○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………6

(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………9

(追加情報の注記) ………………………………………………………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における当社グループの経営成績は主力のクラフト紙袋の販売数量は用途や地域による濃淡があるものの、総じて堅調に推移して連結売上高は13,431百万円で前年同期に比して1,459百万円の増収、営業利益1,407百万円(前年同期比587百万円の増益)および経常利益1,551百万円(同620百万円の増益)となりました。なお、東京工場の建替えに伴い特別損失として45百万円の減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益1,057百万円(同406百万円の増益)となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当中間連結会計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)は、前年同期比1.1%の減少となりました。農水産物、砂糖・甘味、その他食品の用途は前年同期の数量を上回りましたが、化学薬品、製粉、合成樹脂、セメントの用途が大きく減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、物流費の高騰や労務費の増加など全般的なコスト上昇が影響し値上がりし、その後は高止まりで推移しています。

当社の売上数量は前年同期比1.5%の減少となりました。業界の傾向と同じくその他食品の用途は前年同期の数量を上回りましたが、化学薬品、合成樹脂の用途が減少しました。

子会社の九州紙工㈱の売上数量は、米麦及び茶用途にて増加し全体では前年同期から3.3%の増加となりました。タイ昭和パックス㈱の当中間連結会計期間(1~6月)は、タイ及び周辺諸国の経済が回復傾向となりましたが、売上数量は前年同期比横ばいとなりました。山陰製袋工業㈱の当中間連結会計期間(1~6月)は、一部ユーザーの増産及び先取りの傾向が強く、売上数量は前年同期比11.3%の増加となりました。

当セグメントの当中間連結会計期間売上高は8,675百万円で前年同期に対し11.0%の増収となりました。

 

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当中間連結会計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに増加となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、中東情勢緊迫化の影響により高騰し、物流費や労務費などの諸経費も上昇が続いたことから高水準で推移しました。一方、調達面では供給が安定し通常の調達状態に戻りました。

当社の売上数量は産業用で減少、農業用で増加し、合計では前年同期比0.2%の微増となりました。産業用では、シュリンクフィルム「エスタイト」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、一般広幅フィルム、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」は増加しましたが、建設現場被覆保護用フィルム「アスベストシート」、マスキングフィルム「HQF」は減少しました。農業用では、ハウスフィルム「キリヨケバーナル」「農サクビ」「フルーツ物語」は増加しましたが、「牧草ストレッチフィルム」など牧草用途で減少しました。

当セグメントの当中間連結会計期間売上高は2,577百万円で前年同期に対して25.8%の増収となりました。

 

○コンテナー

フレキシブルコンテナの業界の当中間連結会計期間の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、食品及びその他の用途において前年同期を上回りましたが、化学工業品、窯業土石品、飼料、合成樹脂の用途で減少しました。また、海外からの輸入量全体は前年同期から減少となりました。

当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比12.1%の増加となりました。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は、前年同期比0.4%の微減となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は、前年同期比19.7%の減少となりました。

当セグメントの当中間連結会計期間売上高は1,216百万円で前年同期に対して15.0%の増収となりました。

 

○不動産賃貸

当セグメントの当中間連結会計期間売上高は119百万円で前年同期に対して5百万円の減収となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

1) 資産、負債、純資産の状況
(資産)

当社グループの当中間連結会計期間末総資産は39,021百万円で、前連結会計年度末に比べて2,100百万円増加しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金808百万円、電子記録債権126百万円および投資有価証券1,214百万円です。主な減少要因は原材料及び貯蔵品207百万円です。

(負債)

負債合計は10,232百万円で、前連結会計年度末に比べて788百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金316百万円および繰延税金負債348百万円です。

(純資産)

純資産合計は28,789百万円で、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金925百万円およびその他有価証券評価差額金811百万円です。主な減少要因は子会社株式の追加取得による非支配株主持分455百万円です。

 

2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて488百万円減少して7,755百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,123百万円(前年同期比290百万円の収入減)となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益1,494百万円、減価償却費392百万円、売上債権の増加944百万円および仕入債務の増加385百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,125百万円(同283百万円の支出増)となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額560百万円および有形固定資産の取得による支出550百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は461百万円(同380百万円の支出増)です。主な内訳は配当金の支払額による支出131百万円および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出302百万円です。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、前年同期に比べると増収増益となりました。第3四半期以降は中東情勢緊迫化による先取り需要の反動などが懸念されますが、引き続き販売数量の伸長、採算の確保、諸経費の抑制に努めて利益を確保してまいります。当連結会計年度(2026年4月1日~2027年3月31日)通期の業績見通しにつきましては、現状では直近に公表した業績予想に関するお知らせ(2026年8月10日発表)を変更せず、連結売上高25,000百万円、連結経常利益2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円を見込みます。

