○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気動向は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇が個人消費に与える影響に加え、金融資本市場の変動の影響及び中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。

販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで、販売件数は引き続き好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップ拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、物価上昇及び環境規制の強化を背景に建築コストが上昇し、新築住宅の販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は4,795件となり前年同期比18.0％の増加となりました。

仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、従前を上回る成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は5,515件と前年同期比で16.4％の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して18.7％増加し、安定的な成長に向けた在庫水準を確保いたしました。

利益面においては、前年同期に比べて１物件当たりの粗利単価は上昇しているものの、粗利単価以上に販売価格が上昇した結果、売上総利益率は前年同期比0.5ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことにより人件費及び人材採用費用が増加した結果、前年同期比15.2％増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は89,987百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は11,454百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は11,140百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,608百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

また、2026年７月28日に発生いたしました「令和８年熊本地震」による当社グループの従業員について人的被害はございません。一方、当社グループが保有する物件や設備等については、一部損傷や破損等の被害が発生したため、当該被害に係る特別損失として36百万円を計上しております。

 

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、108,416百万円となり、前連結会計年度末の90,620百万円から17,795百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,511百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が15,189百万円それぞれ増加したことによります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は、2,591百万円となり、前連結会計年度末の2,624百万円から33百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が１百万円増加した一方、投資その他の資産が28百万円、無形固定資産が６百万円それぞれ減少したことによります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、45,370百万円となり、前連結会計年度末の32,108百万円から13,262百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が83百万円、買掛金が369百万円、未払消費税等が130百万円及び短期借入金が13,000百万円それぞれ増加した一方、賞与引当金が353百万円減少したことによります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は、8,077百万円となり、前連結会計年度末の8,077百万円から0百万円の増加となりました。これは主に、その他固定負債が0百万円増加したことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、57,559百万円となり、前連結会計年度末の53,059百万円から4,500百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を7,608百万円計上した一方、剰余金の配当3,207百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は51.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,511百万円増加して10,739百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は7,247百万円（前年同期比101.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を11,117百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が15,182百万円及び法人税等の支払額が3,374百万円、賞与引当金の減少額が353百万円及び利息の支払額が332百万円それぞれあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が62百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果得られた資金は9,811百万円（前年同期は2,190百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が3,197百万円あった一方、短期借入金の純増額が13,000百万円あったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2026年５月８日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

また、2026年10月13日に公表いたしました株式会社東武住販に対する公開買付けの詳細につきましては、当社ウェブサイト「株式会社東武住販（証券コード：3297）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」または添付資料Ｐ.９「２.中間連結財務諸表及び主な注記　（４）中間連結財務諸表に関する注記事項　（重要な後発事象の注記）」をご参照ください。なお、当該公開買付けが当期の連結業績予想に与える影響は引き続き精査中であり、今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（追加情報）

（連結子会社が提起した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について）

　当社の連結子会社である株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。）は、2023年４月27日に名古屋中税務署（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」について、2025年３月26日付で名古屋地方裁判所にその取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2026年10月29日、同裁判所においてリプライスの請求を棄却する判決の言渡しを受けました。今後の対応につきましては、訴訟代理人と判決内容を精査の上、検討してまいります。

　なお、リプライスにおいては、当社に対する同種の更正処分等に係る訴訟の判決が2025年５月に確定したことを踏まえ、判決の確定日以降は国税当局が主張する計算方法に基づく会計処理を行っており、売上高から消費税等差額相当額を控除しております。そのため、本判決による当社グループの連結業績への影響は一切ございません。

 

（重要な後発事象の注記）

（公開買付けによる株式会社東武住販株式の取得）

　当社は、2026年10月13日付の取締役会において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardに上場している株式会社東武住販（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

 

１．本公開買付けの目的

　当社は、対象者を完全子会社化することにより、仕入機会の拡大、住宅再生ノウハウの共有による商品力及び収益力の向上、販売機会の拡大並びに経営基盤の強化を図ることを目的としております。

 

２．対象者の概要

 

３．買付け等の概要

（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,776,600株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。

（注２）本公開買付けにおける買付予定数（2,709,886株）に普通株式１株当たりの買付価格（2,000円）を乗じた金額です。

 

４．支払資金の調達方法

本公開買付けに要する資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより充当する予定です。

 

５．今後の見通し

　本公開買付けが成立した場合、対象者は当社の連結子会社となる予定です。また、本公開買付けにより対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、その後の一連の手続を経て、対象者を当社の完全子会社とする予定です。なお、本公開買付けが当社の連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中です。