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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………　2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………　3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………　3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………　6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………　8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 10

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 10

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 11

３．（参考）個別業績の概要 …………………………………………………………………………… 12

（１）2027年３月期第２四半期（中間期）の個別業績 ……………………………………………… 12

（２）個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 13

４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 16

（１）2027年３月期第２四半期（中間期）実績及び通期予想の概要 ……………………………… 16

（２）第２四半期（中間期）個別受注高・売上高・繰越高の状況 ………………………………… 18

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いています。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いています。

建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いています。春先には、中東情勢に起因する原油由来の建設資材の供給制約が懸念されましたが、政府の目詰まり解消対策の推進により概ね解消されつつあります。しかしながら、今後も、価格高騰と供給制約には引き続き注視する必要があります。一方で、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛で、質の高いインフラ輸出（ODA）による大型港湾工事も見込まれます。

このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高3,980億円（前年同期比5.0％増）、営業利益324億円（同25.5％増）、経常利益305億円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益198億円（同15.8％増）となりました。

セグメント別における業績は、以下のとおりです。
（国内土木事業）

大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,650億円（前年同期比8.1％増）と増加しました。セグメント利益は売上高の増加により202億円（同8.2％増）と増加しました。
当社個別の受注高につきましては、堅調な官庁・民間工事の受注により、前年同期より461億円増加し、1,719億円（同36.6％増）と順調に推移しています（通期目標達成率57.3％）。

（国内建築事業）

売上高は1,287億円（前年同期比8.2％減）と減少したものの、セグメント利益は主に大型工事の採算改善により138億円（同91.3％増）と、大幅な増加となりました。

当社個別の受注高につきましては、前年同期より229億円減少し、1,341億円（同14.6％減）となりましたが、順調に推移しています（通期目標達成率40.6％）。

（海外建設事業）

主にシンガポール・香港の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は978億円（前年同期比21.9％増）と増加しましたが、設備子会社における過年度工事で追加損失を計上したことにより、セグメント損失は24億円（前年同期は４億円のセグメント損失）となりました。
当社個別の受注高につきましては、前年同期より1,157億円減少し、610億円（同65.5％減）となりました。これは、前年同期に、シンガポール及び香港で大型工事を受注したことによる影響です（通期目標達成率40.7％）。

（その他）

国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は65億円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は８億円（同119.6％増）となりました。

　セグメント情報の詳細につきましては、10ページをご参照下さい。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産・負債・純資産の状況）

　当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ772億円増加し、8,676億円となりました。負債合計は、未成工事受入金や預り金が減少したものの、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ749億円増加し、6,663億円となりました。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ1,210億円増加し、3,171億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、2,013億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローのうち、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が308億円となったものの、売上債権の増加などにより、1,130億円の支出超過となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、大型基礎施工船等の建造による支出などにより、111億円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、1,047億円の収入超過となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ195億円減少し、519億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

国内の建設市場では、2025年度補正予算と2026年度当初予算を合わせた切れ目のない予算執行により引き続き堅調な公共投資が続きます。国土強靱化及び持続的な経済成長を実現するためのインフラ整備が推進されるほか、防衛力強化のための土木、建築工事も増加しています。民間も、旺盛な物流やデータセンター、都市再開発に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化やCN推進に関する設備投資の増加が見込まれます。海外も、拠点のシンガポールをはじめ、香港や東南アジアでは引き続き建設投資は旺盛です。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結決算の実績を踏まえ、2026年５月８日公表の連結業績予想を、売上高8,180億円（前回予想比変更なし）、営業利益630億円（同40億円増）、経常利益560億円（同20億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益380億円（同30億円増）にそれぞれ修正しました。詳細につきましては、本日（2026年11月９日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

また、2027年3月期の期末配当予想につきましては、期末業績に基づき見直しを行い（連結配当性向40％以上）、2027年5月の決算発表時に公表する予定です。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		71,769	51,990
		受取手形・完成工事未収入金等		368,178	447,114
		未成工事支出金等		19,297	20,382
		棚卸不動産		438	438
		未収入金		42,552	49,890
		その他		26,275	23,555
		貸倒引当金		△574	△709
		流動資産合計		527,938	592,662
	固定資産
		有形固定資産
			土地	33,481	33,483
			建設仮勘定	93,230	107,532
			その他（純額）	88,763	87,734
			有形固定資産合計	215,476	228,749
		無形固定資産		1,929	2,003
		投資その他の資産
			投資有価証券	28,517	28,037
			退職給付に係る資産	11,757	11,868
			その他	9,492	8,957
			貸倒引当金	△4,697	△4,657
			投資その他の資産合計	45,070	44,206
		固定資産合計		262,475	274,959
	資産合計			790,413	867,622

