○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①マーケットの状況

当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2025年（１－12月）の期間において5,115件（前年比8.8％増）と２年連続で過去最多を更新し、2026年（１－９月）の期間においても3,883件（前年同期比5.0％増）と、同期間として３年連続で過去最多を更新しました。

中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度においても、登録支援機関から報告された譲渡側の中小Ｍ＆Ａ件数は2024年度に4,940件と、2023年度の4,681件から増加しております。経営者の高齢化等による事業承継ニーズに加え、2025年分所得税から適用されている「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」について2027年分から更なる見直しが行われることや、相続税等の財産評価の適正化が進められていることなど、税制環境の変化もオーナー経営者が事業承継の時期や手法を検討する契機の一つとなっており、国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は引き続き活発な状況が続くものと考えております。

拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへ新規参入するＭ＆Ａ仲介会社等が増加する一方、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルも発生しており、Ｍ＆Ａ仲介業界における課題となっております。中小企業庁は、2024年８月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）」を、2025年４月には「【中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け】使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」を公開し、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう求めており、業界の健全化に向けた取り組みが進んでおります。

このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度で、ガイドラインの適切な理解を含むＭ＆Ａに関する勉強会の実施等、専門知識獲得のための教育を徹底し、これらの取り組みを賞与制度にも紐づけ、緊張感のある制度として定着させております。また、会計士や税理士等の専門資格を有するコンサルタントを中心とした部門より、高度なナレッジの蓄積と共有を行う等、高品質なサービスの提供を実現するための様々な取り組みを10年以上継続しております。その結果、難易度の高い案件の豊富な成約実績がブランドの向上と、より良質かつ大型の案件獲得につながる好循環を形成しており、当社グループの競争優位性は今後一層高まるものと考えております。

事業活動の面では、成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理を徹底するとともに、当社独自の高い採用基準を維持し、優秀なコンサルタントの厳選採用を継続しております。また、案件成約に向けた推進活動と並行して新規案件の開拓活動を進めるため、コンサルタントが案件開拓に積極的に取り組む施策も展開し、採用数及び案件数の双方を着実に伸ばすことで成約件数の増加につなげております。引き続き、良質かつ豊富な案件の創出のため、これらの取り組みを徹底してまいります。

 

②当社グループの状況

当社グループの経営成績は、売上高が前連結会計年度比5,844百万円（26.0％）増加の28,292百万円となりました。これは主に、Ｍ＆Ａ成約件数が248件から291件へ増加したことに加え、大型案件自体の規模も拡大したことで平均成約単価が上昇したことによるものです。また、案件推進と並行した案件開拓活動を促進する施策の成果も、成約件数の増加に寄与しました。

売上原価は、コンサルタントの売上インセンティブを含む賞与等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比2,175百万円（26.2％）増加の10,470百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比3,668百万円（25.9％）増加の17,822百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人員増加及び事業規模の拡大に伴う各種費用の増加等により、前連結会計年度比806百万円（13.0％）増加の7,011百万円となりました。

なお、前連結会計年度にその他の費用として計上した減損損失823百万円が当連結会計年度には発生しなかったことも利益増加に寄与しました。

その結果、営業利益は前連結会計年度比3,677百万円（51.6％）増加となる10,804百万円となりました。

金融収益は受取利息の増加等により317百万円となり、金融費用38百万円を計上した結果、税引前利益は前連結会計年度比3,881百万円（53.9％）増加の11,083百万円となりました。法人所得税費用3,220百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比2,792百万円（55.1％）増加の7,863百万円となりました。

 

当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。

成約件数（連結）

分類の名称

前連結会計年度

(自2024年10月１日

  至2025年９月30日)

当連結会計年度

(自2025年10月１日
  至2026年９月30日)

前年
同期比

グループ
全体

Ｍ＆Ａ成約件数

（件）

248

291

+43

手数料
金額別

うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数

（件）

62

63

+1

うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数

（件）

186

228

+42

 

成約件数（単体）

分類の名称

前事業年度

(自2024年10月１日
  至2025年９月30日)

当事業年度

(自2025年10月１日
  至2026年９月30日)

前年
同期比

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱

Ｍ＆Ａ成約件数

（件）

230

278

+48

手数料
金額別

うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数

（件）

58

62

+4

うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数

（件）

172

216

+44

 

 

分類の名称

前事業年度

(自2024年10月１日
  至2025年９月30日)

当事業年度

(自2025年10月１日
　至2026年９月30日)

