○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12

(収益認識に関する注記) ………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の長期化、原材料・エネルギー価格や人件費の高止まり、金利上昇への警戒感、海外経済及び地政学リスクの影響等により、企業収益や個人消費の先行きについては、引き続き慎重に見極める必要がある状況が続いております。国内の雇用情勢においては、構造的な労働力不足を背景に企業の人材需要は底堅く推移する一方、採用活動においては、費用対効果や採用成果をより重視する傾向が強まっております。

このような環境のもと、当社グループは、「2030年50億時間の労働需給ギャップ解消」を社会課題として掲げ、採用コンサルティング、採用業務代行、DXリクルーティング、人材派遣・紹介等のサービス提供を通じて、企業の人材確保及び採用活動の最適化を支援してまいりました。

当連結会計年度においては、前年に発生した特需の反動及びRPOサービスにおけるサービス構成の変化等により、売上高は前年同期を下回りました。一方、自社求人ページへのWEBマーケティング採用を中心とするOMR（オウンドメディアリクルーティング）の伸長に加え、AI等の活用を含む業務効率の向上による粗利率の改善を進めたことにより、収益性は改善いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,851百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益892百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益917百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

(ヒューマンキャピタル事業) 

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを活用した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、多様な就業ニーズに対応した求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」等があります。

当連結会計年度においては、前年に発生した特需の反動及びRPOサービスにおけるサービス構成の変化により、売上高は前年同期を下回りました。一方、PMR（ペイドメディアリクルーティング）からOMR（オウンドメディアリクルーティング）への移行が進展したことに加え、AI等を積極活用し業務効率の向上に取り組んだ結果、一定の粗利率改善も実現し、セグメント利益は前年同期を上回りました。OMRは、自社求人ページへの集客、応募導線の改善、広告運用及び採用活動における歩留まり改善等を継続的に支援する領域であり、PMRと比較して収益性の高いサービスとなっております。こうした高収益領域へのサービス構成の移行が進んだことにより、売上高の減少影響を吸収し、セグメント利益の増加に寄与いたしました。

これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は13,514百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は1,848百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

(スタッフィング事業)

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域並びに派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

当連結会計年度においては、案件数の規模拡大を重視する段階から収益化を重視する段階へ移行し、派遣料金の価格改定、高収益案件への集中及び案件ごとの採算管理の徹底等に取り組みました。これらの取り組みにより、売上高は前年同期を上回るとともに、セグメント損失は前年同期から縮小いたしました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は4,396百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期は127百万円の損失）となりました。

(その他事業)

その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。

その他事業における売上高は65百万円（前年同期比52.4％減）、セグメント損失は913百万円（前年同期は837百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ209百万円増加し、4,652百万円となりました。これは主に現金及び預金が360百万円増加した一方で、のれんが131百万円減少したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ239百万円減少し、2,141百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が129百万円及び未払金が98百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ449百万円増加し、2,511百万円となりました。これは主に利益剰余金が392百万円増加したことや、自己株式の処分により24百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ360百万円増加し、1,508百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は713百万円（前連結会計年度は1,131百万円の増加）となりました。これは、主に法人税等の支払額341百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益818百万円及び減価償却費169百万円の計上があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は88百万円（前連結会計年度は53百万円の増加）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は264百万円（前連結会計年度は953百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出139百万円及び配当金の支払額115百万円によるものです。

（４）今後の見通し

主力のRPO事業については、従来型の求人メディアへの出稿を中心としたPMR（ペイドメディアリクルーティング）から、顧客企業の自社求人ページへの集客、応募導線の改善、広告運用及び採用活動における歩留まり改善を継続的に支援するOMR（オウンドメディアリクルーティング）へのサービス構成の移行を進めております。この移行に伴い、当連結会計年度においては一時的に売上高が減少したものの、OMRはPMRと比較して収益性が高く、継続的な運用支援を通じて顧客企業の採用活動全体の改善に関与するサービスであることから、RPO事業の収益性及び顧客提供価値の向上に寄与しております。

