○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による景気の下振れ懸念のほか、中東情勢の緊迫化を受けた資源価格高騰や供給制約の影響等により、先行き不透明な状況が続きました。

　このような事業環境のもと当社グループは、主力であるＩＴ関連分野を中心に、ソフトウエア開発及び関連業務においてグループ各社の連携を一層強化し、ユーザーにより近い立場で開発・サービスを提供できるように企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましては、教育機会の拡充を通じてサービス品質の向上及び高度化を図るとともに、顧客ニーズに即した提案営業の強化に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の売上高は35億73百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は１億92百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は２億15百万円（前年同期比14.9％減）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億45百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。

　当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、社会・公共インフラ案件、ＤＸ／ＡＩ関連システム、ＥＲＰシステム、ローコード・ノーコードシステムの開発需要もあり、売上高33億40百万円（前年同期比3.6％増）となりました。その一方、必要とされる新技術への対応力強化を目的とした教育研修機会の拡充や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加し、また、前期の設備投資に伴う減価償却費の増加もあり、営業利益１億14百万円（前年同期比29.0％減）となりました。不動産事業では、太陽光発電所における日射量の増加等により、売上高１億35百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益62百万円（前年同期比4.5％増）となりました。レンタカー事業では、需要は回復拡大傾向にあるものの、カーシェアリングとの競合等により客足が伸び悩み、車両関連費用・人件費等のコスト増を吸収できなかったため、売上高94百万円（前年同期比9.7％増）、営業損失０百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。無線ソリューション事業では、台風の影響等で着手が遅れた案件の下期への先送りに加え仕入原価等の上昇により、売上高73百万円（前年同期比31.3％減）、営業損失34百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産及び負債の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は88億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。

　流動資産は36億54百万円となり、74百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億33百万円増加したこと、並びに売掛金及び契約資産が３億３百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は52億35百万円となり、57百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が12百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は34億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の減少となりました。

　流動負債は16億22百万円となり、62百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が40百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は18億28百万円となり、43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が55百万円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は26億35百万円で、前連結会計年度末に比べて３億33百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は４億64百万円（前年同期は４億１百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益２億23百万円、減価償却費74百万円及び売上債権の減少３億３百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額１億29百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は25百万円（前年同期は66百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入62百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は１億57百万円（前年同期は２億６百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入４億60百万円、長期借入れによる収入45百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出５億円、長期借入金の返済による支出１億10百万円、配当金の支払額51百万円等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,316,457	2,649,854
売掛金及び契約資産	1,113,345	809,660
商品	5,254	13,018
仕掛品	5,198	53,484
原材料及び貯蔵品	722	623
その他	143,548	132,475
貸倒引当金	△5,206	△4,880
流動資産合計	3,579,320	3,654,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	753,309	732,622
機械装置及び運搬具（純額）	402,592	400,182
土地	1,943,716	1,943,716
その他（純額）	75,054	65,042
有形固定資産合計	3,174,673	3,141,563
無形固定資産
のれん	27,186	21,221
その他	6,477	6,080
無形固定資産合計	33,663	27,302
投資その他の資産
投資有価証券	1,813,180	1,801,108
その他	295,700	289,938
貸倒引当金	△24,138	△24,138
投資その他の資産合計	2,084,742	2,066,907
固定資産合計	5,293,080	5,235,773
資産合計	8,872,400	8,890,010

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,395	104,244
短期借入金	320,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	191,696	181,936
未払金	352,376	368,735
未払法人税等	128,659	80,652
賞与引当金	283,770	285,623
その他	309,292	321,105
流動負債合計	1,685,189	1,622,297
固定負債
長期借入金	1,532,871	1,476,953
退職給付に係る負債	29,915	29,905
その他	308,371	321,232
固定負債合計	1,871,157	1,828,090
負債合計	3,556,347	3,450,387
純資産の部
株主資本
資本金	1,612,507	1,612,507
資本剰余金	7,309	7,309
利益剰余金	3,023,551	3,118,150
自己株式	△9,707	△9,707
株主資本合計	4,633,661	4,728,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	682,391	711,361
その他の包括利益累計額合計	682,391	711,361
純資産合計	5,316,052	5,439,622
負債純資産合計	8,872,400	8,890,010

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	3,485,100	3,573,873
売上原価	2,767,524	2,858,291
売上総利益	717,575	715,581
販売費及び一般管理費	486,837	522,618
営業利益	230,738	192,963
営業外収益
受取利息及び配当金	27,423	30,377
その他	7,452	6,138
営業外収益合計	34,876	36,516
営業外費用
支払利息	11,132	13,120
その他	1,434	1,121
営業外費用合計	12,567	14,241
経常利益	253,047	215,237
特別利益
固定資産売却益	1,337	－
受取保険金	50,289	－
投資有価証券売却益	－	16,152
特別利益合計	51,626	16,152
特別損失
固定資産除却損	75	－
投資有価証券売却損	98	7,837
特別損失合計	174	7,837
税金等調整前中間純利益	304,499	223,553
法人税等	101,950	78,160
中間純利益	202,548	145,393
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	202,548	145,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	167,072	28,970
繰延ヘッジ損益	97	－
その他の包括利益合計	167,169	28,970
中間包括利益	369,717	174,363
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	369,717	174,363

