○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	２
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	４
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	６
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	８
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇や金利上昇の影響に加え、米国の通商政策や中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格など建設コストの上昇が続く厳しい経営環境の中、住宅投資は弱めの動きとなったものの、公共投資及び民間投資は引き続き堅調に推移しました。

　このような環境において当社グループは市場の変化を素早く認識して対応するため、人材の確保及び育成やＤＸへの取り組みの強化に努めるとともに、既存取引先との関係強化、原価削減による売上総利益率の向上、施工体制の強化、新規取引先の開拓など販売シェアを拡大するための施策を実施しました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高323億38百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益８億５百万円（同56.0％増）、経常利益10億20百万円（同42.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億14百万円（同47.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　建設資材は顧客との信頼関係の維持・構築や利益率の向上に取り組んだことに加え、基礎資材は主力市場である北海道において道央エリアや道南エリアを中心として好調に推移しました。また、前年にパソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に発生した販売費及び一般管理費が平常化した結果、売上高は182億１百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は４億６百万円（同46.9％増）となりました。

（建設工事）

　大型物件工事の減少などの影響により建設工事全体として売上高は減少しましたが、主力市場である北海道においては道央エリアを中心に堅調な推移であったことに加え、建設資材セグメントと同様に販売費及び一般管理費が平常化した結果、売上高は118億58百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は１億57百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下半期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

　基礎資材運送及び建設資材運送ともに好調に推移した結果、売上高は19億67百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は１億44百万円（同25.7％増）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移したものの修繕費などが増加した結果、売上高は１億32百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は98百万円（同2.5％減）となりました。

（その他）

　太陽光発電事業が弱含みで推移したことに加え、その他の事業において人件費が増加した結果、売上高は１億78百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は33百万円（同22.3％減）となりました。

(2) 当中間期の財政状態の概況

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ22億71百万円増加して465億68百万円となりました。流動資産は同13億24百万円増加して361億29百万円、固定資産は同９億47百万円増加して104億38百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同44百万円減少して59億３百万円となりました。無形固定資産は、同７億37百万円増加して８億33百万円となりました。投資その他の資産は、同２億54百万円増加して37億１百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、無形固定資産に含まれているソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ19億22百万円増加して289億47百万円となりました。流動負債は、同19億71百万円増加して274億14百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同48百万円減少して15億32百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、厚生年金基金解散に伴う納付計画額が確定し、厚生年金基金解散損失引当金と比べ納付計画額が減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ３億49百万円増加して176億21百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.8％から37.6％となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,330	7,862
受取手形、売掛金及び契約資産	15,563	15,488
電子記録債権	7,432	9,693
商品及び製品	717	904
販売用不動産	819	811
未成工事支出金	402	723
原材料及び貯蔵品	56	85
その他	511	587
貸倒引当金	△28	△27
流動資産合計	34,805	36,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,515	2,449
土地	3,196	3,196
その他（純額）	236	258
有形固定資産合計	5,948	5,903
無形固定資産
その他	95	833
無形固定資産合計	95	833
投資その他の資産
その他	3,522	3,742
貸倒引当金	△76	△41
投資その他の資産合計	3,446	3,701
固定資産合計	9,491	10,438
資産合計	44,296	46,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,008	12,713
電子記録債務	10,987	12,352
短期借入金	130	130
１年内返済予定の長期借入金	1,375	95
未払法人税等	310	453
賞与引当金	243	337
完成工事補償引当金	53	52
その他	1,334	1,279
流動負債合計	25,443	27,414
固定負債
長期借入金	318	303
退職給付に係る負債	104	113
資産除去債務	22	22
厚生年金基金解散損失引当金	224	－
その他	911	1,093
固定負債合計	1,581	1,532
負債合計	27,024	28,947
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	333	335
利益剰余金	16,488	16,718
自己株式	△608	△606
株主資本合計	16,630	16,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	539	639
その他の包括利益累計額合計	539	639
非支配株主持分	102	116
純資産合計	17,271	17,621
負債純資産合計	44,296	46,568

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	31,400	32,338
売上原価	26,839	27,464
売上総利益	4,561	4,873
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,721	1,797
その他	2,323	2,270
販売費及び一般管理費合計	4,045	4,068
営業利益	516	805
営業外収益
受取利息	21	23
受取配当金	26	27
持分法による投資利益	125	103
雑収入	56	90
営業外収益合計	230	244
営業外費用
支払利息	26	26
雑損失	3	3
営業外費用合計	29	30
経常利益	716	1,020
特別利益
固定資産売却益	7	21
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	38
特別利益合計	7	60
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益	723	1,080
法人税等	294	451
中間純利益	429	628
非支配株主に帰属する中間純利益	11	14
親会社株主に帰属する中間純利益	417	614

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	429	628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92	100
その他の包括利益合計	92	100
中間包括利益	521	729
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	510	715
非支配株主に係る中間包括利益	11	14

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	723	1,080
減価償却費	137	133
受取利息及び受取配当金	△47	△50
支払利息	26	26
持分法による投資損益（△は益）	△125	△103
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7	△21
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	△224
棚卸資産の増減額（△は増加）	△278	△529
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△4,883	△2,152
その他の資産の増減額（△は増加）	△8	78
仕入債務の増減額（△は減少）	4,969	3,132
未成工事受入金の増減額（△は減少）	76	271
その他の負債の増減額（△は減少）	△235	△33
その他	△148	△421
小計	199	1,184
利息及び配当金の受取額	47	50
利息の支払額	△26	△26
法人税等の支払額	△262	△176
持分法適用会社からの配当金の受取額	14	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27	1,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
固定資産の取得による支出	△124	△827
固定資産の売却による収入	8	22
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	84	－
貸付けによる支出	△38	△47
貸付金の回収による収入	23	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52	△832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	－
長期借入金の返済による支出	△145	△1,295
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△269	△384
リース債務の返済による支出	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385	△1,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△465	△1,468
現金及び現金同等物の期首残高	7,497	9,314
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,032	7,845

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	17,159	4,835	1,880	－	23,875	182	24,058	－	24,058
一定の期間にわたり移転される財	82	7,122	－	－	7,204	－	7,204	－	7,204
顧客との契約から生じる収益	17,241	11,957	1,880	－	31,079	182	31,262	－	31,262
その他の収益	－	－	5	133	138	－	138	－	138
外部顧客への売上高	17,241	11,957	1,885	133	31,218	182	31,400	－	31,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	610	170	158	113	1,053	0	1,053	△1,053	－
計	17,851	12,128	2,044	246	32,271	182	32,454	△1,053	31,400
セグメント利益又は損失（△）	277	△9	114	100	483	43	526	△10	516

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△358百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益348百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	17,872	5,026	1,962	－	24,862	178	25,040	－	25,040
一定の期間にわたり移転される財	328	6,831	－	－	7,160	－	7,160	－	7,160
顧客との契約から生じる収益	18,201	11,858	1,962	－	32,023	178	32,201	－	32,201
その他の収益	－	－	4	132	137	－	137	－	137
外部顧客への売上高	18,201	11,858	1,967	132	32,160	178	32,338	－	32,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	476	171	166	114	929	0	929	△929	－
計	18,678	12,030	2,134	246	33,089	178	33,267	△929	32,338
セグメント利益	406	157	144	98	807	33	840	△34	805

２　セグメント利益の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去△529百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益494百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。