○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連を中心とした旺盛な投資需要に支えられ、一部の地域で弱さがみられるものの、総じて緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国とイランの対立を中心とする中東情勢の長期化により、ホルムズ海峡を経由する海上輸送の制約が続き、原油価格は高水準で推移いたしました。また、世界的なインフレ圧力の再燃を受けて欧米の中央銀行が利上げに踏み切るなど金融資本市場の変動も大きく、中国経済の減速も相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調が続き、生産にも総じて持ち直しの動きがみられました。一方で、原油価格の高騰を起点とした物価高による個人消費への影響に加え、日本銀行の追加利上げに伴う金利の上昇や円安基調の継続、７月に発生した令和８年熊本地震をはじめとする自然災害の影響など、景気の下振れリスクには引き続き注視が必要な状況となっております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、国土強靭化や防災・減災、インフラ老朽化対策を背景とした公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もＡＩ・半導体関連施設や物流施設、省力化投資を中心に持ち直しの動きが続きました。一方で、住宅建設は総じて横ばいにとどまりました。また、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰により、鋼材をはじめとする原材料価格や電力・燃料費、物流費が高止まりしたほか、異形棒鋼などの建設資材価格も上昇いたしました。加えて、技能労働者の不足や高齢化、時間外労働の上限規制への対応により、施工能力の制約や労務費の上昇が続いており、工期の長期化や着工時期の後ろ倒しもみられるなど、収益確保には厳しい経営環境が続いております。

　このような環境下において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画の最終年度を迎え、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求しております。これに基づき、当中間期においても「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に鋭意取り組んでおります。

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、土木・建築工事事業で増加した一方、土木建築用資材事業で減少し、91億円（前年同中間期比0.1％増）となりました。

　損益面におきましては、土木建築用資材事業で製品ごとの販売スプレッドの確保に注力したことに加え、徹底した原価圧縮により売上総利益率が改善した結果、営業利益は１億36百万円（前年同中間期比30.4％増）、経常利益は１億72百万円（前年同中間期比43.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益74百万円の計上などもあり、２億８百万円（前年同中間期比208.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業におきましては、主力の棒線加工品を中心に販売価格水準の維持に努めましたが、建築工事の一部で着工延期や計画見直しがあったほか、一部地域で受注が低迷したことなどにより、売上高は66億47百万円（前年同中間期比5.1％減）となりました。一方、製品ごとの販売スプレッドの確保に注力したことに加え、徹底した原価圧縮により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は２億94百万円（前年同中間期比36.6％増）となりました。

（土木・建築工事事業）

　土木・建築工事事業におきましては、一部の民間・公共土木工事での引き合いの減少や、一部地域における公共建築工事の発注低迷、天候不順による施工進捗の遅れがありました。一方で、民間建築工事において受注単価の改善や追加工事の獲得、複数の大型案件の受注があったほか、公共土木工事で一式受注を獲得したことが寄与し、売上高は25億85百万円（前年同中間期比18.0％増）となりました。利益面では、受注単価の改善や効率的な現場管理による材料費の抑制、徹底した原価圧縮の継続が寄与したものの、人件費・外注費や資材価格の上昇に加え、天候の影響や施工地域の拡大に伴う現場経費の増加が利益を圧迫したことにより、セグメント利益は１億17百万円（前年同中間期比15.9％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が190億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が60百万円、商品及び製品が１億27百万円、原材料及び貯蔵品が64百万円、建設仮勘定が２億56百万円、投資有価証券が66百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が３億21百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、78億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が４億６百万円、電子記録債務が１億３百万円それぞれ増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が２億19百万円、長期借入金が１億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、112億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が１億57百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しましたが、非支配株主持分が15百万円減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は58.8％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、６億96百万円の獲得（前年同中間期は６億６百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益２億81百万円、減価償却費２億円、固定資産売却益74百万円、棚卸資産の増加額２億26百万円、仕入債務の増加額５億95百万円、法人税等の支払額79百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、５億17百万円の支出（前年同中間期は２億90百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出６億74百万円、有形固定資産の売却による収入１億51百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億99百万円の支出（前年同中間期は３億92百万円の支出）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出３億86百万円、配当金の支払額50百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,997,797	1,676,652
受取手形及び売掛金	2,008,461	2,069,408
完成工事未収入金	708,848	726,899
電子記録債権	1,137,929	1,051,750
商品及び製品	736,233	863,378
仕掛品	422,991	480,942
未成工事支出金	145,650	124,557
原材料及び貯蔵品	1,535,123	1,600,006
その他	109,299	105,976
貸倒引当金	△73,964	△74,403
流動資産合計	8,728,372	8,625,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,171,207	2,178,098
機械装置及び運搬具（純額）	1,192,374	1,221,509
土地	4,330,119	4,360,098
建設仮勘定	191,996	448,708
その他（純額）	40,670	43,611
有形固定資産合計	7,926,369	8,252,026
無形固定資産
のれん	439,420	394,017
その他	50,843	48,927
無形固定資産合計	490,263	442,945
投資その他の資産
投資有価証券	879,379	945,866
関係会社長期貸付金	62,768	61,529
長期貸付金	88,337	84,187
退職給付に係る資産	461,773	460,367
その他	340,088	377,628
貸倒引当金	△156,302	△152,552
投資その他の資産合計	1,676,045	1,777,025
固定資産合計	10,092,678	10,471,997
資産合計	18,821,050	19,097,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	791,728	1,198,281
工事未払金	252,781	350,335
電子記録債務	527,192	630,453
短期借入金	3,438,000	3,423,000
１年内返済予定の長期借入金	523,766	304,697
リース債務	14,684	20,090
未払法人税等	83,673	127,981
賞与引当金	104,756	111,318
工事損失引当金	38,906	38,906
その他	881,666	631,953
流動負債合計	6,657,156	6,837,016
固定負債
長期借入金	142,162	－
リース債務	43,547	61,342
退職給付に係る負債	100,038	107,655
役員退職慰労引当金	87,680	121,849
繰延税金負債	508,323	523,234
その他	211,948	219,126
固定負債合計	1,093,699	1,033,208
負債合計	7,750,856	7,870,224
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,800	1,290,800
資本剰余金	1,271,290	1,272,901
利益剰余金	8,378,575	8,536,488
自己株式	△358,800	△375,308
株主資本合計	10,581,865	10,724,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	397,196	439,762
繰延ヘッジ損益	123	731
為替換算調整勘定	△45,392	△47,672
退職給付に係る調整累計額	117,322	105,238
その他の包括利益累計額合計	469,248	498,059
非支配株主持分	19,080	4,000
純資産合計	11,070,194	11,226,940
負債純資産合計	18,821,050	19,097,165

