○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

９

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

９

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績等の概況

経営成績等の概況については、本日（2026年11月10日）ＴＤｎｅｔ及び当社ウェブサイト（https://www.nichirei.co.jp/ir/library/brief.html）に掲載いたしました決算説明会資料に記載しておりますので、ＴＤｎｅｔ又は当社ウェブサイト（https://www.nichirei.co.jp/ir/library/brief.html）より、2026年12月期第２四半期決算説明会資料３ページから６ページの「第２四半期実績」及び20ページの「貸借対照表の増減要因」をご覧ください。

 

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①  当社グループ全体の予想

当第２四半期までの実績を踏まえ、2026年８月７日付の「2026年12月期 第１四半期決算短信」で公表しました2026年12月期の通期の連結業績予想を下記のとおり変更しております。

（単位：百万円）

 

 

通期

 

 

予想

対前期比較

前回予想比

 

 

増減額

増減率(%)

売

上

高

食品

350,100

8,810

2.6

－

低温物流

279,000

28,914

11.6

－

不動産

3,800

70

1.9

－

その他

3,900

△143

△3.6

－

調整額

△18,300

△1,644

－

－

合  計

618,500

36,006

6.2

－

営

業

利

益

食品

14,500

△1,500

△9.4

－

低温物流

16,600

580

3.6

－

不動産

1,500

66

4.7

－

その他

100

△266

△72.7

－

調整額

△2,700

△1,318

－

－

合  計

30,000

△2,437

△7.5

－

経常利益

30,900

△2,498

△7.5

－

親会社株主に帰属

する当期純利益

21,400

△1,654

△7.2

1,000

１株当たり

当期純利益（円）

85.38

 

 

3.98

（注）１．年間の為替レートは、１米ドル159円、１ユーロ184円、１バーツ4.7円を想定しております。

　　　２．当社は2026年６月24日に開催された第108期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2026年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。また、決算日が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行っております。従いまして、決算期変更の経過期間となる2026年12月期の連結業績予想は、３月決算の会社につきましては９か月間（2026年４月１日から2026年12月31日）、12月決算の会社につきましては12か月間（2026年１月１日から2026年12月31日）を連結対象期間とした予想数値を記載しております。増減額と増減率(%)は、当社及び３月決算の連結子会社の前期業績を９か月（2025年４月１日から2025年12月31日）の期間に合わせて当期業績予想と比較した増減額と増減率です。

 

②  設備投資等に関する予想

（単位：百万円）

 

2026年12月期

（予想）

設備投資等

61,500

減価償却費

20,864

（注）2026年12月期（予想）につきましては、３月決算の会社は９か月間、12月決算の会社は12カ月間を連結対象期間とした予想数値を記載していることから、前期比は算出しておりません。

 

注意事項

この中間決算短信に記載されているニチレイの現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただきますようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にニチレイが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えることが予想されるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。

１．ニチレイグループの事業活動を取り巻く経済情勢及び業界環境

２．米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動

３．商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制確立の実現性

４．新商品・新サービス開発の実現性

５．成長戦略とローコスト構造の実現性

６．ニチレイグループと他社とのアライアンス効果の実現性

７．偶発事象の結果  など

ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

    

    

（単位：百万円）

    

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,108

64,245

受取手形及び売掛金

107,809

106,973

商品及び製品

39,503

46,127

仕掛品

1,839

3,379

原材料及び貯蔵品

15,738

16,984

その他

13,284

14,816

貸倒引当金

△159

△134

流動資産合計

230,124

252,391

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

108,257

109,165

機械装置及び運搬具（純額）

57,339

59,880

土地

49,167

48,107

リース資産（純額）

13,155

12,247

建設仮勘定

9,077

14,251

その他（純額）

6,394

6,369

有形固定資産合計

243,392

250,021

無形固定資産

 

 

のれん

10,560

16,840

その他

9,171

10,762

無形固定資産合計

19,732

27,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,910

41,606

退職給付に係る資産

52

52

繰延税金資産

3,341

3,467

その他

13,905

15,638

貸倒引当金

△218

△157

投資その他の資産合計

63,991

60,607

固定資産合計

327,117

338,231

資産合計

557,242

590,623

 

 

    

    

（単位：百万円）

    

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,472

28,759

電子記録債務

543

415

短期借入金

21,098

26,627

コマーシャル・ペーパー

11,000

16,000

１年内償還予定の社債

10,000

20,000

１年内返済予定の長期借入金

878

4,778

リース債務

3,378

3,315

未払費用

41,056

44,677

未払法人税等

8,089

6,835

役員賞与引当金

215

137

その他

25,566

24,373

流動負債合計

149,299

175,920

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

37,848

44,686

リース債務

10,552

9,787

繰延税金負債

12,706

10,463

役員退職慰労引当金

69

52

退職給付に係る負債

2,291

2,374

資産除去債務

5,344

5,346

長期預り保証金

2,339

2,296

その他

2,352

2,728

固定負債合計

103,504

107,736

負債合計

252,803

283,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,660

30,714

資本剰余金

5,610

5,664

利益剰余金

218,613

226,123

自己株式

△11,752

△11,753

株主資本合計

243,132

250,748

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,923

16,776

繰延ヘッジ損益

3,527

1,199

為替換算調整勘定

19,761

17,696

その他の包括利益累計額合計

43,212

35,673

非支配株主持分

18,093

20,544

純資産合計

304,438

306,965

負債純資産合計

557,242

590,623

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

    