なお、連結子会社である㈱ネスコにおいて、同社の取引先に対する債権につき期日が経過しても売掛金が入金されない事態となり、取立不能又は取立遅延のおそれが生じております。詳細は添付資料P.9「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項(追加情報の注記)」をご覧ください。当該回収の見込額が算定できた時点で速やかにお知らせいたします。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

9,644,589

10,292,840

 

 

受取手形及び売掛金

6,092,793

6,901,076

 

 

電子記録債権

1,027,555

1,154,137

 

 

商品及び製品

1,392,098

1,389,644

 

 

仕掛品

156,682

185,879

 

 

原材料及び貯蔵品

1,678,941

1,471,697

 

 

その他

253,186

259,360

 

 

貸倒引当金

△353,873

△355,656

 

 

流動資産合計

19,891,972

21,298,980

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

9,790,733

9,890,827

 

 

 

 

減価償却累計額

△7,025,084

△7,182,056

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,765,648

2,708,771

 

 

 

機械装置及び運搬具

12,131,634

12,819,233

 

 

 

 

減価償却累計額

△10,492,577

△10,555,319

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,639,056

2,263,913

 

 

 

土地

974,481

970,099

 

 

 

建設仮勘定

708,502

195,622

 

 

 

その他

962,999

1,041,025

 

 

 

 

減価償却累計額

△854,034

△867,309

 

 

 

 

その他(純額)

108,964

173,715

 

 

 

有形固定資産合計

6,196,654

6,312,122

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

172,395

135,807

 

 

 

無形固定資産合計

172,395

135,807

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

8,130,591

9,345,139

 

 

 

退職給付に係る資産

1,795,958

1,803,280

 

 

 

繰延税金資産

74,714

73,597

 

 

 

その他

666,437

60,509

 

 

 

貸倒引当金

△7,660

△7,660

 

 

 

投資その他の資産合計

10,660,042

11,274,866

 

 

固定資産合計

17,029,091

17,722,797

 

資産合計

36,921,064

39,021,777

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,846,305

3,162,825

 

 

電子記録債務

618,145

675,566

 

 

短期借入金

1,163,614

1,152,814

 

 

未払法人税等

372,380

435,834

 

 

賞与引当金

430,671

451,696

 

 

営業外電子記録債務

202,688

164,248

 

 

その他

1,014,006

1,033,898

 

 

流動負債合計

6,647,811

7,076,883

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

40,673

32,174

 

 

繰延税金負債

2,294,122

2,643,085

 

 

役員退職慰労引当金

77,883

85,689

 

 

退職給付に係る負債

210,077

219,617

 

 

資産除去債務

4,395

4,395

 

 

長期預り保証金

163,832

163,837

 

 

その他

5,740

7,009

 

 

固定負債合計

2,796,724

3,155,808

 

負債合計

9,444,535

10,232,691

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

640,500

640,500

 

 

資本剰余金

289,846

481,269

 

 

利益剰余金

19,086,883

20,012,374

 

 

自己株式

△108,553

△108,651

 

 

株主資本合計

19,908,676

21,025,492

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,893,591

4,705,505

 

 

為替換算調整勘定

1,715,063

1,634,025

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,195,057

1,115,914

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,803,712

7,455,445

 

非支配株主持分

764,140

308,147

 

純資産合計

27,476,529

28,789,085

負債純資産合計

36,921,064

39,021,777

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

11,972,419

13,431,693

売上原価

9,776,740

10,585,614

売上総利益

2,195,679

2,846,078

販売費及び一般管理費

1,376,091

1,438,758

営業利益

819,588

1,407,320

営業外収益

 

 

 

受取利息

19,386

17,469

 

受取配当金

99,779

114,061

 

為替差益

-

16,440

 

その他

7,242

11,457

 

営業外収益合計

126,408

159,428

営業外費用

 

 

 

支払利息

9,153

12,780

 

為替差損

5,061

-

 

その他

456

2,158

 

営業外費用合計

14,671

14,939

経常利益

931,325

1,551,809

特別損失

 

 

 

減損損失

-

45,048

 

固定資産除却損

8,844

12,569

 

