１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(中間損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢や自然災害の影響により先行き不透明な状況が続きました。一方、企業の設備投資意欲は高く、人手不足対策や業務効率化を目的としたDX、AI、ソフトウェア関連投資が拡大し、特にAI関連の需要が強い状況が継続しております（2026年10月1日：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」）。また、情報漏洩やランサムウェア被害、不正アクセス事案の増加に加え、AI活用によるサイバー攻撃の高度化も進んでおります。セキュリティ対策の重要性の高まりとともにサイバーセキュリティ需要は堅調に推移しておりますが、生成AIの急速な普及に伴う半導体やメモリーの供給不足により、サーバーなどのハードウエア価格の高騰や納期遅延が深刻化しております。
このような状況のもと、当社は、2025年３月期を開始するにあたり2031年３月期(FY2030)を新たな事業 フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画(投資フェーズ)、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画(成長フェーズ)として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。
当期は、当該第１次中期経営計画の３期目としてスタートしており、「事業計画（KPI）達成」「新製品・サービスリリース／品質向上」「人材強化（パフォーマンス20%UP）」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでおります。
営業面においては、７月に日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）主催の「カードセキュリティフォーラム2026」や日本金融通信社主催の「FIT東京フォーラム サイバーセキュリティ対策セミナー」、８月にSBクリエイティブ株式会社主催の「Security Management Conference 2026 Summer」、９月にアイティメディア株式会社主催の「変わる情シス 2026 夏」などのイベントやWebセミナーなどマーケティング活動に注力しており、新規営業リード獲得や認知度向上に努めております。
製品開発面では、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」に、より強固なアクセス管理を実現した最新バージョンV1.5を2026年７月にリリースいたしました。
当社の当中間会計期間における経営成績は次のとおりであります。
当中間会計期間におけるライセンス売上にかかる商談は、相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいを受け、製品やサービスへの問合せや引合いが活発化しております。一方で、顧客予算がAI投資に振り向けられている中で、対象システムのハードウエア価格の高騰や納期遅延の影響による案件の見直しや遅延を受けて、ライセンス売上は前年同期比18.6％の減少となりました。また、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、同様に前年同期比12.8％減となりました。
また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上もサーバーなどのハードウエア高騰により対象システムの集約化が進んだことや経営統合による契約対象の見直しなどの影響を受け、前年同期比1.6％減となりました。一方、クラウドサービスについては、「ESS REC Cloud」やエンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約の寄与により、前年同期比17.5％増と大きく伸長しました。なお、2026年４月にリリースした「ESS AdminONE Cloud」については、今下半期より売上に寄与する予定です。
これにより、売上高は前年同期比5.0％減の1,223,309千円となりました。
一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、減価償却費、教育費、広告宣伝費は増加したものの、業務のシステム化、業務見直し等により生産性が向上し、協力会社社員の削減が図れたため、前年同期比2.5％減少の1,119,879千円となりました。
この結果営業利益は103,430千円(前年同期比25.0％減)、経常利益は110,461千円(同21.9％減)、中間純利益は74,331千円(同23.1％減)となりました。
当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績
(単位：千円)
※１ 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ21,064千円増加し、4,996,622千円(前事業年度末比0.4％増)となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加を主因とした現金及び預金の増加47,850千円及び減価償却費の計上による無形固定資産の減少25,004千円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ118,870千円増加し、1,527,593千円(前事業年度末比8.4％増)となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加207,787千円及び前年度の法人税等の申告納付による未払法人税等の減少59,905千円並びに賞与支給に伴う賞与引当金の減少29,013千円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ97,806千円減少し、3,469,029千円(前事業年度末比2.7％減)となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少174,583千円、中間純利益74,331千円の計上によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,900,864千円(前事業年度末比252,149千円減)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、336,757千円(前中間会計期間は457,989千円の資金増)となりました。主な収入要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加207,787千円、税引前中間純利益の計上110,461千円、減価償却費の計上146,703千円、主な支出要因は、法人税等の支払額78,886千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、414,322千円(前中間会計期間は1,084,271千円の資金減)となりました。主な支出要因は、運用の効率化推進による普通預金から定期預金への振替による、定期預金の預入・払出の支出（純額）300,000千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出108,983千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払174,583千円(前中間会計期間は167,869千円の資金減)によるものであります。
当社の中間会計期間は、概ね計画どおりに進捗しており、今後の業績につきましては、引き続き国内外の景気動向にリスクが存在しておりますが、2026年５月13日に公表した業績予想に変更はございません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(市場販売目的ソフトウエアの償却方法)
当社は、完成済みの市場販売目的ソフトウエアに係るバージョンアップ制作費について、従来、当該バージョ
ンアップによる見込販売収益を合理的に見積もることが困難であったため、発生時に費用処理しておりました。
第２次中期経営計画の策定を機に、当該ソフトウエアに係る見積りを見直した結果、バージョンアップによる
見込販売収益の増加を合理的に見積もることが可能となったため、当中間会計期間より、当該バージョンアップ
制作費をソフトウエアとして資産計上することとしました。償却については、従来から採用している市場販売目
的ソフトウエアの会計処理方法に基づき、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等
配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、この変更による当中間会計期間の損益への影響はありません。また、この変更により当中間会計期間末
において、ソフトウエア計上額は増加しておりません。
(中間損益計算書に関する注記)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。