定資産

 

 

有形固定資産

4,933

4,948

無形固定資産

 

 

のれん

679

729

その他

1,754

1,611

無形固定資産合計

2,433

2,341

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,794

7,111

退職給付に係る資産

2,559

2,619

その他

2,393

1,371

貸倒引当金

△515

△515

投資その他の資産合計

12,231

10,586

固定資産合計

19,598

17,876

資産合計

118,176

110,275

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

22,332

18,429

短期借入金

1,010

510

１年内返済予定の長期借入金

348

352

未払金

426

285

未払法人税等

1,817

549

未成工事受入金

10,388

12,599

完成工事補償引当金

664

605

工事損失引当金

131

195

仮受消費税等

7,424

7,809

その他

6,519

2,049

流動負債合計

51,062

43,384

固定負債

 

 

社債

390

390

長期借入金

12,473

12,303

退職給付に係る負債

3,574

3,549

その他

470

505

固定負債合計

16,908

16,748

負債合計

67,970

60,132

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,614

9,614

資本剰余金

214

182

利益剰余金

34,500

34,701

自己株式

△44

△261

株主資本合計

44,284

44,237

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,075

2,610

為替換算調整勘定

1,634

1,890

退職給付に係る調整累計額

764

736

その他の包括利益累計額合計

5,474

5,236

非支配株主持分

446

669

純資産合計

50,205

50,143

負債純資産合計

118,176

110,275

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

売上高

 

 

完成工事高

85,122

79,870

その他の事業売上高

1,752

1,907

売上高合計

86,875

81,778

売上原価

 

 

完成工事原価

75,589

70,078

その他の事業売上原価

1,259

1,371

売上原価合計

76,848

71,449

売上総利益

 

 

完成工事総利益

9,533

9,792

その他の事業総利益

493

536

売上総利益合計

10,026

10,329

販売費及び一般管理費

5,484

5,352

営業利益

4,541

4,976

営業外収益

 

 

受取利息

50

57

受取配当金

74

92

為替差益

21

－

持分法による投資利益

1

1

貸倒引当金戻入額

－

13

その他

44

73

営業外収益合計

192

239

営業外費用

 

 

支払利息

167

147

支払手数料

79

68

支払保証料

41

24

貸倒引当金繰入額

21

－

為替差損

－

13

その他

2

3

営業外費用合計

312

257

経常利益

4,421

4,959

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

投資有価証券売却益

57

－

その他

0

0

特別利益合計

58

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

－

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損

－

0

特別損失合計

1

0

税金等調整前中間純利益

4,477

4,961

法人税、住民税及び事業税

1,051

254

法人税等調整額

348

1,335

法人税等合計

1,400

1,589

中間純利益

3,077

3,371

非支配株主に帰属する中間純利益

6

10

親会社株主に帰属する中間純利益

3,070

3,361

 

中間連結包括利益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

中間純利益

3,077

3,371

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

489

△465

為替換算調整勘定

△229

267

退職給付に係る調整額

55

△28

その他の包括利益合計

315

△226

中間包括利益

3,393

3,144

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,393

3,123

非支配株主に係る中間包括利益

△0

21

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,477

4,961

減価償却費

447

478

貸倒引当金の増減額（△は減少）

131

△292

工事損失引当金の増減額（△は減少）

15

62

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△116

△126

受取利息及び受取配当金

△124

△150

支払利息

167

147

為替差損益（△は益）

△22

10

固定資産売却損益（△は益）

1

△2

売上債権の増減額（△は増加）

2,344

7,381

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△313

△68

棚卸資産の増減額（△は増加）

△13

△28

未収入金の増減額（△は増加）

3,550

1,692

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,833

△4,026

投資有価証券売却損益（△は益）

△57

0

未払金の増減額（△は減少）

△20

△198

未成工事受入金の増減額（△は減少）

4,017

2,192

その他

1,189

△4,122

小計

10,841

7,911

利息及び配当金の受取額

124

150

利息の支払額

△169

△146

法人税等の支払額

△1,675

△1,418

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,120

6,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△227

－

有形固定資産の取得による支出

△201

△103

有形固定資産の売却による収入

0

3

無形固定資産の取得による支出

△108

△47

投資有価証券の取得による支出

△5

△11

投資有価証券の売却及び償還による収入

61

5

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△213

差入保証金の差入による支出

△123

△20

差入保証金の回収による収入

31

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△571

△361

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△4,310

△500

長期借入れによる収入

600

－

長期借入金の返済による支出

△159

△166

社債の償還による支出

△600

－

自己株式の取得による支出

△113

△1,258

配当金の支払額

△2,097

△2,338

非支配株主への配当金の支払額

△24

△13

リース債務の返済による支出

△59

△96

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,764

△4,373

現金及び現金同等物に係る換算差額

△121

169

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,663

1,931

現金及び現金同等物の期首残高

16,833

23,647

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,496

25,578

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注３)