 

（単位：百万円）

    

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

347,708

417,359

売上原価

283,941

341,811

売上総利益

63,766

75,548

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

10,515

11,762

販売促進費

792

825

広告宣伝費

3,104

3,156

役員報酬及び従業員給料・賞与・手当

13,141

17,804

退職給付費用

628

761

法定福利及び厚生費

2,249

2,747

旅費交通費及び通信費

1,367

1,707

賃借料

1,382

1,679

業務委託費

3,168

3,501

研究開発費

1,007

1,348

その他

8,100

12,008

販売費及び一般管理費合計

45,458

57,303

営業利益

18,307

18,244

営業外収益

 

 

受取利息

307

473

受取配当金

742

698

持分法による投資利益

242

303

その他

379

517

営業外収益合計

1,673

1,992

営業外費用

 

 

支払利息

661

1,210

為替差損

260

133

その他

288

543

営業外費用合計

1,209

1,887

経常利益

18,770

18,349

特別利益

 

 

固定資産売却益

55

46

投資有価証券売却益

4,005

6,048

その他

264

0

特別利益合計

4,325

6,095

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

23

固定資産除却損

696

484

減損損失

202

21

事業所閉鎖損失

181

578

システム障害対応費用

－

※１ 1,231

その他

154

879

特別損失合計

1,238

3,220

税金等調整前中間純利益

21,858

21,224

法人税等

6,526

6,775

中間純利益

15,331

14,448

非支配株主に帰属する中間純利益

1,181

924

親会社株主に帰属する中間純利益

14,149

13,524

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

    

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

15,331

14,448

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

815

△3,144

繰延ヘッジ損益

792

△2,305

為替換算調整勘定

△2,980

△2,965

持分法適用会社に対する持分相当額

△436

31

その他の包括利益合計

△1,809

△8,383

中間包括利益

13,521

6,065

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,135

5,985

非支配株主に係る中間包括利益

385

80

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

    

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

21,858

21,224

減価償却費

10,718

14,215

減損損失

202

21

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△12

△27

受取利息及び受取配当金

△1,050

△1,171

支払利息

661

1,210

持分法による投資損益（△は益）

△242

△303

固定資産売却損益（△は益）

△53

△22

固定資産除却損

696

484

事業所閉鎖損失

181

578

投資有価証券売却損益（△は益）

△4,005

△6,047

売上債権の増減額（△は増加）

△310

2,987

棚卸資産の増減額（△は増加）

△7,492

△9,673

仕入債務の増減額（△は減少）

3,173

△1,469

システム障害対応費用

－

1,231

その他

1,539

4,344

小計

25,863

27,581

利息及び配当金の受取額

1,292

1,461

システム障害対応費用の支払額

－

△271

利息の支払額

△681

△1,154

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△4,654

△8,949

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,820

18,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△13,893

△22,009

有形固定資産の売却による収入

166

1,338

無形固定資産の取得による支出

△985

△1,034

投資有価証券の取得による支出

△18

△17

投資有価証券の売却による収入

4,438

6,949

長期貸付けによる支出

△1,663

△3,090

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△8,473

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△156

その他

913

△3,444

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,043

△29,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

6,680

5,624

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

5,000

5,000

長期借入れによる収入

1,198

10,400

長期借入金の返済による支出

△730

△1,080

社債の発行による収入

－

10,000

社債の償還による支出

△10,000

－

リース債務の返済による支出

△1,938

△1,674

自己株式の取得による支出

△1

△1

配当金の支払額

△6,377

△6,006

非支配株主への配当金の支払額

△131

△123

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,300

22,137

現金及び現金同等物に係る換算差額

△525

△817

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,950

10,048

現金及び現金同等物の期首残高

35,935

51,538

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

387

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

40,274

61,587

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（連結決算日の変更に関する事項）

　当社及び国内連結子会社の決算日は毎年３月31日、海外連結子会社の決算日は毎年12月31日となっておりましたが、グローバル経営基盤を強化するとともに、経営情報の適時・適切な開示により更なる経営の透明性の向上を図るため、当社及び国内連結子会社の決算日を12月31日に統一し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間については、当社及び決算日が３月31日の連結子会社は2026年４月１日から2026年９月30日までの６か月間、決算日が12月31日の連結子会社は2026年１月１日から2026年９月30日までの９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2026年１月１日から2026年３月31日までの損益については、中間連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は47,405百万円、営業利益は2,128百万円、経常利益は1,898百万円、税金等調整前中間純利益は1,898百万円であります。また、同期間の為替換算調整勘定は252百万円増加しております。

