○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、緊迫化する中東情勢等の地政学リスクの高まりが続き、依然として不透明な状況が続いております。こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しておりますが、エネルギー価格の上昇や物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きの不透明な状態が続いております。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は293億８千４百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は17億８千５百万円（同100.2％増）、経常利益は20億８千９百万円（同117.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億１千１百万円（同88.3％増）となりました。

営業利益以下の利益が増加した理由は、売上高の減少があったものの、相対的に利益率の高い海外市場の売上構成比率が増加したことによるセールスミックスの改善、米国関税の還付、経費予算執行時期の下期ずれ等によるものです。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社、アイホンコミュニケーションズ株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

売上高は250億３千６百万円（前年同期比3.7％減）となりました。営業利益は販売価格適正化や経費予算執行時期の下期ずれ等により５億３千４百万円（同28.2％増）となりました。

【戸建住宅市場】

売上高は18億５百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

市場環境としては、住宅着工戸数の減少傾向が継続する中、防犯意識の高まりによる需要の好調が一巡したことと、製品ラインアップの見直しをしたことにより、売上は大幅に減少いたしました。

【集合住宅市場】

売上高は142億７千６百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

新築では、前期の価格改定前の旧価格での駆け込み需要の反動と一部商品の納入遅延があったものの、販売価格適正化に加え、賃貸マンション向け製品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、前期の価格改定前の旧価格での駆け込み需要の反動に加え、一部商品の納入遅延があったため、売上は大幅に減少いたしました。

【ケア市場】

売上高は31億３千４百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少の影響と、前年同期に一時的な大型案件が発生していた反動により、売上は大幅に減少いたしました。

リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるＤＸ導入支援の追い風が続くものの、前年同期に一時的な大型案件が発生していた反動により、売上は大幅に減少いたしました。

【業務市場】

売上高は16億９千２百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、業務効率化に向けたネットワーク対応製品の受注が拡大し、売上は増加いたしました。

（北米セグメント）

売上高は59億６千２百万円（前年同期比25.5％増）となりました。営業利益は売上の増加と米国での関税還付等により９億７千４百万円（前年同期は営業利益５千７百万円）となりました。

前年の販売代理店の在庫調整による影響が収束したことにより販売が回復し、価格改定の効果もあり、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。

（欧州セグメント）

売上高は19億３千９百万円（前年同期比6.0％減）となりました。また、営業損失は３千３百万円（前年同期は営業利益２千１百万円）となりました。

欧州経済が停滞する中、価格競争の影響もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

（タイセグメント）

生産拠点として、売上高は50億９千４百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益は３億５千万円（前年同期は営業損失６千７百万円）となりました。

商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産を行ったものの、前年同期に生産量が一時的に大きく増加していたこともあり、売上は減少いたしました。

（ベトナムセグメント）

生産拠点として、売上高は31億８千１百万円（前年同期比0.5％増）となりました。営業利益は４千４百万円（前年同期比68.0％減）となりました。

一部部品の欠品により、生産量が前年同期を下回り現地通貨ベースでの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。

（その他）

売上高は８億７千万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は３千万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

【オセアニア】

売上高は５億１百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの受注が増えているものの、価格競争の影響もあり、現地通貨ベースの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。

【東南アジア】

売上高は３億６千８百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

一部案件での建築工事の遅延もあり、現地通貨ベースの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。

（２）財政状態に関する説明

①　業績の状況

当中間連結会計期間末における総資産は804億１百万円（前連結会計年度末799億５千７百万円）となり４億４千３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が28億６百万円増加、売上債権が21億９百万円減少したことによるものです。

負債は94億９千７百万円（前連結会計年度末99億２千３百万円）となり４億２千５百万円減少いたしました。これは主に、未払金が６億７千４百万円減少、未払法人税等が２億２千９百万円増加したことによるものです。

純資産は709億３百万円（前連結会計年度末700億３千４百万円）となり８億６千８百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が６億８千３百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億４千４百万円増加、為替換算調整勘定が６億３千５百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ23億７千４百万円増加し、251億９千２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は34億９千４百万円（前年同期比140.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20億８千７百万円、売上債権の減少額20億１千８百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億３千２百万円（前年同期は８億５千７百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預払による支出４億７千２百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入３億５百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は13億９千８百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額13億９百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期の業績予想については、現時点では2026年５月12日付決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。

