○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢に伴うエネルギー価格の動向や自然災害による影響などを注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、国土強靱化関連工事を背景に公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も省力化や既存設備の更新需要等に支えられ、持ち直しの動きが続いております。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は依然として継続しており、経営環境は厳しい状況にあります。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は146億65百万円（前年同期比0.4％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は15億24百万円（同12.2％減）、経常利益は17億41百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億72百万円（同12.2％減）となりました。

　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は93億61百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は23億80百万円（同4.3％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は92億19百万円（前年同期比3.9％増）となり、新設工事が44億50百万円（同0.1％減）、既設工事が35億13百万円（同7.1％増）、保守工事が12億55百万円（同10.3％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は160億21百万円（同7.8％増）となり、新設工事が74億８百万円（同1.0％増）、既設工事が63億56百万円（同16.8％増）、保守工事が22億56百万円（同8.5％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、売上高は53億４百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業損失は１億71百万円（前年同期は営業損失２億円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状態

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて１億86百万円増加し395億１百万円、負債の部は４億８百万円減少し118億20百万円、純資産の部は５億95百万円増加し276億80百万円となりました。

（資産）

　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が９億73百万円、有価証券が２億円、未成工事支出金が１億63百万円、商品及び製品が２億68百万円、原材料及び貯蔵品が３億32百万円、有形固定資産が３億19百万円、投資有価証券が６億26百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が25億79百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が２億33百万円、未成工事受入金が４億94百万円、賞与引当金が３億73百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が４億68百万円、未払法人税等が３億37百万円、役員賞与引当金が１億17百万円、長期借入金が１億30百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が２億42百万円、その他有価証券評価差額金が３億33百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ７億69百万円増加し、111億９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は23億52百万円（前年同期比2.7％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益16億90百万円、減価償却費１億56百万円、賞与引当金の増加額３億73百万円、売上債権の減少額26億２百万円、未成工事受入金の増加額４億84百万円、利息及び配当金の受取額１億63百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、役員賞与引当金の減少額１億17百万円、受取利息及び受取配当金１億61百万円、棚卸資産の増加額７億54百万円、仕入債務の減少額４億71百万円、未払消費税等の減少額３億43百万円、その他の流動負債の減少額１億84百万円、法人税等の支払額10億31百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億42百万円（前年同期比2.4％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入２億円、定期預金の払戻による収入３億12百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億18百万円、有形固定資産の取得による支出４億24百万円、投資有価証券の取得による支出５億19百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７億40百万円（前年同期比56.4％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入９億10百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出６億51百万円、長期借入金の返済による支出１億59百万円、配当金の支払額８億26百万円等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日に発表した公表数値に変更はありません。

　なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,934,215	11,907,782
受取手形・完成工事未収入金等	4,628,481	3,400,444
電子記録債権	2,964,986	2,136,883
売掛金	2,168,928	1,645,144
有価証券	700,000	900,000
未成工事支出金	89,354	252,447
商品及び製品	832,865	1,101,769
原材料及び貯蔵品	657,496	989,609
その他	214,181	306,404
貸倒引当金	△192,816	△185,308
流動資産合計	22,997,694	22,455,176
固定資産
有形固定資産	4,301,051	4,620,420
無形固定資産
のれん	795,116	775,317
その他	308,755	288,942
無形固定資産合計	1,103,871	1,064,260
投資その他の資産
投資有価証券	8,834,905	9,461,619
退職給付に係る資産	675,446	710,735
その他	2,035,262	1,822,498
貸倒引当金	△633,365	△633,354
投資その他の資産合計	10,912,249	11,361,499
固定資産合計	16,317,172	17,046,180
資産合計	39,314,866	39,501,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,044,917	962,416
電子記録債務	3,187,231	2,936,226
買掛金	1,105,840	971,198
短期借入金	1,129,008	1,362,672
未払法人税等	1,073,985	736,726
未成工事受入金	187,346	681,772
賞与引当金	448,678	822,539
役員賞与引当金	191,990	74,562
完成工事補償引当金	12,318	8,257
製品保証引当金	4,468	3,493
その他	1,130,284	709,503
流動負債合計	9,516,067	9,269,368
固定負債
長期借入金	530,668	400,112
繰延税金負債	1,301,753	1,348,688
再評価に係る繰延税金負債	70,869	70,869
役員退職慰労引当金	38,475	39,780
役員株式給付引当金	70,600	59,800
退職給付に係る負債	138,615	148,638
その他	562,510	483,426
固定負債合計	2,713,492	2,551,315
負債合計	12,229,559	11,820,683
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	707,896	707,896
利益剰余金	22,464,587	22,707,270
自己株式	△547,373	△533,529
株主資本合計	23,224,511	23,481,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,517,016	3,850,927
土地再評価差額金	△347,341	△347,341
退職給付に係る調整累計額	134,068	125,359
その他の包括利益累計額合計	3,303,743	3,628,945
非支配株主持分	557,051	570,689
純資産合計	27,085,306	27,680,672
負債純資産合計	39,314,866	39,501,356

