○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６

（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や中東情勢の不安定化による原油・石油製品価格の高止まり、人手不足の深刻化などが企業業績や消費マインドに影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における旅客輸送量が回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移いたしました。また、深刻化する人手不足や増加するインバウンド需要を背景に、業務効率化や利用者の利便性向上に向けたソリューションのニーズが拡大しております。一方で、高水準で推移する部材価格への対応として、継続的なコスト低減に努めるとともに、適切な価格転嫁に向けた交渉を推進しております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。

中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は107億30百万円（前年同期比24億43百万円増、29.5％増）、営業利益は６億86百万円（前年同期は２億45百万円の営業損失）、経常利益は５億58百万円（前年同期は２億76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億80百万円（前年同期は２億24百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

［輸送機器事業］

当事業の売上高は、86億21百万円（前年同期比21億45百万円増、33.1％増）、営業利益は６億31百万円（前年同期は２億９百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が63億２百万円（前年同期比18億84百万円増、42.7％増）、鉄道市場が18億22百万円（前年同期比２億72百万円増、17.6％増）、自動車市場が４億96百万円（前年同期比11百万円減、2.2％減）となりました。

バス市場につきましては、国内の運賃箱の売上は前年同期の大型案件の剥落により減少した一方、前期に納入した米国のHouston Metro（ヒューストン・メトロ）向けAFC（自動運賃収受システム）の検収完了に伴う大口売上が計上されたこと等により、増収となりました。

鉄道市場につきましては、国内及び米国向けの車両用LED灯具の売上がともに増加したこと等により、増収となりました。

自動車市場につきましては、自動車向けLED灯具の売上が増加した一方、海外向け製品等の売上が減少したこと等により、減収となりました。

損益面につきましては、増収に加えて、製品構成や顧客構成の変化による粗利率の改善等により、増益となりました。

［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］

当事業の売上高は、20億90百万円（前年同期比２億98百万円増、16.6％増）、営業利益は88百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が13億25百万円（前年同期比１億43百万円増、12.2％増）、EMS市場が７億64百万円（前年同期比１億54百万円増、25.3％増）となりました。

電源ソリューション市場につきましては、無停電電源装置の売上増等により、増収となりました。

EMS市場につきましては、自動車向けを中心とする基板実装売上が増加したことにより、増収となりました。

損益面につきましては、増収により増益となりました。

［その他］

当事業の売上高は18百万円、営業利益は２百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は198億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億47百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が６億円、仕掛品が３億94百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が20億41百万円、現金及び預金が15億22百万円減少したこと等によるものです。

負債は87億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億22百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が15億32百万円、未払法人税等が３億18百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は111億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得及び処分等により、純資産が92百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益４億80百万円の計上や配当金３億78百万円の支払い等により利益剰余金が１億２百万円増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2026年５月11日の決算短信にて公表しました予想からの変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により、自己株式は138,507千円増加しております。

また、2026年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により、自己株式は45,642千円減少しております。

以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が92,865千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が280,787千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「輸送機器事業」セグメントにおいて、11,716千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「輸送機器事業」セグメントにおいて、10,080千円の減損損失を計上しております。

（重要な後発事象）

（株式報酬制度に係る自己株式の処分）

　　　当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

１. 処分の概要

２. 処分の目的及び理由

　　当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（契約従業員、地域職種限定社員、外国人技能実習生及びアルバイトを除く。）（以下「対象従業員」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有及び福利厚生の充実を図ることを目的として、本制度を導入すること及び譲渡制限付株式として自己株式を割り当てることを決議しました。
　2027年３月19日から2031年10月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象従業員583名に対し、金銭債権合計34,551,620円を支給し、割当対象者が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式54,412株を割り当ていたします。また、本自己株式処分による希薄化の規模は、2026年３月31日現在の発行済株式総数15,891,500株に対し0.34％（小数点以下第３位を四捨五入。）と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております。