○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………10

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原油及びその由来製品をはじめとする原材料の価格高騰や人件費・物流費の上昇、サプライチェーンの混乱が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、グローバルなAI関連需要の拡大が一部地域の景気を下支えいたしました。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の進行や為替変動に加え、海外経済の減速懸念及び資源価格の動向など、引き続き注視を要する状況となりました。

このような経営環境のもと、当社はグループ中期経営計画「EXPLORER PLUS」の最終年度として、収益力の強化と持続的な成長に向けた各種施策を推進しております。主力の金属加工油剤事業では、自動車業界を取り巻く原材料の価格高騰や人件費・物流費等の上昇に対応し、販売価格の適正化、製品構成の見直し及びコスト低減に取り組みました。また、EV関連市場や環境負荷低減ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・拡販を進めるとともに、非自動車分野では航空機、鉄道等の産業分野への展開を強化しました。クレンリネス事業では、ガラスコーティング剤や各種車両向け製品の拡販を推進しており、さらに、新領域となるキー・マテリアル分野では、光触媒製品やシクロデキストリン誘導体をはじめとした機能性材料について、用途開発及び事業化を進めました。そして、グローバル事業基盤の強化、DXによる業務効率化、人材育成及び組織能力の向上への投資を継続するとともに、資本効率と企業価値向上を意識した経営を推進しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年第1四半期まで連結子会社であった中国合弁会社の持分法適用会社への移行による減収影響があったものの、販売価格の改定及び需要が堅調に推移したこと等により、前年同期比6.8%増の27,424百万円となりました。利益面では、販売価格の改定効果に加え、コスト抑制に取り組んだことから、営業利益は前年同期比19.0%増の2,774百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法による投資利益の増加等により、前年同期比18.1%増の3,430百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動等により、前年同期比5.4%減の2,775百万円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 ①セグメント別売上高

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

増減額

(百万円)

増減率(%)

日本

9,727

37.9

10,950

39.9

1,223

12.6

海外

南北アメリカ

10,911

42.4

12,152

44.3

1,241

11.4

中国

1,486

5.8

―

―

△1,486

―

東南アジア/インド

3,564

13.9

4,320

15.8

755

21.2

海外合計

15,962

62.1

16,473

60.1

511

3.2

日本+海外合計

25,690

100.0

27,424

100.0

1,734

6.8

 

 

 

 ②セグメント別利益

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

増減額

(百万円)

増減率(%)

日本

337

13.2

788

25.6

451

133.6

海外

南北アメリカ

1,713

66.9

1,676

54.5

△37

△2.2

中国

79

3.1

―

―

△79

―

東南アジア/インド

430

16.8

610

19.9

180

41.9

海外合計

2,223

86.8

2,287

74.4

63

2.9

日本+海外合計

(調整額除く)

2,561

100.0

3,075

100.0

514

20.1

 

 

 ③セグメント別概況

(日本)

日本においては、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の供給不安を背景に、期初に一時的な需要増加が見られ、その後は出荷調整の影響を受けたものの、その影響は徐々に縮小しました。原材料価格の急激な上昇に対応した販売価格の改定を進めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、販売価格の改定効果及び経費抑制の取り組みが寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。

 

(南北アメリカ)

南北アメリカにおいては、前期に見られた米国の関税政策を巡る不透明感に伴う影響が緩和し、販売数量が回復したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。一方で、利益面では、人件費及び各種経費の上昇に加え、厳しい競争環境の影響等により、前年同期比で減益となりました。

 

(東南アジア/インド)