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金等	155,724	152,909
		短期借入金	53,198	129,237
		コマーシャル・ペーパー	9,929	59,829
		1年内償還予定の社債	10,000	－
		未払法人税等	17,395	11,690
		未成工事受入金	40,587	25,660
		預り金	110,810	82,846
		工事損失引当金	6,170	4,920
		その他の引当金	4,683	5,409
		その他	11,151	8,977
		流動負債合計	419,651	481,480
	固定負債
		社債	41,000	41,000
		長期借入金	82,005	87,037
		長期預り金	43,212	50,816
		再評価に係る繰延税金負債	3,787	3,787
		引当金	565	1,014
		退職給付に係る負債	848	874
		その他	309	300
		固定負債合計	171,728	184,831
	負債合計		591,379	666,312
純資産の部
	株主資本
		資本金	30,449	30,449
		資本剰余金	18,386	18,386
		利益剰余金	137,744	149,087
		自己株式	△12,720	△20,837
		株主資本合計	173,860	177,086
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	9,446	9,167
		繰延ヘッジ損益	1	4
		土地再評価差額金	3,869	3,869
		為替換算調整勘定	5,578	5,119
		退職給付に係る調整累計額	5,508	5,199
		その他の包括利益累計額合計	24,404	23,359
	非支配株主持分		768	864
	純資産合計		199,033	201,310
負債純資産合計			790,413	867,622

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高
	完成工事高	369,119	384,327
	その他の売上高	9,846	13,652
	売上高合計	378,966	397,980
売上原価
	完成工事原価	332,325	338,086
	その他の売上原価	7,511	11,824
	売上原価合計	339,836	349,911
売上総利益
	完成工事総利益	36,794	46,240
	その他の売上総利益	2,335	1,828
	売上総利益合計	39,129	48,068
販売費及び一般管理費		13,292	15,650
営業利益		25,837	32,417
営業外収益
	受取利息	105	110
	受取配当金	187	219
	その他	791	131
	営業外収益合計	1,084	461
営業外費用
	支払利息	1,432	1,906
	その他	345	431
	営業外費用合計	1,778	2,338
経常利益		25,143	30,540
特別利益
	子会社清算益	－	359
	固定資産売却益	11	132
	投資有価証券売却益	12	－
	その他	－	2
	特別利益合計	24	494
特別損失
	固定資産売却損	1	164
	その他	145	21
	特別損失合計	146	185
税金等調整前中間純利益		25,021	30,849
法人税、住民税及び事業税		7,353	10,293
法人税等調整額		448	594
法人税等合計		7,802	10,888
中間純利益		17,218	19,961
非支配株主に帰属する中間純利益		83	126
親会社株主に帰属する中間純利益		17,134	19,834

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		17,218	19,961
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,502	△278
	繰延ヘッジ損益	△19	2
	為替換算調整勘定	571	△612
	退職給付に係る調整額	△48	△309
	持分法適用会社に対する持分相当額	△75	122
	その他の包括利益合計	1,929	△1,075
中間包括利益		19,147	18,886
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	19,063	18,789
	非支配株主に係る中間包括利益	84	96

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	25,021	30,849
	減価償却費	4,547	5,739
	のれん償却額	57	62
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	278	94
	賞与引当金の増減額（△は減少）	468	451
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,292	△1,250
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	362	△98
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△532	△438
	受取利息及び受取配当金	△293	△329
	支払利息	1,432	1,906
	為替差損益（△は益）	△378	△969
	有形固定資産売却損益（△は益）	△10	31
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△12	－
	売上債権の増減額（△は増加）	△107,190	△78,802
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△757	△123
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△317	△1,017
	未収入金の増減額（△は増加）	△7,623	△12,150
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,770	△2,935
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,558	△14,913
	預り金の増減額（△は減少）	567	△27,963
	その他	△5,269	6,340
	小計	△90,155	△95,516
	利息及び配当金の受取額	260	259
	利息の支払額	△1,263	△1,949
	法人税等の支払額	△1,795	△15,829
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△92,953	△113,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△531	△46
	定期預金の払戻による収入	483	333
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9	△35
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	87	－
	有形固定資産の取得による支出	△39,725	△18,938
	有形固定資産の売却による収入	12	367
	貸付けによる支出	△1	－
	貸付金の回収による収入	3	3
	長期預り金の受入による収入	8,751	7,603
	その他	△252	△343
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,181	△11,054

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	84,903	76,018
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	39,838	49,899
	長期借入れによる収入	22,149	11,434
	長期借入金の返済による支出	△5,246	△5,792
	社債の発行による収入	9,945	－
	社債の償還による支出	－	△10,000
	自己株式の取得による支出	△5,006	△8,153
	配当金の支払額	△3,385	△8,470
	その他	△128	△228
	財務活動によるキャッシュ・フロー	143,070	104,708
現金及び現金同等物に係る換算差額		759	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		19,696	△19,492
現金及び現金同等物の期首残高		56,786	71,435
現金及び現金同等物の中間期末残高		76,482	51,943