今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,598	26,405
受取手形、売掛金及び契約資産	11,751	9,995
電子記録債権	3,179	2,844
有価証券	298	495
製品	6,069	6,627
仕掛品	3,150	2,734
原材料	7,476	7,237
その他	835	774
貸倒引当金	△69	△58
流動資産合計	56,289	57,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,407	7,000
減価償却累計額	△5,498	△5,161
建物及び構築物（純額）	1,908	1,838
機械装置及び運搬具	4,229	5,148
減価償却累計額	△3,117	△4,019
機械装置及び運搬具（純額）	1,111	1,129
工具、器具及び備品	9,152	9,098
減価償却累計額	△8,421	△8,396
工具、器具及び備品（純額）	731	702
土地	4,212	4,328
リース資産	934	1,120
減価償却累計額	△602	△673
リース資産（純額）	331	446
建設仮勘定	2,684	2,687
有形固定資産合計	10,980	11,133
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	9,725	9,401
繰延税金資産	1,289	1,157
退職給付に係る資産	827	829
その他	845	823
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	12,686	12,210
固定資産合計	23,667	23,344
資産合計	79,957	80,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	489	188
買掛金	1,778	2,102
リース債務	164	171
未払法人税等	221	450
契約負債	318	376
製品保証引当金	178	191
その他	5,361	4,485
流動負債合計	8,512	7,967
固定負債
リース債務	159	278
繰延税金負債	1	1
再評価に係る繰延税金負債	121	121
退職給付に係る負債	618	622
その他	508	505
固定負債合計	1,410	1,530
負債合計	9,923	9,497
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,417
利益剰余金	49,877	50,561
自己株式	△2,173	△2,157
株主資本合計	58,501	59,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,924	4,468
土地再評価差額金	△429	△116
為替換算調整勘定	7,505	6,870
退職給付に係る調整累計額	532	469
その他の包括利益累計額合計	11,533	11,693
純資産合計	70,034	70,903
負債純資産合計	79,957	80,401

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	30,210	29,384
売上原価	17,575	15,492
売上総利益	12,634	13,891
販売費及び一般管理費	11,742	12,105
営業利益	891	1,785
営業外収益
受取利息	50	85
受取配当金	130	146
受取家賃	11	10
為替差益	－	44
その他	25	32
営業外収益合計	217	319
営業外費用
支払利息	5	11
為替差損	135	－
その他	6	4
営業外費用合計	147	15
経常利益	962	2,089
特別利益
固定資産売却益	6	19
投資有価証券売却益	682	－
減損損失戻入益	14	－
特別利益合計	703	19
特別損失
固定資産売却損	14	21
固定資産除却損	1	0
投資有価証券評価損	452	－
減損損失	2	－
特別損失合計	471	21
税金等調整前中間純利益	1,194	2,087
法人税等	338	476
中間純利益	855	1,611
親会社株主に帰属する中間純利益	855	1,611

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	855	1,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	544
為替換算調整勘定	591	△635
退職給付に係る調整額	△62	△62
その他の包括利益合計	664	△153
中間包括利益	1,520	1,457
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,520	1,457

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,194	2,087
減価償却費	538	534
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△93	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△65
製品保証引当金の増減額（△は減少）	27	13
受取利息	△50	△85
受取配当金	△130	△146
為替差損益（△は益）	△9	△11
支払利息	5	11
投資有価証券評価損益（△は益）	452	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△682	－
固定資産売却損益（△は益）	8	2
固定資産除却損	1	0
減損損失戻入益	△14	－
減損損失	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	802	2,018
棚卸資産の増減額（△は増加）	△314	△98
仕入債務の増減額（△は減少）	261	137
その他	△428	△865
小計	1,569	3,518
利息及び配当金の受取額	176	229
利息の支払額	△5	△11
法人税等の支払額	△284	△242
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,456	3,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△298	△1,248
定期預金の払戻による収入	469	775
有価証券の売却及び償還による収入	301	200
有形固定資産の取得による支出	△240	△260
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入	48	305
投資有価証券の取得による支出	△304	△5
投資有価証券の売却による収入	883	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	857	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△108	△88
配当金の支払額	△1,309	△1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,418	△1,398
現金及び現金同等物に係る換算差額	264	△309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,160	1,553
現金及び現金同等物の期首残高	24,326	22,817
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	820
現金及び現金同等物の中間期末残高	25,486	25,192

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	22,739	4,616	2,062	－	－	29,418	792	30,210	－	30,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,264	132	0	5,807	3,164	12,369	0	12,369	△12,369	－
計	26,003	4,749	2,062	5,807	3,164	41,787	792	42,580	△12,369	30,210
セグメント利益又は損失（△）	417	57	21	△67	140	569	△2	566	325	891

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を２百万円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	20,771	5,804	1,938	－	－	28,514	870	29,384	－	29,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,265	158	0	5,094	3,181	12,699	－	12,699	△12,699	－
計	25,036	5,962	1,939	5,094	3,181	41,214	870	42,084	△12,699	29,384
セグメント利益又は損失（△）	534	974	△33	350	44	1,871	30	1,902	△116	1,785

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。