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	14,602,406	14,665,870
売上原価	10,366,230	10,184,052
売上総利益	4,236,175	4,481,818
販売費及び一般管理費	2,500,007	2,957,235
営業利益	1,736,167	1,524,582
営業外収益
受取配当金	96,099	131,066
持分法による投資利益	24,277	25,193
その他	60,465	92,786
営業外収益合計	180,843	249,045
営業外費用
支払利息	19,960	21,061
その他	21,932	10,637
営業外費用合計	41,893	31,699
経常利益	1,875,118	1,741,928
特別利益
固定資産売却益	1,476	－
投資有価証券売却益	5,423	－
会員権売却益	17	50
特別利益合計	6,917	50
特別損失
固定資産売却損	226	98
固定資産除却損	0	5,609
減損損失	9,086	45,971
特別損失合計	9,312	51,679
税金等調整前中間純利益	1,872,722	1,690,299
法人税、住民税及び事業税	645,741	699,020
法人税等調整額	△17,638	△95,745
法人税等合計	628,103	603,275
中間純利益	1,244,619	1,087,024
非支配株主に帰属する中間純利益	23,031	14,523
親会社株主に帰属する中間純利益	1,221,587	1,072,500

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,244,619	1,087,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,295,636	337,520
退職給付に係る調整額	△299	△8,708
持分法適用会社に対する持分相当額	8,242	△3,254
その他の包括利益合計	1,303,579	325,557
中間包括利益	2,548,198	1,412,582
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,524,398	1,397,701
非支配株主に係る中間包括利益	23,799	14,880

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,872,722	1,690,299
減価償却費	156,162	156,887
減損損失	9,086	45,971
のれん償却額	79,511	82,654
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,937	△7,651
賞与引当金の増減額（△は減少）	88,632	373,754
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△112,946	△117,427
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5,995	△4,061
工事損失引当金の増減額（△は減少）	7,200	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	648	△975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,685	1,305
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,600	△10,800
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△11,322	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,447	△37,980
受取利息及び受取配当金	△115,456	△161,569
支払利息	19,960	21,061
持分法による投資損益（△は益）	△24,277	△25,193
売上債権の増減額（△は増加）	2,290,897	2,602,238
棚卸資産の増減額（△は増加）	△173,503	△754,703
仕入債務の増減額（△は減少）	△574,911	△471,412
未成工事受入金の増減額（△は減少）	374,291	484,525
未払消費税等の増減額（△は減少）	△130,563	△343,704
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△425,175	△184,660
その他	4,919	△97,439
小計	3,321,410	3,241,120
利息及び配当金の受取額	117,985	163,397
利息の支払額	△18,718	△20,788
法人税等の支払額	△1,003,269	△1,031,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,417,408	2,352,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300,000	200,000
定期預金の預入による支出	△319,306	△318,170
定期預金の払戻による収入	306,500	312,000
有形固定資産の取得による支出	△340,677	△424,458
投資有価証券の取得による支出	△514,857	△519,912
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△73,816
その他	△294,840	△17,946
投資活動によるキャッシュ・フロー	△863,180	△842,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	860,000	910,000
短期借入金の返済による支出	△912,700	△651,155
長期借入金の返済による支出	△107,004	△159,119
配当金の支払額	△884,959	△826,739
非支配株主への配当金の支払額	△1,242	△1,242
その他	572,236	△12,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	△473,669	△740,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,080,558	769,195
現金及び現金同等物の期首残高	8,341,066	10,340,426
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,421,625	11,109,621

