○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績等の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。ただし、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等が懸念され、先行きには不透明感が残る状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Beyond 1000」（2027年３月期～2029年３月期）に基づき、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めています。本中期経営計画では、「健全経営2.0による持続的成長の実現」を中期経営方針に掲げ、「成長力と収益力の強化」「財務の安定」「従業員の安心と人的資本の向上」の健全経営サイクルを回すことで、強固な経営基盤の確立を図ります。また、「ハニカム型経営の進化による事業の創造と革新」を成長戦略とし、M&Aも活用しながら、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築していきます。

この方針に基づき、第１四半期には、業務用音響・映像・照明機器等の販売施工事業を営む株式会社アセント及び無響室・防音室メーカーのソノーラテクノロジー株式会社を子会社化しました。また、当第２四半期には、業務用映像機器等の販売施工事業を営むヒビノプロビジョン株式会社（旧商号：株式会社フォトロン企画）を子会社化しました。

当中間連結会計期間は、建築音響施工事業が大型案件の端境期にあったものの、販売施工事業における新規連結子会社の寄与や海外売上高の拡大、旺盛なコンサート需要を背景としたコンサート・イベントサービス事業の伸長により、売上高は前年同期を上回りました。営業利益以下の各段階利益は、販売施工事業で前年同期に計上した高収益大型案件の反動や、建築音響施工事業の売上高減少などにより、前年同期を下回りました。計画値に対しては、コンサート・イベントサービス事業で収益性の高いコンサート向け音響・大型映像サービスが想定以上に伸長し、連結売上高に占める割合が高まったことから、利益は計画を大きく上回りました。

これらの結果、売上高33,444百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,952百万円（同18.0％減）、経常利益1,935百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益998百万円（同24.7％減）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業では、国内において、コンサート・イベント市場向けの音響・映像・照明機器の販売が伸長したほか、アジア競技大会関連や、放送局の新社屋向け音響システムなどの大型案件を計上しました。また、注力するブランド商品の販売拡大により、流通商品の売上高も増加しました。さらに、ヒビノプロビジョン株式会社及び株式会社アセントの業績が当第２四半期から寄与し、中でも、放送局向け大型設備更新案件の計上が売上高及び利益に貢献しました。一方、前年同期に計上したLEDディスプレイ・システムの高収益大型案件の反動が大きく、国内における利益は前年同期を下回りました。

海外では、前連結会計年度に連結子会社化したシンガポール子会社の業績が当連結会計年度は第１四半期から寄与したほか、オーストラリアにおける市場環境の改善や為替換算による押し上げ効果もあり、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。

これらの結果、売上高17,530百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益91百万円（前年同期比85.0％減）となりました。

 

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業では、メディア・コンテンツ関連企業による制作スタジオへの設備投資や、都市再開発に伴うホール・練習スタジオの整備を背景に、建築音響施工における複数の大型案件を計上しました。また、清掃工場向けの騒音対策施工も売上高に寄与しました。さらに、ソノーラテクノロジー株式会社を連結子会社化しました。一方、前年同期の大型案件の反動に加え、一部案件の契約締結や工事進捗の遅れも影響し、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高4,060百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失150百万円（前年同期はセグメント利益362百万円）となりました。

 

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業では、主力のコンサート市場が、スタジアム・ドーム・アリーナ会場での大規模ツアーを中心に活況を極め、特に大型映像サービスへの需要が記録的な水準に達しました。企業イベントやスポーツ市場等の好調も加わり、これら主要市場が総じて力強く推移したことで、前年同期に業績を押し上げた大阪・関西万博関連案件の剥落を吸収しました。

これらの結果、売上高10,930百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益2,709百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業では、オフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行っています。

これらの結果、売上高921百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益31百万円（前年同期比321.1％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　　　　当中間連結会計期間末の資産合計は48,483百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,013百万円増加しました。これは商品及び製品、並びに仕掛品が増加したことが主な要因であります。

  　　　負債合計は32,614百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,141百万円増加しました。これは短期借入金が増加したことが主な要因であります。

  　　　純資産合計は15,869百万円となり、前連結会計年度末と比べて871百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績が計画を上回ったこと及び足元の業績動向を踏まえ、前回発表した予想数値を上方修正し、売上高76,500百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益4,950百万円（同2.3％減）、経常利益4,900百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円（同11.6％減）といたします。なお、第４四半期は、M&Aに伴う新規連結子会社の売上計上が集中することに加え、前連結会計年度に発生した一時的な費用については同様の計上を見込んでいないことから、通期の連結業績への寄与が大きくなる見通しです。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　当社は、2026年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割を行っております。

 

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

 

（２）株式分割の概要

　①分割方法

　2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　10,265,480株

今回の株式分割により増加する株式数　　10,265,480株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　20,530,960株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　68,000,000株

　③分割の日程

基準日公告日　　　　　　2026年９月15日

基準日　　　　　　　　　2026年９月30日

効力発生日　　　　　　　2026年10月１日

　④１株当たり情報に及ぼす影響

 　　１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報に記載しております。

 

　（共通支配下の取引等）

　連結子会社間の合併

　当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、連結子会社であるヒビノスペーステック株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社であるヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2026年10月１日に吸収合併を実施しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

　名称　　　　　ヒビノスペーステック株式会社

　事業の内容　　業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

②吸収合併消滅会社

　名称　　　　　ヒビノイマジニアリング株式会社

　事業の内容　　映画館・ホールに対する業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

（２）企業結合日

2026年10月１日

（３）企業結合の法的形式

ヒビノスペーステック株式会社を存続会社、ヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ヒビノスペーステック株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

経営資源を集約し、営業力の強化と事業運営の効率化を図ることで、さらなる成長を実現することを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。