東南アジア/インドでは、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。また、原材料価格の上昇に対応して販売価格の改定を進めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、販売価格の改定効果に加え、拡販の進展及び原価低減活動の効果により収益性が改善し、前年同期比で増益となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、68,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,964百万円増加しました。主な要因は、「建設仮勘定」が1,124百万円減少したものの、「建物及び構築物」が1,396百万円、「受取手形及び売掛金」が1,115百万円、「投資有価証券」が1,072百万円、「原材料及び貯蔵品」が962百万円増加したことによります。
 負債は、18,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。主な要因は、「短期借入金」が440百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,505百万円増加したことによります。
 純資産は、50,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,765百万円増加しました。主な要因は、「自己株式」を671百万円取得したものの、「利益剰余金」が1,707百万円増加、「為替換算調整勘定」が919百万円変動、「その他有価証券評価差額金」が801百万円増加したことによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は9,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ996百万円減少しました。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により1,700百万円の収入超過となりました。これは、棚卸資産の増加額1,063百万円、売上債権の増加額969百万円、法人税等の支払額687百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益3,611百万円、仕入債務の増加額1,111百万円、減価償却費625百万円等によるものであります。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により537百万円の支出超過となりました。これは、投資有価証券の売却による収入869百万円、定期預金の払戻による収入834百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出1,659百万円、有形固定資産の取得による支出531百万円等によるものであります。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により2,347百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額1,068百万円、自己株式の取得による支出699百万円、長期借入金の返済による支出469百万円等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想の見直しを行った結果、2026年5月15日付当社「決算短信」にて発表しました2027年3月期の連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細は、本日(2026年11月11日)公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

12,486

12,405

 

 

受取手形及び売掛金

8,149

9,265

 

 

商品及び製品

2,337

2,572

 

 

原材料及び貯蔵品

4,767

5,730

 

 

その他

1,523

991

 

 

貸倒引当金

△28

△32

 

 

流動資産合計

29,236

30,932

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

3,651

5,047

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,286

1,503

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

313

402

 

 

 

土地

5,162

5,342

 

 

 

リース資産(純額)

121

117

 

 

 

使用権資産(純額)

305

266

 

 

 

建設仮勘定

1,695

570

 

 

 

有形固定資産合計

12,537

13,251

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,504

1,422

 

 

 

顧客関連資産

1,902

1,895

 

 

 

技術資産

519

503

 

 

 

商標権

455

442

 

 

 

その他

907

899

 

 

 

無形固定資産合計

5,289

5,163

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

6,454

7,527

 

 

 

関係会社株式

6,280

6,401

 

 

 

関係会社出資金

3,588

4,036

 

 

 

保険積立金

671

655

 

 

 

長期預金

2

1

 

 

 

退職給付に係る資産

504

516

 

 

 

繰延税金資産

118

161

 

 

 

その他

371

373

 

 

 

貸倒引当金

△91

△94

 

 

 

投資その他の資産合計

17,899

19,578

 

 

固定資産合計

35,726

37,993

 

資産合計

64,962

68,926

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

4,200

5,706

 

 

短期借入金

5,551

5,111

 

 

リース債務

129

114

 

 

未払金

697

842

 

 

未払法人税等

220

413

 

 

賞与引当金

390

386

 

 

役員賞与引当金

11

6

 

 

その他

1,055

757

 

 

流動負債合計

12,257

13,339

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

38

10

 

 

リース債務

308

275

 

 

繰延税金負債

3,321

3,645

 

 

役員退職慰労引当金

151

141

 

 

退職給付に係る負債

773

825

 

 

長期預り保証金

193

6

 

 

資産除去債務

11

11

 

 

固定負債合計

4,797

4,915

 

負債合計

17,055

18,254

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,249

4,249

 

 

資本剰余金

3,939

3,950

 

 

利益剰余金

33,275

34,983

 

 

自己株式

△1,645

△2,317

 

 

株主資本合計

39,819

40,865

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,046

3,848

 

 

為替換算調整勘定

4,600

5,519

 

 

退職給付に係る調整累計額

276

265

 

 

その他の包括利益累計額合計

7,924

9,633

 

非支配株主持分

163

172

 

純資産合計

47,906

50,672

負債純資産合計

64,962

68,926

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

25,690

27,424

売上原価

17,138

18,193

売上総利益

8,551

9,230

販売費及び一般管理費

6,220

6,456

営業利益

2,330

2,774

営業外収益

 

 

 

受取利息

109

126

 

受取配当金

86

101

 

持分法による投資利益

392

494

 

その他

160

77

 

営業外収益合計

749

800

営業外費用

 

 

 

支払利息

34

50

 

為替差損

54

79

 

シンジケートローン手数料

74

―

 

その他

11

13

 

営業外費用合計

175

143

経常利益

2,904

3,430

特別利益

 

 

 

持分変動利益

24

―

 

投資有価証券売却益

1,160

181

 

