○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9

（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰に伴う物価上昇の長期化に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスク、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い産業用界面活性剤業界は、生産量・販売量とも前年並みの数量で推移しました。

こうした中、当社グループにおいては対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は高値水準で推移し、仕入コスト上昇分の価格転嫁に努めました。また、子会社である昭栄祥（上海）貿易有限公司及びSHOEI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.の業績が好調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は15,881,357千円（前中間連結会計期間比18.8％増）、営業利益は414,484千円（前中間連結会計期間比72.3％増）、経常利益は502,422千円（前中間連結会計期間比39.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は354,623千円（前中間連結会計期間比46.6％増）となり、当中間連結会計期間としては、いずれの項目も過去最高の業績となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用87,483千円（前中間連結会計期間比2.2％減）があります。

①　化学品事業

化学品事業におきましては、中東情勢の先行き不安から供給リスクへの対応を目的とした在庫調整による積み増し等と思われる国内主要得意先からの受注（数量）が堅調となりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂相場価格が高値水準で推移する中、高級アルコール、脂肪酸、脂肪アミン、界面活性剤等の主要品種について価格転嫁を進めたことにより、販売単価が上昇しました。

この結果、化学品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は14,835,096千円（前中間連結会計期間比20.2％増）、セグメント利益は465,816千円（前中間連結会計期間比52.4％増）となりました。

②　日用品事業

日用品事業におきましては、円安や原材料高による仕入れ価格の高騰等依然厳しい事業環境が続いておりますが、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）の一部定番商品の売行きは堅調となり、季節性忌避剤等も好調に推移しました。

この結果、日用品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は393,936千円（前中間連結会計期間比0.8％増）、セグメント利益は30,284千円（前中間連結会計期間比6.9％増）となりました。

③　土木建設資材事業　

土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深いコンクリート補修補強工事、地盤改良工事の受注は回復基調となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売では、大型プロジェクト物件（トンネル工事）の受注が継続し、堅調に推移しました。

この結果、土木建設資材事業に係る当中間連結会計期間の売上高は652,324千円（前中間連結会計期間比3.4％増）、セグメント利益は5,866千円（前年同中間期は4,082千円のセグメント損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は20,092,120千円（前連結会計年度末比2,285,894千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が319,200千円減少した一方で、売上債権が1,502,218千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が889,732千円、商品が216,206千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は9,894,991千円（前連結会計年度末比1,504,843千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が50,000千円減少した一方で、仕入債務が1,218,407千円、繰延税金負債が247,862千円、未払法人税等が41,453千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）　

当中間連結会計期間末における純資産は10,197,128千円（前連結会計年度末比781,050千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が565,036千円、利益剰余金が197,102千円それぞれ増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ319,200千円減少し、1,133,362千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は33,924千円（前中間連結会計期間は99,643千円の使用）となりました。主な要因は、仕入債務の増加額1,201,648千円、税金等調整前中間純利益502,422千円、株主優待引当金の増加額31,746千円、賞与引当金の増加額29,585千円があった一方で、売上債権の増加額1,483,133千円、棚卸資産の増加額216,690千円、法人税等の支払額120,634千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は59,391千円（前中間連結会計期間は14,266千円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出65,222千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は207,521千円（前中間連結会計期間は633,024千円の使用）となりました。要因は、配当金の支払額157,521千円、短期借入金の純減額50,000千円があったことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。

①　主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。

また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。

②　資金の流動性

突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、23億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年５月14日「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表しました連結業績予想の数値から修正しております。詳細につきましては、本日（2026年11月11日）公表しました「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,456千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△89,456千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. セグメント利益の調整額△87,483千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△87,483千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。