○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間は、半導体・ディスプレイ関連事業やトナー事業において、一部顧客の需要の積み増しや発注時期の前倒しが見られたほか、機能性シート事業において機能性不織布関連製品の売上が大きく伸びたことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げなどもあり、売上高は19,249百万円となり、前年同中間期比では、2,087百万円の増収（前年同中間期17,161百万円、前年同中間期比12.2％増）となりました。

　利益面では、原燃料価格の上昇による影響や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加はあったものの、引き続き全社をあげて価格改定をはじめとする収益性改善の取り組みを進めたほか、円安による追い風もあり、営業利益は1,472百万円と前年同中間期と比べ516百万円の増益（同955百万円、同比54.1％増）、経常利益は1,395百万円と前年同中間期と比べ370百万円の増益（同1,024百万円、同比36.2％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益については経常利益の増加に加え、機能性シート事業・製紙ユニットの構造改革に伴う営業権譲渡に係る収益の一部や、設備事故に関する保険金収入などの特別利益を計上する一方、減損損失や設備復旧費用などの特別損失を計上したことにより995百万円となり、前年同中間期比で422百万円の増益（同572百万円、同比73.8％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、「２　中間連結財務諸表及び主な注記　（４）中間連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同中間期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。

 

①トナー事業

　トナー事業においては、一部顧客における需要の増加や発注時期の前倒しが見られたほか、円安による海外関連売上高の嵩上げなどがあったものの、在庫圧縮を進めたことなどにより増収・減益となりました。

　この結果、売上高は5,912百万円（同5,554百万円、同比6.4％増）となり、セグメント（営業）利益は274百万円（同342百万円の利益、同比19.9％減）となりました。

②半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、光学フィルム製品が好調だったことに加え、半導体実装用テープについて、一部顧客における需要の増加や発注時期の前倒しが見られたほか、AIの浸透に伴う実需増や製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。

　利益面では、新製品の立ち上げに伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加に加え、価格転嫁の取組みにより前年同中間期を上回る利益となりました。

　この結果、売上高は4,821百万円（同3,586百万円、同比34.4％増）となり、セグメント（営業）利益は902百万円（同723百万円の利益、同比24.8％増）となりました。

③機能性シート事業

　機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの特殊抄紙技術を活かした製品が売上を伸ばしたほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。

　利益面では、今期より開発テーマの進捗に伴う開発費等の増加はあったものの、製品価格の適正化を含む収益性改善の取組みに加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同中間期比で増益となりました。

　この結果、売上高は6,333百万円（同5,943百万円、同比6.6％増）となり、セグメント（営業）利益は444百万円（同116百万円の利益、同比282.2％増）となりました。

④セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、ETCカードの新規受注があったことや、通帳類等の重要印刷物が発注サイクルの関係で増加したことにより、売上高は2,026百万円（同1,909百万円、同比6.1％増）となりました。

　利益面では、増収効果はあったものの、材料費や人件費の増加の影響により、セグメント（営業）利益は112百万円（同147百万円の利益、同比23.8％減）となりました。

⑤新規開発事業

　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は30百万円（同34百万円、同比9.6％減）となり、セグメント（営業）損失は318百万円（同423百万円の損失）となりました。

⑥その他の事業

　その他の事業においては、売上高は124百万円（同133百万円、同比7.2％減）となり、セグメント（営業）利益は57百万円（同47百万円の利益、同比21.8％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は22,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に製品や原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は30,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,448百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産の増加や保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は53,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,402百万円の増加となりました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は21,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加いたしました。これは主に短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や未払金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に長期未払金や繰延税金負債が増加したものの、長期借入金や役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は14,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円の減少となりました。

　この結果、負債合計は29,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円の増加となりました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は24,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円増加し、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度は34.7％）となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、4,849百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は2,730百万円（前年同中間期比1,310百万円の収入増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額570百万円や法人税等の支払額232百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益1,334百万円や減価償却費1,046百万円に加え仕入債務の増加額844百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は1,829百万円（前年同中間期比344百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,768百万円や無形固定資産の取得による支出119百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は1,082百万円（前年同中間期は60百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,019百万円などがあったことによるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第３四半期以降については、収益性の高い製品が調整局面に入ることに加え、原燃料価格の高騰によるコストアップの影響が、製品の払出しを通じて徐々に顕在化することを見込んでおります。また、開発活動の更なる活性化や、安全対策の一環として実施する工場内の一部設備等の解体に係る費用の発生も見込んでおります。一方、当中間連結会計期間までの業績が想定を上回って進捗したこと等を踏まえ、2026年７月23日に公表いたしました通期連結業績予想を、2027年３月期の連結売上高は前年同期比9.4％増の38,900百万円、営業利益は前年同期比23.6％増の2,000百万円、経常利益は前年同期比2.5％増の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比32.3％増の1,250百万円へと修正いたしました。なお、今回の業績予想修正にあたっては、為替相場が引き続き１米ドル155円から160円程度の円安水準で推移することを前提としております。引き続き、収益性改善施策を推進し、修正後の業績予想の確実な達成に取り組んでまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書