特別損失合計

8,844

57,617

税金等調整前中間純利益

922,480

1,494,191

法人税、住民税及び事業税

224,652

388,981

法人税等調整額

△2,304

3,596

法人税等合計

222,347

392,577

中間純利益

700,132

1,101,613

非支配株主に帰属する中間純利益

48,973

44,423

親会社株主に帰属する中間純利益

651,159

1,057,190

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

700,132

1,101,613

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

515,258

818,339

 

為替換算調整勘定

△261,825

△92,275

 

退職給付に係る調整額

△41,795

△79,142

 

その他の包括利益合計

211,636

646,921

中間包括利益

911,769

1,748,534

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

888,618

1,708,924

 

非支配株主に係る中間包括利益

23,151

39,610

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

922,480

1,494,191

 

減価償却費

362,709

392,022

 

長期前払費用償却額

163

179

 

減損損失

-

45,048

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△962

1,829

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,909

21,025

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,694

19,447

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△12,253

△15,028

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,766

7,806

 

受取利息及び受取配当金

△119,166

△131,530

 

支払利息

9,153

12,780

 

固定資産除却損

8,089

12,249

 

売上債権の増減額(△は増加)

△90,806

△944,098

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

75,819

159,260

 

仕入債務の増減額(△は減少)

220,251

385,585

 

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

△61,032

△115,568

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

51,814

△902

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

169,422

△15,567

 

その他

14,095

1,845

 

小計

1,588,149

1,330,575

 

利息及び配当金の受取額

119,166

131,530

 

利息の支払額

△11,337

△14,195

 

法人税等の支払額

△282,255

△324,417

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,413,722

1,123,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△827,424

△1,887,188

 

定期預金の払戻による収入

736,516

1,326,388

 

有形固定資産の取得による支出

△632,282

△550,548

 

無形固定資産の取得による支出

△6,809

△495

 

投資有価証券の取得による支出

△112,111

△13,657

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△842,112

△1,125,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△10,800

△10,800

 

長期借入れによる収入

30,000

-

 

長期借入金の返済による支出

△5,999

△8,499

 

配当金の支払額

△87,800

△131,700

 

非支配株主への配当金の支払額

△2,749

△1,620

 

自己株式の取得による支出

-

△97

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△302,560

 

その他

△3,025

△5,848

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△80,374

△461,125

現金及び現金同等物に係る換算差額

△106,437

△24,952

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

384,797

△488,087

現金及び現金同等物の期首残高

7,579,493

8,243,739

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,964,291

7,755,652

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報の注記)

(債権の取立不能のおそれまたは取立遅延について)

当社の連結子会社である㈱ネスコ(以下「ネスコ」といいます。)において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能のおそれまたは取立遅延が生じております。当中間連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能のおそれまたは取立遅延の対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。2026年6月4日付けで原告であるネスコの本請求を認める旨の判決文を被告である当該取引先が受領、控訴期限であった同6月18日までに控訴がなかったため、判決は同日に確定しており、当該取引先に対して支払い義務の履行を求めてまいります。

なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき貸倒引当金を流動資産に計上しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

重包装袋

フィルム

製品

コンテナー

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

7,814,191

2,048,060

1,057,962

-

10,920,214

926,754

11,846,969

その他の収益

-

-

-

125,450

125,450

-

125,450

外部顧客への売上高

7,814,191

2,048,060

1,057,962

125,450

11,045,665

926,754

11,972,419

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

7,814,191

2,048,060

1,057,962

125,450

11,045,665

926,754

11,972,419

セグメント利益

692,454

118,871

29,226

70,197

910,749

118,077

1,028,827

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

910,749

「その他」の区分の利益

118,077

全社費用(注)

△209,239

中間連結損益計算書の営業利益

819,588

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

重包装袋

フィルム

製品

コンテナー

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

8,675,752

2,577,055

1,216,420

-

12,469,229

842,530

13,311,760

その他の収益

-

-

-

119,933

119,933

-

119,933

外部顧客への売上高

8,675,752

2,577,055

1,216,420

119,933

12,589,162

842,530

13,431,693

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

8,675,752

2,577,055

1,216,420

119,933

12,589,162

842,530

13,431,693

セグメント利益

975,411

370,032

42,782

71,418

1,459,644

154,339

1,613,984

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,459,644

「その他」の区分の利益

154,339

全社費用(注)

△206,664

中間連結損益計算書の営業利益

1,407,320

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「不動産賃貸」セグメントにおいて、東京工場の建替えに伴い貸倉庫の解体を決定したことにより減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては45,048千円であります。