１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社グループが事業を展開する音楽関連市場につきまして、一般社団法人日本レコード協会によりますと、音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ）の生産金額は前年同期比108％（2026年１月～９月）と堅調に推移し、音楽配信売上推計金額は前年同期比117％（2026年１月～６月）と好調に推移しております。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは前年同期比95％と減少傾向であり、定額制音楽配信サービス等のストリーミング配信は前年同期比119％と引き続き拡大しております。
このような状況の中、当社グループは2026年５月に公表した中期業績計画の達成に向け、当中間連結会計期間において、100％子会社の株式会社エムシージェイピー（以下、「MCJP」）を通じ、米国法人Exceleration Music Partners, LLCとの共同出資枠組みにより、世界的音楽家である坂本龍一氏の代表曲群を含む音楽カタログ（著作権・原盤権等）を取得するとともに、同カタログのアジア地域における管理権を獲得いたしました。加えて、リユース型祝い花「BLONIA（ブロニア）」の胡蝶蘭モデルの提供や、音楽IP（知的財産）を活用した新規アパレル・グッズEC事業「#onpuk（オンプク）」を開始いたしました。
また、各事業において、DX推進やAI活用による業務効率化及びインフラコスト等の抑制を進めるとともに、音楽産業の振興への貢献を目的としたメディアでの情報発信やイベント開催等を継続的に行っております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、各事業が堅調に推移したことにより売上高が拡大いたしました。利益面においては、売上高拡大に伴う利益の増加やコスト抑制に加え、前連結会計年度末に連結子会社の一部事業を整理し譲渡したこと等により収益性が改善いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は11,351百万円（前年同期比110.6％）、営業利益は1,063百万円（前年同期比180.9％）、経常利益は1,098百万円（前年同期比183.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は627百万円（前年同期比166.7％）と増収増益となり、売上高及び各段階利益はいずれも中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
楽曲の著作権に関わる２つの事業、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、MCJPで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」としております。著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行うほか、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。
音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当中間連結会計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2025年10月～2026年６月となります。
（利用時期と計上時期のイメージ）
（注）表中の「利用区分」は主要な区分のみを記載しております。
当中間連結会計期間における著作権管理事業は、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長により国内のインタラクティブ配信の使用料徴収額が増加したほか、アイドル系楽曲の音楽ソフト等における利用増加により録音権の使用料徴収も順調に推移いたしました。
また、当社管理楽曲のCMや番組での利用拡大に伴い放送・有線放送の使用料徴収額が増加いたしました。
加えて、YouTube動画視聴における世界規模での直接徴収や各国管理事業者との直接契約拡大が奏功し、海外地域での使用料徴収額が大幅に増加いたしました。
当中間連結会計期間末における当社の管理楽曲数は888,444曲（期中新規管理楽曲数は73,324曲）となり、新規の権利者・音楽出版社からの管理委託により事業基盤は着実に拡大しております。
さらに、MCJPにおいては、坂本龍一氏の音楽カタログについて、アジア地域における利用許諾等の管理業務を開始いたしました。
以上の結果、売上高は857百万円（前年同期比111.8％）、セグメント利益は336百万円（前年同期比102.8％）となり、増収増益となりました。
当社及び連結子会社の株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）で行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤（音源・映像）供給サービスを「DD事業」としております。
当中間連結会計期間におけるDD事業は、新規権利者との契約、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長及び当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加等により順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は5,531百万円（前年同期比109.7％）、セグメント利益は522百万円（前年同期比110.2％）となり、増収増益となりました。
レコチョクにおける基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」としております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。
当中間連結会計期間における音楽配信事業は、個人向けサービスが市場環境の影響で縮小傾向にある一方、法人向けサービスは拡大が進み、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,894百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は793百万円（前年同期比99.9％）となりました。
上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。
「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、100％子会社の株式会社NexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業及びレコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業等となります。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度末に連結子会社の一部事業を整理し譲渡したこと等により収益性が改善したほか、ソリューション事業において、直販Eコマースの売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,463百万円（前年同期比136.6％）、セグメント利益は214百万円（前年同期は176百万円の損失）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,903百万円増加し、17,730百万円となりました。これは主に、各事業が好調に推移したことによる現金及び預金の増加1,331百万円、売掛金の増加249百万円に加え、坂本龍一氏の音楽カタログを取得したこと及び著作権管理事業における権利者との関係強化のため投資有価証券を取得したこと等により固定資産が522百万円増加した一方で、その他流動資産が201百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,217百万円増加し、10,583百万円となりました。これは主に、レコチョクによる直販Eコマースが好調なことに伴う買掛金の増加808百万円、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加400百万円、未払法人税等が114百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて685百万円増加し、7,147百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上627百万円及び、非支配株主持分の増加220百万円の一方で、2026年３月期に係る期末配当の実施に伴う剰余金の減少195百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,331百万円増加し、12,396百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,312百万円（前中間連結会計期間は411百万円）となりました。これは主に、各事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加額329百万円に加え、レコチョクによる直販Eコマースが好調なことに伴う仕入債務の増加額809百万円の他、各事業で使用しているソフトウエア等の減価償却費312百万円及び税金等調整前中間純利益1,069百万円を計上したこと等による増加の一方で、売上債権の増加額249百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△785百万円（前中間連結会計期間は△425百万円）となりました。これは主に、著作権管理事業において坂本龍一氏の音楽カタログを取得したこと及び、各事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出683百万円の他、著作権管理事業における権利者との関係強化を目的とした、投資有価証券の取得による支出99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2026年３月期に係る期末配当の実施の結果△195百万円となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきまして、利益水準は通期の連結業績予想に対し好調に進捗していますが、当社グループの事業を取り巻く経済環境、需要動向等が不確定のため、2026年５月12日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更しておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△830百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△815百万円及びセグメント間取引消去△15百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△796百万円及びセグメント間取引消去△7百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「DD事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては28百万円であります。