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	304,499	223,553
減価償却費	75,415	74,164
のれん償却額	5,965	5,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△547	△325
受取利息及び受取配当金	△27,423	△30,377
受取保険金	△50,289	－
支払利息	11,132	13,120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,092	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,513	1,853
投資有価証券売却損益（△は益）	98	△8,315
固定資産除却損	75	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,337	－
売上債権の増減額（△は増加）	219,458	303,684
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,938	△55,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,328	4,849
その他	△15,846	44,921
小計	462,356	577,131
利息及び配当金の受取額	27,423	30,377
利息の支払額	△11,128	△13,171
保険金の受取額	50,289	－
法人税等の還付額	70	388
法人税等の支払額	△127,566	△129,927
営業活動によるキャッシュ・フロー	401,443	464,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△22
有形固定資産の取得による支出	△81,422	△39,998
有形固定資産の売却による収入	1,352	－
無形固定資産の取得による支出	△400	－
投資有価証券の取得による支出	△5,458	△306
投資有価証券の売却による収入	63,142	62,797
貸付けによる支出	△9,450	－
貸付金の回収による収入	2,468	3,352
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△17,320	－
その他	△19,725	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,813	25,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	480,000	460,000
短期借入金の返済による支出	△540,000	△500,000
長期借入れによる収入	11,500	45,000
長期借入金の返済による支出	△106,338	△110,678
配当金の支払額	△50,794	△51,080
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△731	△399
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,364	△157,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128,266	333,374
現金及び現金同等物の期首残高	2,159,633	2,302,035
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,287,899	2,635,410

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益及び包括利益計算書（注）２
	情報処理事業	不動産事業	レンタカー事業	無線ソリューション事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益及び包括利益計算書（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,192,764	98,955	86,227	107,151	3,485,100	－	3,485,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,451	34,896	－	－	65,348	△65,348	－
計	3,223,216	133,852	86,227	107,151	3,550,448	△65,348	3,485,100
セグメント利益又は損失（△）	162,034	59,455	△5,029	△17,105	199,354	31,383	230,738

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益及び包括利益計算書（注）２
	情報処理事業	不動産事業	レンタカー事業	無線ソリューション事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益及び包括利益計算書（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,308,795	96,868	94,595	73,613	3,573,873	－	3,573,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,263	39,059	－	－	70,323	△70,323	－
計	3,340,059	135,927	94,595	73,613	3,644,196	△70,323	3,573,873
セグメント利益又は損失（△）	114,991	62,114	△432	△34,820	141,853	51,110	192,963

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化

　当社は、2026年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるGISコンサルティング株式会社（以下、「GIS社」という。）がユニオン情報企画株式会社（以下、「UIP社」という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化することを決議いたし、2026年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　株式取得に関する事項の概要は以下のとおりであります。

（１）株式取得の目的

　当社グループは事業の柱であるソフトウエア開発やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ間で連携を図りながら、提案営業の強化に取り組んでまいりました。

　その中で、GIS社は、情報処理システムのコンサルティングから構築、保守まで一貫したサービスを提供するソリューションプロバイダーとして、これまで安定した業績をあげてまいりました。一方でIT人材の需給ひっ迫により人材の採用が困難な状況が続いており、パートナー会社への依存度が年々高まる中、そのコスト増加に加え、システム開発に関する技術や経験が社内に蓄積しにくいという課題が生じておりました。

　一方、UIP社は、30年以上にわたり、東京首都圏・長野において基幹業務システムの企画・設計・開発・保守を中心に事業を展開するとともに、ローコード・クラウド開発にも取り組んでおり、幅広いITスキルを有する人材を擁しております。この度、UIP社が有する東京首都圏・長野での事業実績に加え、新たなIT人材をグループ内で活用することにより、当社グループの成長に向けた大きなシナジー効果が期待できると判断いたしました。また、当社グループ創業の地である福井と、UIP社が事業拠点を有する長野は地理的にも近接しており、両地域における事業基盤や人材を相互に活用することによる地域的なシナジーも期待できることから、株式の取得を決定いたしました。UIP社の連結子会社化により、顧客への更なる高度なソリューションの提供を実現し、ビジネスの拡大を図ってまいります。

（２）株式取得の相手先の概要

氏　　　名	大澤　正彦（59.7％）他６名
住　　　所	埼玉県越谷市
上場会社と当該個人の関係	当社と当該個人（その他近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社含む）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

※他６名については個人名・住所などの個人情報の公表について事前了承を得られませんでしたので、非公表とさせて頂いておりますが、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

（３）被取得企業の名称、事業の内容等（2026年３月期）

名　　称	ユニオン情報企画株式会社
事業内容	ソフトウエア開発
資本金	45百万円
純資産	137百万円
売上高	340百万円
当期純利益	３百万円

（４）株式取得の時期

　2026年10月１日

（５）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

異動前の所有株式数	０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）
取得株式数	900株（議決権の数：900個）
取得価額	ユニオン情報企画株式会社の普通株式　190百万円アドバイザリー費用等（概算額）　　　 26百万円合計（概算額）　　　　　　　　　　　216百万円
異動後の所有株式数	900株（議決権の数：900個）　　　　　（議決権所有割合：100.0％）

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当