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	9,094,362	9,100,138
売上原価	7,576,284	7,482,344
売上総利益	1,518,077	1,617,793
販売費及び一般管理費	1,413,227	1,481,032
営業利益	104,849	136,761
営業外収益
受取利息	1,200	220
受取配当金	10,767	12,634
持分法による投資利益	64,043	3,115
為替差益	10,658	8,944
受取賃貸料	15,505	19,504
貸倒引当金戻入額	4,343	3,749
その他	19,499	15,948
営業外収益合計	126,017	64,117
営業外費用
支払利息	16,042	20,009
貸倒引当金繰入額	84,674	－
その他	9,429	7,889
営業外費用合計	110,146	27,899
経常利益	120,721	172,979
特別利益
固定資産売却益	4,346	74,466
負ののれん発生益	37,168	31,965
会員権売却益	－	4,490
特別利益合計	41,515	110,922
特別損失
固定資産除却損	23,005	2,645
固定資産売却損	60	－
段階取得に係る差損	17,078	－
特別損失合計	40,144	2,645
税金等調整前中間純利益	122,091	281,256
法人税、住民税及び事業税	66,286	102,290
法人税等調整額	△7,223	△29,963
法人税等合計	59,062	72,327
中間純利益	63,029	208,929
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4,671	－
親会社株主に帰属する中間純利益	67,700	208,929

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	63,029	208,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,715	42,566
繰延ヘッジ損益	964	608
退職給付に係る調整額	△7,965	△12,084
持分法適用会社に対する持分相当額	20,126	△2,279
その他の包括利益合計	83,841	28,811
中間包括利益	146,870	237,740
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	151,542	237,740
非支配株主に係る中間包括利益	△4,671	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	122,091	281,256
減価償却費	199,161	200,774
のれん償却額	43,567	45,402
負ののれん発生益	△37,168	△31,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77,738	△3,710
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,867	6,561
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△12,229	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,584	7,616
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,865	△16,239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,780	4,169
受取利息及び受取配当金	△11,967	△12,855
支払利息	16,042	20,009
持分法による投資損益（△は益）	△64,043	△3,115
段階取得に係る差損益（△は益）	17,078	－
固定資産売却損益（△は益）	△4,286	△74,466
会員権売却損益（△は益）	－	△4,490
売上債権の増減額（△は増加）	△11,404	82,740
棚卸資産の増減額（△は増加）	134,441	△226,871
仕入債務の増減額（△は減少）	148,342	595,917
その他	88,857	△87,028
小計	706,588	783,705
利息及び配当金の受取額	13,933	12,855
利息の支払額	△15,540	△20,244
法人税等の支払額	△100,153	△79,908
法人税等の還付額	1,275	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	606,102	696,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△244,093	△674,692
有形固定資産の売却による収入	547	151,382
無形固定資産の取得による支出	△520	△240
投資有価証券の取得による支出	△3,245	△4,313
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	24,349	6,857
合併による収入	1,966	－
会員権の売却による収入	－	9,090
関係会社貸付けによる支出	△35,000	－
貸付金の回収による収入	3,152	13,281
貸付けによる支出	△410	△4,050
保険積立金の積立による支出	△5,278	△5,487
その他	△32,280	△9,588
投資活動によるキャッシュ・フロー	△290,811	△517,759

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	108,000	△15,000
長期借入金の返済による支出	△431,147	△386,221
自己株式の取得による支出	－	△23,328
リース債務の返済による支出	△9,122	△9,219
配当金の支払額	△44,872	△50,941
非支配株主への配当金の支払額	△15,080	△15,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△392,222	△499,791
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,931	△321,145
現金及び現金同等物の期首残高	1,789,091	1,997,797
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,712,160	1,676,652

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間より、株式会社アラキヂ工務店の株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	土木建築用資材	土木・建築工事	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,912,602	2,181,759	9,094,362	－	9,094,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	91,176	9,398	100,575	△100,575	－
計	7,003,779	2,191,158	9,194,937	△100,575	9,094,362
セグメント利益	215,539	139,914	355,454	△250,604	104,849

（注）１　セグメント利益の調整額△250,604千円は、セグメント間取引消去8,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,481千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	土木建築用資材	土木・建築工事	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,520,137	2,580,001	9,100,138	－	9,100,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	126,924	5,219	132,144	△132,144	－
計	6,647,061	2,585,221	9,232,283	△132,144	9,100,138
セグメント利益	294,531	117,721	412,252	△275,491	136,761

（注）１　セグメント利益の調整額△275,491千円は、セグメント間取引消去12,489千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,080千円及び子会社株式の取得関連費用△16,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。