 

（偶発債務）

（システム障害の発生について）

　当社は2026年７月13日付で、当社及び一部の連結子会社においてサイバー攻撃の被害を受け、一部システム障害が発生したことを公表しております。

　本件への対応に関する費用について、当中間連結会計期間においてシステム障害対応費用1,231百万円を特別損失として計上しております。なお、本件により今後も財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、その一部については現時点では金額を合理的に見積もることが困難なため、当中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　システム障害対応費用は、2026年７月13日付で公表したサイバー攻撃による被害への対応に関連する費用で

　　あります。主な内訳は、外部専門家による調査、システム復旧作業、業務停止に伴う臨時費用等であります。

 

２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46

　号2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税

　制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

    

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

中間連結

損益計算書

計上額

(注３)

 

食品

低温物流

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

206,585

137,602

1,667

345,855

1,852

347,708

-

347,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

134

9,595

810

10,540

419

10,960

△10,960

-

計

206,720

147,198

2,478

356,396

2,271

358,668

△10,960

347,708

セグメント利益

8,994

9,263

948

19,206

47

19,253

△946

18,307

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,532百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,586百万円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

    

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

中間連結

損益計算書

計上額

(注３)

 

食品

低温物流

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

231,898

182,369

1,685

415,953

1,406

417,359

-

417,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

145

11,138

911

12,195

575

12,770

△12,770

-

計

232,043

193,507

2,597

428,148

1,981

430,130

△12,770

417,359

セグメント利益又は損失（△）

8,874

10,382

1,032

20,289

△231

20,058

△1,813

18,244

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△5,057百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,243百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社及び国内連結子会社の決算日は毎年３月31日、海外連結子会社の決算日は毎年12月31日となっておりましたが、当社及び国内連結子会社の決算日を12月31日に統一し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間については、当社及び決算日が３月31日の連結子会社は2026年４月１日から2026年９月30日までの６か月間、決算日が12月31日の連結子会社は2026年１月１日から2026年９月30日までの９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2026年１月１日から2026年３月31日までの損益については、中間連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は「食品」で20,803百万円、「低温物流」で26,555百万円、「その他」で107百万円、「調整額」で△61百万円、セグメント利益又は損失（△）は「食品」で1,187百万円、「低温物流」で1,054百万円、「その他」で△112百万円であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「低温物流」において、PT Mega Internasional Sejahtera及びPT Mega Indo Logistikの株式51％を取得し連結子会社としたことにより、のれんが7,288百万円増加しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

　当社グループの低温物流事業を担う株式会社ニチレイロジグループ本社（以下、ニチレイロジグループという）は、2026年６月30日付でインドネシアにおいて低温物流事業を展開するPT Mega Internasional Sejahtera及びPT Mega Indo Logistik（以下総称して、対象会社グループという）の株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　①被取得企業の名称：PT Mega Internasional Sejahtera

　　　　　事業の内容　　　：保管事業（冷凍・冷蔵・定温倉庫）

　　　　②被取得企業の名称：PT Mega Indo Logistik

　　　　　事業の内容　　　：輸配送事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、現中期経営計画「Compass×Growth 2027」において、ニチレイロジグループの低温物流事業におけるASEAN域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやM&A機会の探索を重要戦略の一つとして位置付けています。対象会社グループが事業を展開するインドネシアは、ASEAN最大の人口及びGDPを有する市場であり、コールドチェーン需要の拡大が見込まれています。

　対象会社グループは、インドネシア国内における確立された顧客基盤に加え、同事業に関する物流ネットワーク及び知見を背景に、拡大する市場において高い成長率を維持しています。また、倉庫施設（ハードアセット）の建設及び維持管理の内製化により、効率的な事業運営を実現し、高い収益性を確保しています。

　本件を通じて当社グループは、ニチレイロジグループがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウ及び海外ネットワークを活用し、対象会社グループとのシナジーの創出を図っていきます。これにより、ASEANにおける事業基盤強化を進めるとともに、現中期経営計画に掲げる「海外での拠点投資・シナジー発揮による飛躍的成長」の実現を目指していきます。

（３）企業結合日

2026年６月30日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受け及び現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

①PT NICHIREI MEGA SEJAHTERA

②PT NICHIREI MEGA LOGISTIK

（６）取得した議決権比率

51.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

ニチレイロジグループが第三者割当増資を引き受けたこと及び現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年７月１日から2026年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　10,205百万円

取得原価　　　　　　　　　　　10,205百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却期間及び償却方法

（１）発生したのれんの金額

7,288百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却期間及び償却方法

20年間の均等償却

 

５．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

　当中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておりません。

 

以上