○添付資料の目次

１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）……………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢や米国の景気動向の不透明感、為替変動、人手不足に伴う人件費の高騰や、物流コストの上昇に加え、金利の上昇など企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

当社グループの主要な事業基盤である兵庫県経済は、物価上昇に伴う節約志向の強まりなど一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しました。雇用情勢は、有効求人倍率が全国を下回る一方、運輸業などでは人材の確保が引き続き課題となっております。

インバウンド需要は、中東情勢や中国からの訪日客の減少により全国・関西で前年を下回りましたが、兵庫県では神戸空港の国際線増便や海外の旅行予約サイトにおける注目旅行先への選出など、訪日客の関心が広がりつつあります。

このような状況の中、当社グループにおいては2025年度を開始期とする中期経営計画に定める基本方針「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づき、自動車運送業では需要実態に応じた既存路線の増強や重点戦略エリアに位置付ける神戸エリアから大阪方面への新路線の開拓、不動産業では不動産開発事業への投資に向けた開発用地の探索、旅行貸切業ではインバウンド需要の獲得など各種施策の遂行に向けた取組みを実施しました。

大阪・関西万博の特需剥落が前年同期比での減益要因となったものの、万博終了後の自動車運送業における積極的な増便や復便などの施策が奏功したことにより、当中間連結会計期間の業績は当初計画を上回る進捗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比12百万円（0.0％）増の26,370百万円、営業利益は前年同期比721百万円（57.3％）減の537百万円、経常利益は前年同期比798百万円（60.6％）減の518百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比677百万円（75.7％）減の217百万円になりました。

セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

① 自動車運送

路線バス部門においては、4月に三田・大阪線において増便を実施し通勤・通学などで利用されるお客様の利便性向上を図りました。また、定期券の販売が好調に推移したこと、「GLION ARENA KOBE」のイベントにおける臨時輸送の増加などにより増収となりました。

高速バス部門においては、前期の大阪・関西万博会場へのアクセスバス関連の運行がなくなったことによる反動減が大きかったものの、松江出雲線の増便や、高知線・関空線の復便などにより収益の確保に努めました。

車両管理部門においては、スクールバスなどの新規受注や既存契約の増額改定などにより増収となりました。

タクシー部門においては、配車アプリの活用により稼働率が向上し増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比54百万円（0.5％）減の11,702百万円となりましたが、バス車両の高額修繕の増加による修繕費や処遇改善による人件費など費用の増加により営業損失は328百万円（前年同期は営業利益238百万円）となりました。

自動車運送収入（神姫バス㈱）

部門別	当期累計期間（2026年４月１日～2026年９月30日)
部門別	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
路線バス部門	5,748	+4.3％
高速バス部門	1,483	▲21.1％

② 車両物販・整備

車両物販部門においては、車両の使用年数が長期化される傾向に伴う整備機会の増加や部品価格見直しなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比281百万円（5.5％）増の5,385百万円となりましたが、人件費の増加などにより営業利益は44百万円(11.0％)減の358百万円となりました。

③ 不動産

賃貸部門においては、2026年２月に新たな賃貸マンションが完成したことなどにより増収となりました。住宅部門においては、注文住宅の引き渡し件数が減少したことなどにより減収となりました。建設部門においては、温浴施設の大規模改修工事などの建替工事を受注しましたが、前期の金属系工場や障害者支援施設などの新築工事の反動により減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比392百万円(10.6％)減の3,294百万円、営業利益は３百万円（0.5％）減の715百万円となりました。

不動産　主な部門別営業収入

部門別	当期累計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）
部門別	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
賃貸部門	1,272	+5.7％
住宅部門	659	▲4.7％
建設部門	734	▲36.0％

④ レジャーサービス

サービスエリア部門においては、売場改装により客単価が増加し増収となりました。飲食部門においては、８月に「豚と炭火。こぶた家」の２号店を開業し、オープン景気や夏休み需要を背景に売上を伸ばしました。ツタヤFC部門においては、４月に撤退した音楽レンタルに代わって強化した商品の販売が好調に推移し増収となりました。その他、淡路島で運営する物産館「AWAJI EARTH MUSEUM」における飲食、物販ともに集客数、客単価が増加し増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比121百万円(4.8％)増の2,675百万円、営業損失は７百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。

⑤ 旅行貸切

旅行部門においては、海外OTA（注釈１参照）からのインバウンド手配が増加しましたが、前期業績を牽引した「大阪・関西万博ツアー」の特需剥落により減収となりました。貸切バス部門においては、2025年11月適用の貸切バス新運賃制度の増収要素はあったものの、前期に「大阪・関西万博」へのシャトルバス輸送を受注していたことの反動減を補うには至らず減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比136百万円(4.1％)減の3,236百万円、営業損失は106百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

⑥ その他

経営受託部門においては、前期末で採算性の低い総合スポーツ施設の指定管理が終了となったことにより減収となりましたが、広告部門においてバス車両ラッピング広告やデジタルサイネージ広告などの獲得に努めた結果、増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比５百万円（0.2％）増の2,293百万円となりましたが、人件費などの費用の増加により営業損失は96百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。

（注釈１）「OTA」：オンライン・トラベル・エージェントの略語で、実店舗を持たず、WEBサイトやアプリだけで旅行商品の販売を行う旅行会社になります。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、75,578百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加1,365百万円、投資その他の資産の増加630百万円、分譲土地建物の増加573百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,595百万円、現金及び預金の減少421百万円などであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、21,615百万円となりました。増減の主なものは、未払金の増加437百万円、その他流動負債の増加377百万円などであります。