前年
同期比

㈱レコフ

Ｍ＆Ａ成約件数

（件）

18

13

-5

手数料
金額別

うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数

（件）

4

1

-3

うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数

（件）

14

12

-2

 

なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して8,535百万円（18.2％）増加し55,451百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が6,997百万円増加したことによるものです。

（非流動資産）

当連結会計年度末の非流動資産は、前年同期と比較して219百万円（2.5％）減少し8,638百万円となりました。これは主に、使用権資産が845百万円減少したこと、その他の金融資産（非流動）が587百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して3,540百万円（44.1％）増加し11,571百万円となりました。これは主に、契約負債が812百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務が1,000百万円増加したこと、未払法人所得税が1,258百万円増加したことによるものです。

（非流動負債）

当連結会計年度末の非流動負債は、前年同期と比較して1,431百万円（32.1％）減少し3,027百万円となりました。これは主に、リース負債（非流動）が1,076百万円減少したこと、繰延税金負債が497百万円減少したことによるものです。

（資本合計）

当連結会計年度末の資本合計は、前年同期と比較して6,206百万円（14.3％）増加し49,490百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により7,863百万円増加したこと、配当金の支払いのために利益剰余金を取り崩したことにより1,654百万円減少したこと、投資有価証券の時価が下落しその他の資本の構成要素の組み替えをしたことにより利益剰余金が849百万円減少したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23,240百万円と前年同期と比較して6,997百万円（43.1％）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11,862百万円（前年同期は9,531百万円の収入）となりました。これは主として、税引前利益を11,083百万円計上したこと、減価償却費及び償却費を1,151百万円計上したこと、営業債務及びその他の債務が1,002百万円増加したこと、契約負債が812百万円増加したこと、法人税等の支払いが2,412百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,102百万円（前年同期は26,102百万円の使用）となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出が935百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,764百万円（前年同期は2,331百万円の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額が1,654百万円あったこと、リース負債の返済による支払額が1,207百万円あったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

当社グループは、本邦の中堅・中小企業へ向けたＭ＆Ａアドバイザリーにおけるリーディングカンパニーとして、高品質な助言サービスの提供とブランド向上による、さらなる良質な案件の受託という好循環を維持し、継続的な案件数の増加と大型案件の獲得が可能であると判断しております。引き続き、企業オーナーや経営層に向けた質の高い営業活動・サービスを展開してまいります。

翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高34,517百万円、営業利益12,144百万円、税引前利益12,658百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益8,593百万円を予想しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、従来の日本基準に替えて、2025年９月期の有価証券報告書から連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

(単位：千円)

 

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

 

当連結会計年度

（2026年９月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

16,243,092

 

23,240,729

定期預金

 

30,000,000

 

31,000,000

営業債権及びその他の債権

 

270,446

 

599,995

未収法人所得税

 

19,200

 

515

その他の金融資産

 

5,581

 

8,068

その他の流動資産

 

377,771

 

602,574

流動資産合計

 

46,916,092

 

55,451,882

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

923,822

 

819,013

無形資産

 

91,605

 

82,265

使用権資産

 

2,702,901

 

1,857,634

その他の金融資産

 

2,877,559

 

3,464,974

繰延税金資産

 

2,228,747

 

2,229,356

その他の非流動資産

 

33,162

 

184,784

非流動資産合計

 

8,857,799

 

8,638,028

資産合計

 

55,773,891

 

64,089,911

 

 

 

(単位：千円)

 

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

 

当連結会計年度

（2026年９月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

契約負債

 

1,376,701

 

2,189,063

営業債務及びその他の債務

 

2,677,782

 

3,678,464

リース負債

 

1,194,361

 

1,223,652

未払法人所得税

 

1,323,786

 

2,582,122

引当金

 

5,230

 

6,070

その他の流動負債

 

1,453,196

 

1,892,570

流動負債合計

 

8,031,058

 

11,571,944

非流動負債

 

 

 

 

リース負債

 

1,915,761

 

838,852

退職給付に係る負債

 

79,065

 

77,165

その他の金融負債

 

1,536

 

226

引当金

 

913,022

 

931,911

繰延税金負債

 

504,851

 

7,320

その他の非流動負債

 

1,044,984

 

1,172,220

非流動負債合計

 

4,459,222

 

3,027,697

負債合計

 

12,490,280

 

14,599,642

資本

 

 

 

 

資本金

 

2,916,189

 

2,983,537

資本剰余金

 

2,863,831

 

2,931,179

利益剰余金

 

37,630,041

 

42,998,849

自己株式

 

△419

 

△419

新株予約権

 

511,481

 

