○添付資料の目次
１．経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や地政学リスクの高まりに加え、各国貿易政策を巡る不透明感の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本では国内販売及び輸出向けともに堅調に推移したものの、原材料価格や物流費等の高止まりが継続したほか、軽自動車カテゴリでは一部車種の販売減少により弱含みで推移する等、厳しい状況が続いております。タイではEV需要の拡大や内需回復を背景に、国内販売は堅調に推移するものの、輸出低迷の影響により、自動車生産は前年同期を下回る水準で推移いたしました。中国では内需低迷により国内販売は前年同期を下回った一方、新エネルギー車（NEV）が市場成長を牽引し、自動車輸出が過去最高水準で推移する等、電動化シフトが加速しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の４年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は26,482百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,663百万円（前年同期比114.0％増）、経常利益は1,274百万円（前年同期比202.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は997百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本においては、岡山生産車種及び新規受注車種が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、増収効果に加え、製造経費の削減等、継続的な原価低減活動の推進により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は9,968百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は515百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産は、前期に発生した上半期の集中生産解消に伴い、前年同期比では国内及び輸出向けともに減少し、売上高は減少いたしました。また、継続して収益体質の改善に取り組んだものの、減産の影響が大きく、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,736百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益は31百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
（中国）
中国においては、日系OEMの減産は依然として継続する中、車載電池メーカー向け電動化部品の生産が堅調に推移したことに加え、新規受注車種の増加により、売上高は増加いたしました。また、増収効果に加え、既存事業における更なる人員最適化及び固定費削減等の取組みにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は13,901百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は1,148百万円（前年同期比330.7％増）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末における資産総額は、59,968百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,141百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,351百万円減少、受取手形及び売掛金が1,122百万円増加、仕掛品が297百万円減少、工具、器具及び備品が262百万円減少、建設仮勘定が168百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は36,818百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4,340百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金等の流動負債合計が1,989百万円減少、社債や長期借入金等の固定負債合計が2,350百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は23,149百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,198百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が962百万円増加、為替換算調整勘定が1,123百万円増加したこと等が要因であります。
2026年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
(役員向け株式交付信託)
当社は、2025年６月20日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（監査等委員、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125百万円、285,300株、当中間連結会計期間125百万円、285,300株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（重要な後発事象）
子会社持分の取得
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、当社子会社である広州丸順汽車配件有限公司が保有する当社子会社である福建丸順新能源汽車科技有限公司の出資持分を取得し、当社の100％子会社とすることについて決議いたしました。
（１）目的
当社グループは、電動化事業を中長期的な成長を支える重要な事業領域と位置付け、その拡大に取り組んでおります。このたび、電動化事業を一層強化するとともに、グループ内における資本関係の明確化および経営資源の最適配分を図るため、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司が保有する福建丸順新能源汽車科技有限公司の出資持分を当社が取得することといたしました。
（２）取引の概要
①譲渡会社 広州丸順汽車配件有限公司（当社子会社）
②対象会社 福建丸順新能源汽車科技有限公司（当社子会社）
③取得金額 75百万元（1,802百万円）１元＝23.87円で換算
※外部の第三者評価機関に対象会社の価値算定を依頼し、取得金額を決定しております。
④出資比率
⑤その他 取得金額を充当する目的で株式会社三菱UFJ銀行より上限額を1,800百万円とする借入について同日の取締役会で決議しております。
本取引は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。