（純資産）

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加443百万円、利益剰余金の減少144百万円などにより、前連結会計年度末に比べ292百万円増加の53,963百万円となり、自己資本比率は71.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、5,551百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益532百万円、減価償却費894百万円、売上債権の減少額1,595百万円、棚卸資産の増加額1,061百万円などにより1,977百万円の収入（前年同期3,278百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,447百万円などにより1,409百万円の支出（前年同期は3,078百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出555百万円、配当金の支払額362百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出71百万円などにより989百万円の支出（前年同期は693百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました内容を下記の通り修正しております。

自動車運送業において、通勤・通学利用が底堅く推移していることに加え、外出機会の増加などにより、路線バスの旅客需要が想定を上回って推移していることから、営業収益および各段階利益が前回予想を上回る見込みです。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 57,000	百万円 3,300	百万円 3,400	百万円 2,200	円銭 182.24
今回修正予想（Ｂ）	58,000	3,500	3,700	2,400	198.81
増減額（Ｂ－Ａ）	1,000	200	300	200	－
増減率（％）	1.8	6.1	8.8	9.1	－
（ご参考）前期実績（2026年３月期）	55,580	4,199	4,434	3,158	261.64

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,982	5,561
受取手形、売掛金及び契約資産	5,992	4,396
有価証券	198	199
商品及び製品	763	1,087
仕掛品	226	408
原材料及び貯蔵品	162	143
分譲土地建物	776	1,350
その他	453	458
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	14,551	13,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,411	31,616
減価償却累計額	△15,808	△16,109
建物及び構築物（純額）	15,602	15,506
機械装置及び工具器具備品	3,245	3,316
減価償却累計額	△2,547	△2,627
機械装置及び工具器具備品（純額）	698	689
車両運搬具	21,092	22,208
減価償却累計額	△16,839	△16,951
車両運搬具（純額）	4,252	5,257
土地	26,626	26,605
リース資産	704	714
減価償却累計額	△262	△325
リース資産（純額）	442	388
建設仮勘定	276	817
有形固定資産合計	47,898	49,264
無形固定資産	496	464
投資その他の資産
投資有価証券	6,382	6,993
退職給付に係る資産	2,580	2,595
その他	2,714	2,710
貸倒引当金	△61	△54
投資その他の資産合計	11,615	12,245
固定資産合計	60,010	61,974
繰延資産	2	2
資産合計	74,564	75,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	905	1,146
電子記録債務	425	497
１年内返済予定の長期借入金	1,113	1,114
リース債務	143	138
未払金	3,868	4,306
未払法人税等	727	392
賞与引当金	1,224	1,540
その他	2,851	3,288
流動負債合計	11,260	12,425
固定負債
長期借入金	4,805	4,247
リース債務	337	281
役員退職慰労引当金	9	7
退職給付に係る負債	846	822
その他	3,634	3,830
固定負債合計	9,633	9,189
負債合計	20,893	21,615
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,254	2,260
利益剰余金	45,316	45,171
自己株式	△404	△382
株主資本合計	50,307	50,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,638	3,081
為替換算調整勘定	△30	△26
退職給付に係る調整累計額	680	643
その他の包括利益累計額合計	3,288	3,699
非支配株主持分	74	73
純資産合計	53,670	53,963
負債純資産合計	74,564	75,578

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	26,358	26,370
売上原価	20,466	20,884
売上総利益	5,892	5,486
販売費及び一般管理費	4,633	4,948
営業利益	1,259	537
営業外収益
受取利息	6	11
受取配当金	57	66
助成金収入	21	13
その他	44	46
営業外収益合計	129	138
営業外費用
支払利息	11	40
持分法による投資損失	29	67
固定資産除却損	3	29
関係会社貸倒引当金繰入額	3	－
その他	24	20
営業外費用合計	72	157
経常利益	1,316	518
特別利益
補助金	22	3
受取保険金	－	12
その他	－	2
特別利益合計	22	17
特別損失
固定資産圧縮損	21	3
減損損失	3	－
特別損失合計	25	3
税金等調整前中間純利益	1,313	532
法人税等	418	317
中間純利益	894	215
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	894	217

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	894	215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	611	444
退職給付に係る調整額	△6	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	2
その他の包括利益合計	602	410
中間包括利益	1,497	626
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,497	628
非支配株主に係る中間包括利益	－	△1

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,313	532
減価償却費	719	894
減損損失	3	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	405	316
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	△81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△32
受取利息及び受取配当金	△63	△78
支払利息	11	40
持分法による投資損益（△は益）	29	67
助成金収入	△21	△13
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△2
有形固定資産除却損	4	29
固定資産圧縮損	21	3
売上債権の増減額（△は増加）	2,260	1,595
棚卸資産の増減額（△は増加）	△410	△1,061
未払金の増減額（△は減少）	△191	△323
その他	△56	801
小計	3,950	2,688
利息及び配当金の受取額	63	78
利息の支払額	△11	△41
法人税等の支払額	△744	△760
助成金の受取額	21	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,278	1,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,821	△1,447
有形固定資産の売却による収入	46	3
その他	△303	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,078	△1,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,392	△555
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△78	△71
配当金の支払額	△180	△362
その他	△41	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△693	△989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△493	△421
現金及び現金同等物の期首残高	5,919	5,972
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	35	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,461	5,551

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,658	3,847	2,717	2,553	3,331	24,107	2,250	26,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	1,257	970	－	42	2,367	37	2,405
計	11,757	5,104	3,687	2,553	3,373	26,475	2,287	28,763
セグメント利益又はセグメント損失（△）	238	402	719	△20	△3	1,336	△45	1,291

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,336
「その他」の区分の損失（△）	△45
セグメント間取引消去	△32
中間連結損益計算書の営業利益	1,259

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）