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	環境システム事業	管工機材事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,233,413	5,368,992	14,602,406	－	14,602,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,900	453	2,353	△2,353	－
計	9,235,313	5,369,446	14,604,760	△2,353	14,602,406
セグメント利益又は損失（△）	2,281,921	△200,673	2,081,247	△345,079	1,736,167

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,980千円であります。

　　各報告セグメントに配分されていない全社資産における減損損失の金額及び内容は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	環境システム事業	管工機材事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,361,236	5,304,634	14,665,870	－	14,665,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,946	－	2,946	△2,946	－
計	9,364,182	5,304,634	14,668,817	△2,946	14,665,870
セグメント利益又は損失（△）	2,380,855	△171,477	2,209,377	△684,795	1,524,582

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△57千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△684,738千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない建物及び構築物、器具及び備品並びに無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては45,971千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　第１四半期連結会計期間より、有限会社ケー・ティー・エス（2026年７月23日付で株式会社ケー・ティー・エスへ商号変更）の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「環境システム事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は62,855千円であります。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2026年３月30日付の取締役会において、有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得し、同社を当社の子会社とする決議及び2026年３月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年４月６日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：有限会社ケー・ティー・エス

　事業の内容：空調自動制御システムの試運転調整、

　　　　　　　制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務

（２）企業結合を行った理由

　当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の２つの事業を通じて社会に貢献しています。

　一方で、有限会社ケー・ティー・エスは、東京地区を中心に、空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務において豊富な実績を有しております。

　同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」において、再開発等の建設需要が旺盛な首都圏エリアにおける試運転調整およびメンテナンス体制を一層強化してまいります。これにより、設計から試運転調整、保守までの一貫したサービス提供体制をさらに拡充し、グループ全体の収益力向上および持続的な事業拡大を目指してまいります。

（３）企業結合日

　2026年４月６日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　有限会社ケー・ティー・エス

　（注）有限会社ケー・ティー・エスは、2026年７月23日付で株式会社ケー・ティー・エスに商号変更しております。

（６）取得した議決権の比率

　100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用に対する報酬・手数料等　　46,862千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）のれん発生金額

　62,855千円

（２）発生原因

　期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

　５年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	158,358千円
固定資産	30,714千円
資産合計	189,073千円
流動負債	49,701千円
固定負債	2,227千円
負債合計	51,929千円

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　企業の名称：株式会社道東オーテック

　事業の内容：管工機材の販売、業務用温水機等のメンテナンス、自動制御機器の設置工事

（２）企業結合日

　2026年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金
取得原価	373,419千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　197,270千円

（資本業務提携契約の締結）

　当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、アズビル株式会社（以下「アズビル」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し同日締結をいたしました。

　また、本資本業務提携契約の締結に関連して、当社は、同日付で、当社の株主である株式会社光通信のグループ会社が無限責任組合員を務める５つの投資事業有限責任組合（以下、総称して「光通信ら」といいます。）が、その保有する当社の普通株式の一部を、市場外での相対取引により、アズビルに譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）をアズビルとの間で合意し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結した旨の連絡を受けました。本株式譲渡に伴い、当社の主要株主及びその他の関係会社の異動が生じる見込みです。

Ⅰ．本資本業務提携先の概要

１．本資本業務提携の目的

　当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。）は、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、並びに衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。

　一方、アズビルグループ（アズビル及びアズビルの関係会社をいいます。）は、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、2026年５月に「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」をパーパスとして策定し、オートメーションを含めた幅広い技術で人と社会をつなぎ、未来をひらくパートナーとなることを目指しているとのことです。中期経営計画（2025～2027年度）では“進化・共創”をテーマに、幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン）との長年の関係に基づく「基盤事業」と、技術革新や社会課題への対応を事業機会と捉えた「成長事業」の両輪による“azbilグループらしい事業モデル”の強化を進めており、外部パートナーとの共創も積極的に進めているとのことです。ビルディングオートメーション事業においては、新設需要に加え、既設建物の改修・省エネルギー需要が堅調に推移する一方、施工・エンジニアリングを担う人材の確保・育成が、持続的な事業拡大に向けた重要な課題となっているとのことです。

　当社は、1961年にアズビルと特約店契約を締結して以来、60年以上にわたりアズビル製品の販売・施

工・保守を担ってきており、アズビルは、当社にとって重要なパートナーです。

　このたび両社は、資本関係をより強化することにより、これまでの協力関係を一層強固なものとし、顧客基盤、技術・ノウハウ及び人材を相互に活用することで、施工・エンジニアリング体制の強化、既設建物の改修・保守サービスの拡充、新たな製品・サービスの共同開発等を進め、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。

２．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

　当社とアズビルは、主に以下の領域における業務提携の強化を実施してまいります。

①　施工管理技士、主任技術者その他の有資格者を含む施工人材の育成及び活用に関する相互協力を通じた両当事者の施工体制の強化

②　両当事者の人材の技術及び技能の向上を図るための相互協力を通じた、大型案件その他高度な対応を要する案件への対応力の更なる強化

③　両当事者の製品、商品及び技術を相互に活用した新たな製品、商品及びサービスの共同開発

（２）資本提携の内容

アズビルは、本日付で、光通信らとの間で株式譲渡契約を締結し、光通信らが保有する当社の普通株式のうち合計2,387,000株（議決権所有割合：15.25％）を、市場外の相対取引により取得することについて合意いたしました。本株式譲渡の完了後、アズビルが保有する当社の普通株式は、既に保有している750,000株（議決権所有割合：4.79％）と合わせて3,137,000株（議決権所有割合：20.04％）となり、アズビルは、下記「II.主要株主及びその他の関係会社の異動」に記載のとおり、当社の主要株主及びその他の関係会社となる予定です。

（注）「議決権所有割合」は、2026年３月31日現在の発行済株式総数17,100,000株から、議決権を有しない株式数1,449,900株を控除した総議決権数156,501個を基準に算出しております。

また、小数点以下第３位を切り捨てております。以下同じです。

３．本資本業務提携の相手先の概要

（１）名称	アズビル株式会社
（２）所在地	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
（３）代表者の役職・氏名	取締役代表執行役社長山本清博
（４）事業内容	「計測と制御」の技術を基盤とした、ビルディングオートメーション（BA）事業・アドバンスオートメーション（AA）事業・ライフオートメーション（LA）事業の３事業
（５）資本金	105億2,271万6,817円（2026年３月31日時点）
（６）設立年月日	1949年８月22日
（７）大株主及び持株比率　　（2026年３月31日時点）	株主名				持株比率
	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）				13.46％
	ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）				9.26％
	明治安田生命保険相互会社				8.05％
	株式会社日本カストディ銀行（信託口）				4.77％
	全国共済農業協同組合連合会				2.59％
	ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ（常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）				2.52％
	azbil グループ社員持株会				2.35％
	ビービーエイチフイアムグルトラエンプロイーベネフイツトプランズインターナシヨナルエクイテイグロースコミングルドプール（常任代理人株式会社三菱 UFJ 銀行）				1.51％
	ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）				1.47％
	日本生命保険相互会社				1.44％
（８）当社と当該会社　　　との間の関係	資本関係	アズビルは、本日現在、当社の普通株式750,000株(議決権所有割合：4.79％)を所有しております。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社は、アズビルとの間で空調自動制御機器等の供給に関する特約店契約を締結しており、アズビルの自動制御システム等の販売代理店として、継続的な取引関係を有しております。
	関連当事者への該当状況	関連当事者への該当はありません。なお、本株式譲渡の完了後、アズビルは、下記「II.主要株主及びその他の関係会社の異動」に記載のとおり、当社の主要株主及びその他の関係会社（当社の関連当事者）に該当することとなります。
（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期	2024年３月期		2025年３月期	2026年３月期
連結純資産（百万円）	224,887		240,517	255,999
連結総資産（百万円）	313,728		315,072	332,240
１株当たり連結純資産（円）	420.09		459.01	497.71
連結売上高（百万円）	290,938		300,378	298,930
連結営業利益（百万円）	36,841		41,486	47,304
連結経常利益（百万円）	38,999		42,170	48,760
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	30,207		40,955	38,565
１株当たり連結当期純利益	57.10		77.96	75.76
１株当たり配当金	19.00		24.00	32.00

