１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続や金利上昇の影響に加え、米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社グループでは、首都圏及び国内主要都市におきまして、不動産活用における建設から不動産賃貸及び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、関連する各事業間での連携を図りながら、お客様とともに安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。

　当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2026年９月末現在、アパート・マンション管理戸数160,742戸、月極駐車場台数103,237台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は60,932台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅128,983戸、事務所2,146件、駐車場13,312台（受託企業数519社）を受託、これに分譲マンション管理戸数4,622戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数820,122戸、受託台数23,414台を加えますと、住宅1,114,469戸、事務所2,146件、駐車場200,895台となり、ビル・施設管理件数は2,832件となっております。

　不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2026年９月末現在で全国615店舗のネットワーク（スターツグループ店113店舗、ネットワーク店502店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2026年９月末現在132事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして３事業所の開設を準備しております。

　海外拠点におきましては、2026年９月末現在で世界22カ国、35都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場・オフィスビル・投資用不動産等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。

　スポーツ・文化活動の取り組みといたしましては「スターツシニア＆レディースカップ」の主催や「卓球日本代表チーム」の協賛をはじめ、女子陸上競技部・卓球・ゴルフ・カヌー・スケートボード等、所属選手の活動を支援してまいりました。また、スターツ出版㈱発行のシリーズ累計発行部数170万部を突破したベストセラー小説『あの星が降る丘で、君とまた出会いたい。』の映画化におきましては、製作委員会の一員として共同製作を行っております。

　当中間連結会計期間の業績は、建設事業におきましては工事が順調に進捗し、売買仲介事業におきましては法人取引に注力いたしましたことにより、大型売買案件の取扱いが増加いたしました。賃貸仲介事業及び不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料及び更新手数料、管理手数料売上並びにメンテナンス売上が堅調に推移いたしました。また、ホテル・レジャー事業におきましても稼働が好調に推移いたしました結果、売上高は1,255億７百万円（前年同期比5.8％増加）、営業利益は164億52百万円（前年同期比2.7％増加）、経常利益は為替差損の計上により165億53百万円（前年同期比0.0％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は107億６百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。

 

■　住宅管理戸数の推移　　　　　　　　　　　　　　　■　駐車場管理台数の推移

　

 

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＜セグメント別の概況＞

　事業種類別セグメントごとの業績の概要は以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結累計期間比較につきましては、前中間連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

①建設事業

　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用、既存建造物のリノベーションや免震化の提案を行っております。

　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2026年９月末現在では657棟となりました。

　多様化する暮らしの中で「居住性」と「デザイン性」の差別化により高い入居率を維持し、好評をいただいております「コンセプト賃貸住宅」の拡充にも注力いたしました。家での時間を自由に・穏やかに過ごせる住宅を目指した「防音賃貸住宅 おとのわ」におきましては、2026年９月に東京都江東区亀戸にて竣工した新築免震賃貸住宅内に、防音仕様のモデルルームを開設するなど、販売活動の更なる強化に努めてまいりました。

　各主要都市におきましても、ＢＣＰの観点から地震・水害への対策として２階以上に施設機能をもたせる「吊床免震工法」を採用した研究施設（宮城県仙台市）や、吹き抜けの専用中庭を備えたコンセプト賃貸住宅「ＮＥＷ　ＭＡＣＨ家ＷＯＯＤ」（大阪府堺市）、高い品質管理を求められる製造エリアと社員のコミュニケーションを生み出すオフィスフロアを一体化した大型事業所（愛知県春日井市）等を施工するなど、首都圏で培ったノウハウを活かし、住宅から非住宅へと事業領域を拡大してまいりました。

　当中間連結会計期間の業績は、法人顧客を中心とした大型工事の受注増加に加え、工事が順調に進捗したことにより、売上高383億48百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益38億94百万円（前年同期比8.8％増）、受注残高は1,588億円（前期比4.7％増）となりました。

 

■　建設事業受注状況及び完成工事高実績

（単位：百万円）

 

②賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、管理物件の新規受託に注力するとともに、賃貸市場の動向に応じた募集時及び更新時賃料の適正化を進めてまいりました結果、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間の業績は、売上高40億65百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益７億円（前年同期比5.2％増）となりました。

 

③売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を引き続き推進するとともに、グループ各社と連携した企業不動産活用のコンサルティングにも注力いたしました結果、法人案件を中心に取扱高及び仲介手数料は堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間の業績は、売上高48億69百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益18億75百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

 

④不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、地域密着営業による賃貸住宅管理物件の受託から、大学などの教育施設や公有地活用事業における公共施設、神奈川県箱根町での温浴施設の管理受託など、住宅から非住宅へと事業領域を広げていくとともに、首都圏から各主要都市へと事業エリアの拡大も推進してまいりました。また、メンテナンス売上におきましては、築60年超のオフィスビルにおける大規模改修工事など、建物の長寿命化工事にも注力いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高539億38百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益79億35百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