また、2026年９月期に当社グループのサービスを通じて顧客企業へ送客した応募者数は、前期比21％増の420万人となりました。これは、顧客企業の採用活動における応募者獲得支援の規模が拡大していることを示すものと認識しております。今後は、応募者数の拡大に加え、応募から採用に至る各段階のデータを活用し、応募単価、選考歩留まり及び採用効率の改善を支援することで、顧客企業に対する提供価値を一段と高めてまいります。

営業面では、人材需要が大きく、継続的な採用活動を必要とする業界を中心に、業界ごとの採用課題や人材需給の特性を踏まえたインダストリー別の営業体制を強化してまいります。既存顧客に対しては、採用業務の一部受託にとどまらず、採用計画、集客、応募者対応、選考プロセス及び採用後の定着までを含めた支援領域の拡大を図ります。また、新規顧客に対しては、当社グループが蓄積してきた応募・採用データ及び大手・多店舗展開企業への支援実績を活用し、顧客企業ごとの採用課題に応じた提案を行うことで、取引社数の拡大を進めてまいります。

さらに、AI等のテクノロジーを活用した業務プロセスの標準化及び効率化を進め、サービス品質を維持・向上させながら、案件当たりの生産性向上を図ります。これらの取り組みにより、RPO事業については、高収益なOMRの構成比を高めるとともに、既存顧客との取引深耕及び新規顧客の獲得を進め、売上高の回復と収益性の持続的な向上を目指してまいります。

重点成長領域であるアルムニアについては、契約企業数が着実に増加する一方、契約企業における利用拠点の拡大に課題があることから、カスタマーサクセス部門を新たに組成し、顧客ごとの導入及び利用促進を支援する体制を強化しております。今後は、顧客ごとの課題や利用状況に応じた施策を実施することで、利用拠点数及び稼働者数を拡大し、売上高のさらなる成長を目指してまいります。

また、2026年４月30日には、ショッピングセンターをはじめとする多店舗・大規模就業環境において、店舗就業者向けの業務基盤システムを提供する株式会社HataLuck and Personとの資本業務提携を行いました。同社の既存基盤と「アルムニア」を連携させ、店舗就業者向けポータル上の導線を活用することで、利用者及び就業経験者データベースの効率的な拡充を図るとともに、ショッピングセンター内における横断的な人材循環モデルの構築を進めてまいります。

外国人領域については2026年10月２日、当社の連結子会社である株式会社ツナグ・グローバルエージェントが、特定技能を中心とした人材紹介事業及び登録支援機関事業を展開する株式会社ラストパートナーとの資本業務提携を行いました。株式会社ラストパートナーは、ネパール現地において日本語学校と独自に提携し、日本語教育に加えて日本の文化・価値観を理解した人材を日本企業へ紹介するとともに、登録支援機関として来日後の就労・生活支援を提供しております。本資本業務提携を通じて、ネパールを中心とした外国人材の当社グループへの紹介、現地の教育機関及び送り出し機関と連携した来日前教育及び人材確保、並びに来日後の就労・生活支援及び定着支援に関する連携を進めてまいります。

2027年９月期の業績予想につきましては、売上高は18,447百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,000百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は1,000百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は554百万円（前年同期比8.8％増）としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としていること及び国内の企業との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、今後も国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更に関する注記)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた３百万円は、「消費税差額」０百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

(セグメント情報等の注記)

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。
 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社の完全子会社である株式会社ツナグ・グローバルエージェントの、2025年10月１日における当社への吸収分割に伴い、当社の経営管理体制全般の見直しを図りました。その結果、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を、「ヒューマンキャピタル事業」に移行しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

　　(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。

２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社アドバンスニュースを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

　　(単位：千円)

(注)  「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(収益認識に関する注記)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　　　　　                  　　　　                                                  (単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。

当連結会計年度(自  2025年10月１日  至　2026年９月30日)

　　　　　                  　　　　                                                  (単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）

連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成し

たものを記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。