当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位:百万円)
(注) １ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
２ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末において、それぞれ919,514百万円、1,362,736百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響
当社は、前連結会計年度において、EV(電気自動車)市場環境変化を背景として商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行い、一部のEVモデルの上市および開発中止などを決定し、関連する非金融資産の減損損失および除却損失や持分法で会計処理されている投資に対する減損損失、引当金の繰入などによる損失および費用を認識しました。当該EV関連損失のうち、前中間連結会計期間においては、上記の商品投入計画の見直しにより、要約中間連結損益計算書において売上原価に139,888百万円、販売費及び一般管理費に8,130百万円、研究開発費に89,245百万円の損失および費用を認識しました。
当該EV関連損失に関連して、当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において売上原価に479,244百万円、研究開発費に5,621百万円の損失および費用、また、持分法による投資損益に49,722百万円の益を認識しました。これらの損益および費用は四輪事業に含まれています。当該損益および費用の主な内訳は以下のとおりです。
持分法による投資損益
持分法による投資損益には、当社の関連会社において認識された、当社の連結子会社からの補償益およびこれに関連するEV関連損失による純額41,789百万円の益が含まれています。
EV関連損失に係る引当金
EV関連損失に係る引当金には、EV市場環境の変化や四輪電動化戦略の見直しに伴い認識された引当金が含まれています。当該引当金の繰入額には、主にEVモデルの部品調達に関連する取引先への補償による損失または費用について、取引先との協議に応じて見積られた引当金の繰入508,692百万円が含まれています。