 

建　築

土　木

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

5,916

7,595

13,511

302

13,814

－

13,814

民間

60,830

5,235

66,065

315

66,380

－

66,380

海外

4,976

568

5,545

1,134

6,680

－

6,680

外部顧客への売上高(注４)

71,723

13,398

85,122

1,752

86,875

－

86,875

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

3

3

△3

－

計

71,723

13,398

85,122

1,755

86,878

△3

86,875

セグメント利益

7,935

1,598

9,533

353

9,886

△5,344

(注２)

4,541

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,344百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,344百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注３)

 

建　築

土　木

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

10,049

7,543

17,592

304

17,896

－

17,896

民間

51,552

5,779

57,331

319

57,651

－

57,651

海外

4,620

326

4,946

1,284

6,231

－

6,231

外部顧客への売上高(注４)

66,222

13,648

79,870

1,907

81,778

－

81,778

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

3

3

△3

－

計

66,222

13,648

79,870

1,910

81,781

△3

81,778

セグメント利益

7,948

1,843

9,792

407

10,200

△5,223

(注２)

4,976

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,223百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,222百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　当中間連結会計期間において、T３ International Pte. Ltd.の株式を取得して連結子会社としたことに伴い、「建築」セグメントにおいてのれんの金額が119百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は、2026年５月19日開催の取締役会において、T３ International Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年６月16日に当該株式取得を完了しております。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：　T３ International Pte. Ltd.

事業の内容　　　　：　建物の外壁・内壁等塗装事業

②企業結合を行った主な理由

当社は中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）において、３年間で注力することとして６つのテーマを掲げており、その一つに「リニューアル事業の強化」を据えております。さらに、その具体的取組みとして「ASEAN地域におけるリニューアル事業の強化」を掲げ、投資計画にも織り込んでおります。これらを踏まえ、シンガポールにおいて建物の外壁・内壁等塗装事業を展開しているT３ International Pte. Ltd.の株式を取得し、同社を子会社化することといたしました。

③企業結合日

2026年６月16日（株式取得日）

2026年４月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

80.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

8,000千シンガポールドル

取得原価

 

8,000千シンガポールドル

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料　　　81百万円

なお、当該取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

119百万円

なお、当該金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生要因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

 

 

（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,206

百万円

固定資産

58

百万円

資産合計

1,265

百万円

 

流動負債

166

百万円

固定負債

10

百万円

負債合計

177

百万円

（注）当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

　子会社株式の追加取得

　当社は、2026年９月29日開催の取締役会において、連結子会社であるSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、2026年10月１日をもって完全子会社となりました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　　SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

事業の内容　　建物塗装・修繕工事請負業

② 企業結合日

2026年10月１日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

 

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価

現金

3,253千シンガポールドル

取得原価

 

3,253千シンガポールドル

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

現時点において確定しておりません。

３．補足情報

中間期個別受注の概況

① 個別受注実績

 

受注高

2027年３月期中間会計期間

126,051百万円

△1.5%

2026年３月期中間会計期間

128,025

70.6

(注)　％表示は、対前年同期増減率を示しております。

 

(参考)受注実績内訳

区　分

2026年３月期

中間会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

2027年３月期

中間会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

比較増減

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

増減率(%)

建設事業

建築

官　庁

22,826

17.8

9,689

7.7

△13,137

△57.6

民　間

84,314

65.9

101,798

80.7

17,483

20.7

計

107,141

83.7

111,488

88.4

4,346

4.1

土木

官　庁

5,823

4.5

9,728

7.7

3,905

67.1

民　間

15,060

11.8

4,834

3.9

△10,225

△67.9

計

20,883

16.3

14,563

11.6

△6,320

△30.3

合計

官　庁

28,650

22.3

19,418

15.4

△9,232

△32.2

民　間

99,375

77.7

106,633

84.6

7,258

7.3

計

128,025

100.0

126,051

100.0

△1,973

△1.5

 

② 個別受注予想

 

受注高

2027年３月期予想

156,000百万円

△25.1%

2026年３月期実績

208,197

23.0

(注)　％表示は、対前年同期増減率を示しております。

 

[個別受注実績に関する定性的情報]

　当中間会計期間の個別受注実績は、前年同期比1.5％減の1,260億５千１百万円となりました。部門別では、建築部門は官庁受注が減少し、民間受注が増加しました。土木部門は官庁受注が増加し、民間受注が減少しました。