 

■　不動産管理事業売上実績

（単位：百万円）

 

⑤分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、多様化するライフスタイルに合わせた「長く住み続けられる住まい」の供給を目指し、都心部を中心に開発用地の仕入を進めてまいりました。また、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅２棟を譲渡いたしましたが、前中間連結会計期間におきまして、賃貸住宅５棟の譲渡等を行いました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10億円（前年同期売上高46億90百万円）、営業損失３億20百万円（前年同期営業利益２億56百万円）となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約残高は、新築分譲マンション「アルファグランデ一之江七番街」（東京都江戸川区）の完売及び「アルファグランデ新横浜」（神奈川県横浜市）の販売進捗等により、既に販売が完了しております賃貸住宅「クオンアドレス流山おおたかの森」（千葉県流山市）と合わせまして、83億28百万円となりました。

 

■　分譲不動産契約状況

（単位：百万円）

 

 

 

■　分譲不動産販売状況

（単位：百万円）

 

⑥出版・文化事業

　出版・文化事業におきましては、新レーベルの創刊、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のＩＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。

　会員数500万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、利用満足度の高い施設を厳選して掲載するとともに、オズ限定プランなどによる予約可能施設の拡充や、クーポン活用を含む集客施策を通じたユーザー満足度向上に継続的に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の業績は、2026年３月に実写映画化された小説・コミック「鬼の花嫁」を含むヒット作品の増収効果の一方、コミックの発刊点数拡大に向けた先行投資や印刷費の高騰等により、売上高38億31百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益４億１百万円（前年同期比43.0％減）となりました。

 

⑦ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業におきましては、ホスピタリティの高いサービスの提供が評価され、ＪＴＢが実施するお客様アンケート総合評価において「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）が、15年連続で「総合評価 優秀旅館・ホテル（ホテルの部）」を受賞いたしました。また、東京ディズニーシーⓇ25周年アニバーサリーによる集客効果を背景とした「ホテル エミオン 東京ベイ」の利用者数増加や、宿泊需要を踏まえた価格設定により各施設の客室単価が上昇いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高81億16百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益10億50百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

 

⑧高齢者支援・保育事業

　高齢者支援・保育事業におきましては、物価高騰に伴い食材費や人件費が上昇いたしましたが、2026年２月に開設いたしましたグループホーム／小規模多機能「きらら板橋徳丸」（東京都板橋区）を始め、既存事業所の稼働が堅調に推移してまいりました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高69億87百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益３億10百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

 

⑨金融・コンサルティング事業

　金融・コンサルティング事業におきましては、不動産オーナーを中心に資産継承コンサルティングサービス「生前財産評価サービス」の提供を推進するとともに、賃貸入居者向け総合保険「住まいぷらす」では、グループ各社及び提携不動産ネットワークでの取扱いが拡大し、契約件数が増加いたしました。これらにより、コンサルティング手数料及び収入保険料が堅調に推移いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高43億49百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益10億12百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産に関する分析

　当中間連結会計期間末の総資産額は3,534億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し７億45百万円増加いたしました。これは、主に販売用不動産及び無形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。

　負債総額は1,520億２百万円となり、前連結会計年度末と比較し81億72百万円減少いたしました。これは、主に買掛金及び未払金、並びに借入金の減少によるものであります。

　純資産額は2,014億89百万円となり、前連結会計年度末と比較し89億17百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて20億84百万円の資金を使用し、728億19百万円の残高となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加51億１百万円、法人税等の支払68億円の一方で、税金等調整前中間純利益164億58百万円、減価償却費36億49百万円等により81億52百万円の資金を獲得（前年同期は87億43百万円の資金を獲得）いたしました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、開発中の賃貸不動産の工事進捗等により55億30百万円の資金を使用（前年同期は64億44百万円の資金を使用）いたしました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当36億３百万円や運転資金等の銀行借入の返済により45億98百万円の資金を使用（前年同期は64億36百万円の資金を使用）いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績は計画どおり推移しており、2026年５月11日付で公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

 

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当中間連結会計期間より、組織体制の変更及び経営管理区分の見直しに伴い、「物販・文化事業」を報告セグメントから廃止し、従来の「物販・文化事業」に含まれていた事業のうち、物販事業におきましては、住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を「不動産管理事業」に、住宅設備機器の卸、物販業を「建設事業」に含めて表示しております。また、文化事業におきましては、従来の「出版事業」と統合し「出版・文化事業」として、報告セグメントを変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。