特別利益合計

1,185

181

税金等調整前中間純利益

4,089

3,611

法人税等

1,091

822

中間純利益

2,998

2,789

非支配株主に帰属する中間純利益

64

13

親会社株主に帰属する中間純利益

2,934

2,775

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,998

2,789

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

830

801

 

為替換算調整勘定

△1,565

808

 

退職給付に係る調整額

46

△11

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△4

106

 

その他の包括利益合計

△693

1,705

中間包括利益

2,304

4,494

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,339

4,484

 

非支配株主に係る中間包括利益

△34

9

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

4,089

3,611

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,160

△181

 

減価償却費

578

625

 

のれん償却額

126

134

 

持分法による投資損益(△は益)

△392

△494

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

2

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3

△6

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

△4

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49

23

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12

△10

 

受取利息及び受取配当金

△196

△228

 

支払利息

34

50

 

売上債権の増減額(△は増加)

△193

△969

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△337

△1,063

 

仕入債務の増減額(△は減少)

288

1,111

 

その他

△42

△544

 

小計

2,859

2,057

 

利息及び配当金の受取額

235

380

 

利息の支払額

△34

△50

 

法人税等の支払額

△1,033

△687

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,027

1,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△229

△1,659

 

定期預金の払戻による収入

133

834

 

投資有価証券の取得による支出

△26

△8

 

投資有価証券の売却による収入

477

869

 

関係会社株式の売却による収入

485

―

 

有形固定資産の取得による支出

△1,226

△531

 

有形固定資産の売却による収入

0

4

 

無形固定資産の取得による支出

△103

△54

 

その他

△26

7

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△516

△537

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△60

―

 

長期借入金の返済による支出

△468

△469

 

自己株式の取得による支出

△568

△699

 

配当金の支払額

△918

△1,068

 

非支配株主への配当金の支払額

△29

△33

 

リース債務の返済による支出

△61

△77

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,107

△2,347

現金及び現金同等物に係る換算差額

△493

187

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,090

△996

現金及び現金同等物の期首残高

10,499

10,610

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△1,139

―

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,268

9,613

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式223,000株の取得を行っております。また、2026年6月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式13,100株の処分を行っております。

これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が671百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,317百万円となっております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 金属加工油剤関連事業

8,684

10,911

1,486

3,564

24,646

―

24,646

 クレンリネス関連事業

1,043

―

―

―

1,043

―

1,043

 顧客との契約から

 生じる収益

9,727

10,911

1,486

3,564

25,690

―

25,690

 外部顧客への売上高

9,727

10,911

1,486

3,564

25,690

―

25,690

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

733

2

―

4

739

△739

―

計

10,461

10,913

1,486

3,568

26,429

△739

25,690

セグメント利益

337

1,713

79

430

2,561

△230

2,330

 

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本

:

日本

南  北 ア メ リ カ

:

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中        国

:

中国

東南アジア/インド

:

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

2 セグメント利益の調整額△230百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が19百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△258百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 収益の分解情報のうち、クレンリネス関連事業は、従来のビルメンテナンス関連事業から名称変更したものであります。なお、当該変更がセグメント情報の数値に与える影響はありません。

5 中国セグメントにおいて、前中間連結会計期間は上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の2社の業績を連結して計上していましたが、当中間連結会計期間は両社の連結除外による持分法適用関連会社化により、上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)の業績のみを計上しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

 

日本

南北
アメリカ

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 金属加工油剤関連事業

9,767

12,152

4,320

26,240

―

26,240

 クレンリネス関連事業

1,183

―

―

1,183

―

1,183

 顧客との契約から

 生じる収益

10,950

12,152

4,320

27,424

―

27,424

 外部顧客への売上高

10,950

12,152

4,320

27,424

―

27,424

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

723

―

9

733

△733

―

計

11,674

12,152

4,330

28,157

△733

27,424

セグメント利益

788

1,676

610

3,075

△301

2,774

 

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本

:

日本

南  北 ア メ リ カ

:

アメリカ、ブラジル、メキシコ

東南アジア/インド

:

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

前連結会計年度において中国セグメントに分類しておりました上海尤希路化学工業有限公司について、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より中国セグメントを当社グループの報告セグメントから除外しております。

2 セグメント利益の調整額△301百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△27百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△274百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。