577,287

その他の資本の構成要素

 

△637,513

 

△164

親会社の所有者に帰属する
持分合計

 

43,283,611

 

49,490,269

資本合計

 

43,283,611

 

49,490,269

負債及び資本合計

 

55,773,891

 

64,089,911

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：千円)

 

 

前連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

 

当連結会計年度

(自　2025年10月１日

至　2026年９月30日)

売上高

 

22,448,727

 

28,292,933

売上原価

 

8,295,024

 

10,470,820

売上総利益

 

14,153,703

 

17,822,112

販売費及び一般管理費

 

6,205,486

 

7,011,966

その他の収益

 

3,658

 

1,700

その他の費用

 

825,196

 

7,335

営業利益

 

7,126,678

 

10,804,511

金融収益

 

98,127

 

317,167

金融費用

 

22,758

 

38,402

税引前利益

 

7,202,047

 

11,083,276

法人所得税費用

 

2,131,505

 

3,220,106

当期利益

 

5,070,542

 

7,863,170

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

5,070,542

 

7,863,170

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的１株当たり当期利益(円)

 

159.66

 

247.50

希薄化後１株当たり当期利益(円)

 

157.16

 

243.04

 

 

 

連結包括利益計算書

(単位：千円)

 

 

前連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

 

当連結会計年度

(自　2025年10月１日

至　2026年９月30日)

当期利益

 

5,070,542

 

7,863,170

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

3,265

 

4,287

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

△797,344

 

△214,560

項目合計

 

△794,079

 

△210,273

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△971

 

2,452

項目合計

 

△971

 

2,452

その他の包括利益合計

 

△795,051

 

△207,821

当期包括利益

 

4,275,491

 

7,655,349

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,275,491

 

7,655,349

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

資本金

 

資本

剰余金

 

利益

剰余金

 

自己株式

 

新株
予約権

 

確定給付

制度の

再測定

 

その他の

包括利益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

合計

 

資本

合計

当期首残高

 

2,916,189

 

2,863,831

 

33,774,617

 

△353

 

302,906

 

―

 

162,813

 

△1,645

 

161,168

 

40,018,360

当期利益

 

―

 

―

 

5,070,542

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

5,070,542

その他の
包括利益

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

3,265

 

△797,344

 

△971

 

△795,051

 

△795,051

包括利益

 

―

 

―

 

5,070,542

 

―

 

―

 

3,265

 

△797,344

 

△971

 

△795,051

 

4,275,491

新株の発行

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

自己株式の取得

 

―

 

―

 

―

 

△66

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

△66

配当金

 

―

 

―

 

△1,270,344

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

△1,270,344

新株予約権の
増減

 

―

 

―

 

51,595

 

―

 

208,574

 

―

 

―

 

―

 

―

 

260,170

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

―

 

―

 

3,630

 

―

 

―

 

△3,265

 

△365

 

―

 

△3,630

 

―

所有者との
取引額等合計

 

―

 

―

 

△1,215,117

 

△66

 

208,574

 

△3,265

 

△365

 

―

 

△3,630

 

△1,010,240

当期末残高

 

2,916,189

 

2,863,831

 

37,630,041

 

△419

 

511,481

 

―

 

△634,896

 

△2,616

 

△637,513

 

43,283,611

 

 

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

(単位：千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

資本金

 

資本

剰余金

 

利益

剰余金

 

自己株式

 

新株
予約権

 

確定給付

制度の

再測定

 

その他の

包括利益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

合計

 

資本

合計

当期首残高

 

2,916,189

 

2,863,831

 

37,630,041

 

△419

 

511,481

 

―

 

△634,896

 

△2,616

 

△637,513

 

43,283,611

当期利益

 

―

 

―

 

7,863,170

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

7,863,170

その他の
包括利益

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

4,287

 

△214,560

 

2,452

 

△207,821

 

△207,821

包括利益

 

―

 

―

 

7,863,170

 

―

 

―

 

4,287

 

△214,560

 

2,452

 

△207,821

 

7,655,349

新株の発行

 

67,347

 

67,347

 

―

 

―

 

△38,054

 

―

 

―

 

―

 

―

 

96,641

自己株式の取得

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

配当金

 

―

 

―

 

△1,654,622

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

 

△1,654,622

新株予約権の
増減

 

―

 

―

 

5,428

 

―

 

103,861

 

―

 

―

 

―

 

―

 

109,290

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

―

 

―

 

△845,169

 

―

 

―

 

△4,287

 

849,457

 

―

 

845,169

 

―

所有者との
取引額等合計

 

