売上高につきましては、生活・産業資材系事業を中心に国内需要が安定しており、主力製品の需要が底堅く推移している一方、情報系事業における既存事業の需要が当初想定を下回って推移していることを総合的に勘案し、予想を下方修正いたしました。
利益面につきましては、中東情勢の影響による原材料価格の高騰を受け、期初より取引先に対する価格転嫁を継続していることに加え、高付加価値製品の拡大などにより収益性が向上していることから、営業利益および経常利益ともに当初予想を上回る見込みとなりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、株価上昇に伴う投資有価証券売却益の増加により、当初予想を上回る水準となる見込みです。
<注>上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は今後の
さまざまな要因により、これらの予想数値とは異なる可能性がございます。