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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
（１）当四半期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかに回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。
ストックである運用戸数は106,444戸と、前期末比で1,478戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、ＰＭ付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高44,713百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益2,148百万円（同1.1％減）、経常利益2,167百万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,517百万円（同4.1％増）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（プロパティマネジメント収入）
パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。また、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化による収益性強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、プロパティマネジメント収入は41,150百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は2,081百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
（その他の収入）
リフォーム事業が前年を上回りました。
この結果、その他の収入は1,482百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比175百万円増加し17,610百万円となりました。これは主に、現金及び預金が605百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が199百万円、営業貸付金が271百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比875百万円減少し7,304百万円となりました。これは主に、買掛金が278百万円、長期借入金が636百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比1,051百万円増加し10,306百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,517百万円が増加した一方、配当金の支払により518百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月12日に公表した2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,845,349 |
7,451,309 |
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売掛金及び契約資産 |
667,944 |
468,633 |
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販売用不動産 |
495,865 |
486,358 |
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営業貸付金 |
1,602,899 |
1,331,300 |
|
その他 |
1,053,530 |
1,195,515 |
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貸倒引当金 |
△159,830 |
△158,293 |
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流動資産合計 |
10,505,759 |
10,774,822 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
3,602,368 |
3,673,655 |
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減価償却累計額 |
△1,985,552 |
△2,074,636 |
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建物（純額） |
1,616,815 |
1,599,019 |
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土地 |
3,585,200 |
3,633,399 |
|
その他 |
197,653 |
188,295 |
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減価償却累計額 |
△128,623 |
△131,697 |
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その他（純額） |
69,029 |
56,598 |
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有形固定資産合計 |
5,271,046 |
5,289,017 |
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無形固定資産 |
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のれん |
258,159 |
235,621 |
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その他 |
320,749 |
264,135 |
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無形固定資産合計 |
578,908 |
499,757 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
99,169 |
83,191 |
|
その他 |
1,406,640 |
1,416,025 |
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貸倒引当金 |
△426,733 |
△452,059 |
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投資その他の資産合計 |
1,079,076 |
1,047,157 |
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固定資産合計 |
6,929,031 |
6,835,931 |
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資産合計 |
17,434,791 |
17,610,754 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,053,135 |
774,476 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
123,246 |
380,042 |
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未払法人税等 |
379,282 |
170,199 |
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賞与引当金 |
－ |
67,742 |
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前受金 |
2,445,780 |
2,670,154 |
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株式給付引当金 |
104,530 |
95,769 |
|
その他 |
1,240,129 |
977,670 |
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流動負債合計 |
5,346,103 |
5,136,055 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
636,369 |
－ |
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長期預り保証金 |
1,920,004 |
1,829,520 |
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繰延税金負債 |
150,319 |
198,103 |
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株式給付引当金 |
120,059 |
117,622 |
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資産除去債務 |
－ |
17,081 |
|
その他 |
6,648 |
5,929 |
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固定負債合計 |
2,833,400 |
2,168,258 |
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負債合計 |
8,179,504 |
7,304,313 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
465,803 |
465,803 |
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資本剰余金 |
365,757 |
372,652 |
|
利益剰余金 |
9,594,526 |
10,593,570 |
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自己株式 |
△1,170,800 |
△1,125,586 |
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株主資本合計 |
9,255,286 |
10,306,440 |
|
純資産合計 |
9,255,286 |
10,306,440 |
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負債純資産合計 |
17,434,791 |
17,610,754 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年９月30日) |
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売上高 |
43,798,578 |
44,713,742 |
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売上原価 |
37,729,792 |
38,254,416 |
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売上総利益 |
6,068,786 |
6,459,326 |
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販売費及び一般管理費 |
3,896,723 |
4,311,323 |
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営業利益 |
2,172,063 |
2,148,003 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
11,106 |
21,748 |
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受取手数料 |
1,636 |
1,601 |
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その他 |
1,978 |
2,576 |
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営業外収益合計 |
14,721 |
25,926 |
|
営業外費用 |
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支払利息 |
5,522 |
6,180 |
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その他 |
845 |
11 |
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営業外費用合計 |
6,368 |
6,191 |
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経常利益 |
2,180,416 |
2,167,737 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
777 |
245 |
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受取和解金 |
80,000 |
－ |
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特別利益合計 |
80,777 |
245 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
2,351 |
0 |
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特別損失合計 |
2,351 |
0 |
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税金等調整前四半期純利益 |
2,258,842 |
2,167,982 |
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法人税、住民税及び事業税 |
739,150 |
587,122 |
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法人税等調整額 |
62,568 |
63,761 |
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法人税等合計 |
801,719 |
650,883 |
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四半期純利益 |
1,457,123 |
1,517,099 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,457,123 |
1,517,099 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年９月30日) |
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四半期純利益 |
1,457,123 |
1,517,099 |
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四半期包括利益 |
1,457,123 |
1,517,099 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,457,123 |
1,517,099 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年９月30日） |
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減価償却費 |
128,702千円 |
173,716千円 |
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のれんの償却額 |
22,537 |
22,537 |
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動)
当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、株式会社Amsterdam1（以下「Amsterdam1」といいます。）及び株式会社Amsterdam2（以下「Amsterdam2」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
本公開買付けは、2026年10月５日をもって終了し、その結果、当社株式9,057,536株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（5,049,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、2026年10月13日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権の数に対するAmsterdam1の所有する議決権の数の割合（注）が27.05％、Amsterdam2の所有する議決権の数の割合が27.05％となり、Amsterdam1は新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に、Amsterdam2は新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなりました。
また、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社である株式会社ムトウエンタープライズ２は、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
詳細については、2026年10月６日に公表しました「株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）総株主の議決権の数に対する割合は、当社が2026年８月７日に公表した「2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2026年６月30日現在の発行済株式総数（17,725,600株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（984,291株）（なお、当該自己株式数には、当社の「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（2,555株）を含めておりません。以下、当社が所有する自己株式数について同じです。）を控除した株式数（16,741,309株）に係る議決権の個数（167,413個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。以下同じです。
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2026年10月27日付の取締役会において、2026年11月27日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株主併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2026年11月27日から2026年12月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年12月29日をもって上場廃止となる予定です。
詳細については、2026年10月27日に公表しました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご参照ください。
(自己株式の消却)
当社は、2026年10月27日付の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2026年11月27日開催予定の当社臨時株主総会において、当社が2026年10月27日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の2027年１月４日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
992,448株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.60％）
（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．消却予定日
2026年12月30日
詳細については、2026年10月27日に公表しました「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。