（注１）アズビルは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり連結純資産、１株当たり連結当期純利益及び１株当たり配当金は、2024年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（注２）（７）の持株比率は、アズビルの第104期有価証券報告書に基づき、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

（注３）（９）の数値は、日本基準に基づく連結経営成績及び連結財政状態を記載しております（アズビルは、2027年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。）。

４．日程

（１）決定日	2026年10月26日
（２）本資本業務提携契約の締結日	2026年10月26日
（３）本株式譲渡契約の締結日	2026年10月26日
（４）本株式譲渡の実行日	2026年11月上旬（予定）

(注)本株式譲渡については、アズビルは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る届出を公正取引委員会に対して行っております。公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされた日から３営業日後に、本株式譲渡を実行する予定です。

Ⅱ．主要株主及びその他の関係会社の異動

１．異動予定年月日

2026年11月上旬（予定）

２．異動が生じる経緯

上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要」の「２．本資本業務提携の内容」の「（２）資本提携の内容」に記載の本株式譲渡の完了により、アズビルが当社の主要株主及びその他の関係会社に該当することとなる見込みです。

３．異動する株主の概要

アズビルの概要は、上記「Ⅰ.本資本業務提携の概要」の「３.本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。

４．異動前後におけるアズビルの所有する議決権の数及び議決権所有割合

	属性	議決権の数（議決権所有割合）
	属性	直接所有分	合算対象分	合計
異動前（2026年３月31日）	-	7,500個（4.79％）	-	7,500個（4.79％）
異動後	主要株主及びその他の関係会社	31,370個（20.04％）	-	31,370個（20.04％）

（注１）異動前の議決権の数及び議決権所有割合は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（注２）異動後の議決権の数及び議決権所有割合は、2026年10月26日付でアズビルより連絡を受けた数値に基づき記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数及び所有議決権数が確認できたものではありません。

（注３）2026年３月31日現在の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社である日本継手株式会社の議決権の数及び議決権所有割合は、「日本継手株式会社」（議決権の株3,015,000株、議決権所有割合19.26％）と「株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・日本継手株式会社退職給付信託口)」（議決権の株123,000株、議決権所有割合0.78％）を合算して算出しております。そのため、本株式譲渡後も主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社は日本継手株式会社から変更はございません。

５．今後の見通し

本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要

な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。

３．その他

商品販売実績及び受注工事高・完成工事高・繰越工事高

①商品販売実績

	前第２四半期連結累計期間　　　（自　2025年４月１日　　　至　2025年９月30日）		当第２四半期連結累計期間　　　（自　2026年４月１日　　　至　2026年９月30日）		増減率（％）
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
管工機材事業
特機類	1,962,091	34.2	2,219,746	40.8	13.1
管・継手類	1,893,322	33.0	1,591,526	29.2	△15.9
弁類	770,797	13.5	730,151	13.4	△5.3
その他商品	742,781	13.0	763,210	14.0	2.8
小計	5,368,992	93.7	5,304,634	97.4	△1.2
環境システム事業
自動制御機器	360,500	6.3	142,139	2.6	△60.6
合計	5,729,493	100.0	5,446,774	100.0	△4.9

②受注工事高・完成工事高・繰越工事高

	前第２四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		増減率（％）
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
受注工事高
新設工事	7,336,289	49.4	7,408,054	46.2	1.0
既設工事	5,442,695	36.6	6,356,794	39.7	16.8
保守工事	2,079,447	14.0	2,256,852	14.1	8.5
合計	14,858,431	100.0	16,021,701	100.0	7.8
完成工事高
新設工事	4,455,472	50.2	4,450,354	48.3	△0.1
既設工事	3,279,341	37.0	3,513,587	38.1	7.1
保守工事	1,138,098	12.8	1,255,154	13.6	10.3
合計	8,872,913	100.0	9,219,096	100.0	3.9
繰越工事高
新設工事	10,158,700	60.9	12,845,882	64.4	26.5
既設工事	5,395,603	32.3	5,897,637	29.6	9.3
保守工事	1,139,463	6.8	1,198,526	6.0	5.2
合計	16,693,766	100.0	19,942,046	100.0	19.5