67,347

 

67,347

 

△2,494,363

 

―

 

65,806

 

△4,287

 

849,457

 

―

 

845,169

 

△1,448,691

当期末残高

 

2,983,537

 

2,931,179

 

42,998,849

 

△419

 

577,287

 

―

 

―

 

△164

 

△164

 

49,490,269

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)

 

 

前連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

 

当連結会計年度

(自　2025年10月１日

至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー：

 

 

 

 

税引前利益

 

7,202,047

 

11,083,276

減価償却費及び償却費

 

1,486,530

 

1,151,987

減損損失

 

823,228

 

―

金融収益及び金融費用

 

△75,369

 

△278,765

固定資産除売却損益(△は益)

 

299

 

3,170

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

 

1,004,097

 

△208,865

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

 

△3,553

 

1,002,758

その他の資産の増減額（△は増加）

 

△64,606

 

△233,078

その他の負債の増減額（△は減少）

 

430,876

 

566,610

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

 

△27,685

 

2,325

契約負債の増減額（△は減少）

 

312,955

 

812,362

その他

 

155,098

 

176,901

小計

 

11,243,918

 

14,078,684

利息の受取額

 

45,473

 

209,066

利息の支払額

 

△17,848

 

△12,383

法人所得税の支払額

 

△1,740,262

 

△2,412,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

9,531,280

 

11,862,916

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー：

 

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

―

 

△115,502

投資有価証券の払戻による収入

 

―

 

13,810

有形固定資産の取得による支出

 

△51,193

 

△46,027

有形固定資産の売却による収入

 

―

 

145

無形資産の取得による支出

 

△32,162

 

△26,645

定期預金の預入による支出

 

△30,000,000

 

△31,000,000

定期預金の払戻による収入

 

4,000,000

 

30,000,000

敷金及び保証金の差入による支出

 

△21,404

 

△935,110

敷金及び保証金の回収による収入

 

2,283

 

6,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△26,102,477

 

△2,102,682

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー：

 

 

 

 

株式の発行による収入

 

―

 

96,641

自己株式の取得による支出

 

△66

 

―

リース負債の返済による支出

 

△1,192,883

 

△1,207,079

新株予約権の発行による収入

 

131,292

 

―

配当金の支払額

 

△1,270,036

 

△1,654,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,331,694

 

△2,764,888

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△898

 

2,292

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

△18,903,789

 

6,997,636

現金及び現金同等物の期首残高

 

35,146,881

 

16,243,092

現金及び現金同等物の期末残高

 

16,243,092

 

23,240,729

 

 

 

 

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務を行っております。報告セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントとなっております。

 

(2) 報告セグメントの情報

当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

(1) 基本的１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及びその算定基礎は、次のとおりであります。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

当連結会計年度

(自　2025年10月１日

至　2026年９月30日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

5,070,542

7,863,170

親会社の所有者に帰属しない当期利益

―

―

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

5,070,542

7,863,170

 

 

 

加重平均普通株式数

31,758,596株

31,770,937株

 

 

 

基本的１株当たり当期利益

159.66円

247.50円

 

 

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

当連結会計年度

(自　2025年10月１日

至　2026年９月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益

 

 

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

5,070,542

7,863,170

当期利益調整額

―

―

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

5,070,542

7,863,170

 

 

 

加重平均普通株式数

31,758,596株

31,770,937株

普通株式増加数

 

 

新株予約権

504,736株

582,029株

希薄化後の加重平均普通株式数

32,263,332株

32,352,966株

 

 

 

希薄化後１株当たり当期利益

157.16円

243.04円

 

 

 

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり

当期利益の算定に含めなかった金融商品

2018年11月15日取締役会決議

第12回新株予約権

新株予約権の数642個

（普通株式128,400株）

2020年11月13日取締役会決議

第13回新株予約権

新株予約権の数431個

（普通株式43,100株）

2020年11月13日取締役会決議

第14回新株予約権

新株予約権の数14個

（普通株式1,400株）

2024年11月15日取締役会決議

第17回新株予約権

新株予約権の数4,134個

（普通株式413,400株）

2024年11月15日取締役会決議

第18回新株予約権

新株予約権の数161個

（普通株式16,100株）

2020年11月13日取締役会決議

第13回新株予約権

新株予約権の数431個

（普通株式43,100株）

2024年11月15日取締役会決議

第17回新株予約権

新株予約権の数2,751個

（普通株式275,100株）

2024年11月15日取締役会決議

第18回新株予約権

新株予約権の数107個

（普通株式10,700株）

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。