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項なし。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,623,400株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ4,960百万円増加し、7,720百万円となった。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

当社は、2026年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,796,000株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ8,116百万円増加し、20,837百万円となった。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	中間連結損益計算書計上額 (注3)
	国内土木事業	国内建築事業	海外建設事業	計	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	中間連結損益計算書計上額 (注3)
売上高
日本	152,546	140,187	－	292,733	5,942	298,676	－	298,676
東南アジア	－	－	75,052	75,052	－	75,052	－	75,052
その他の地域	－	－	5,167	5,167	－	5,167	－	5,167
顧客との契約から生じる収益	152,546	140,187	80,219	372,953	5,942	378,896	－	378,896
その他の収益	1	0	－	1	68	69	－	69
外部顧客への売上高	152,547	140,188	80,219	372,955	6,010	378,966	－	378,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	113	0	－	113	1,074	1,188	△1,188	－
計	152,660	140,188	80,219	373,069	7,085	380,154	△1,188	378,966
セグメント利益又は損失（△）	18,634	7,222	△387	25,469	366	25,836	0	25,837

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、
事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	中間連結損益計算書計上額 (注3)
	国内土木事業	国内建築事業	海外建設事業	計	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	中間連結損益計算書計上額 (注3)
売上高
日本	162,198	128,680	－	290,879	6,452	297,331	－	297,331
東南アジア	－	－	92,666	92,666	－	92,666	－	92,666
その他の地域	－	－	5,153	5,153	－	5,153	－	5,153
顧客との契約から生じる収益	162,198	128,680	97,819	388,698	6,452	395,150	－	395,150
その他の収益	2,759	0	－	2,760	69	2,829	－	2,829
外部顧客への売上高	164,958	128,680	97,819	391,458	6,521	397,980	－	397,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	151	0	－	152	1,712	1,864	△1,864	－
計	165,109	128,681	97,819	391,610	8,233	399,844	△1,864	397,980
セグメント利益又は損失（△）	20,168	13,817	△2,372	31,613	805	32,419	△1	32,417

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

①自己株式の取得を行う理由	株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
②取得に係る事項の内容
イ．取得対象株式の種類	当社普通株式
ロ．取得し得る株式の総数	5,000,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.9％）
ハ．株式の取得価額の総額	50億円（上限）
ニ．取得期間	2026年11月10日～2027年１月31日
ホ．取得方法	東京証券取引所における市場買付

３．（参考）個別業績の概要

（１）2027年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2026年４月１日～2026年９月30日）

①個別経営成績（累計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2027年3月期中間期	369,788	3.6	31,325	39.5	27,350	26.4	18,021	21.4
2026年3月期中間期	356,901	18.1	22,458	72.6	21,639	87.5	14,847	66.4

	１株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益
	円　銭	円　銭
2027年3月期中間期	66.50	－
2026年3月期中間期	53.32	－

②個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	%
2027年3月期中間期	810,725	162,675	20.1
2026年3月期	735,782	161,563	22.0

(参考)自己資本　2027年3月期中間期　162,675百万円　　2026年3月期　161,563百万円

（２）個別財務諸表

　　 ①中間貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

				前事業年度要約貸借対照表 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)	増減金額
資産の部
	流動資産
		現金預金		64,364	40,033	△24,330
		受取手形		－	3	3
		電子記録債権		3,144	3,754	610
		完成工事未収入金		353,600	433,145	79,544
		未成工事支出金		12,467	11,960	△506
		棚卸不動産		434	434	△0
		材料貯蔵品		1,398	1,158	△240
		短期貸付金		6,278	6,364	86
		未収入金		42,975	49,617	6,642
		その他		23,344	22,753	△591
		貸倒引当金		△1,954	△3,967	△2,013
		流動資産合計		506,054	565,258	59,204
	固定資産
		有形固定資産
			土地	31,475	31,475	－
			建設仮勘定	93,043	107,205	14,162
			その他（純額）	23,195	24,104	909
			有形固定資産合計	147,714	162,786	15,071
		無形固定資産		1,321	1,442	121
		投資その他の資産
			投資有価証券	40,758	40,493	△264
			従業員長期貸付金	0	0	△0
			関係会社長期貸付金	28,681	29,753	1,071
			その他	15,975	15,676	△299
			貸倒引当金	△4,725	△4,687	38
			投資その他の資産合計	80,692	81,237	545
		固定資産合計		229,728	245,466	15,738
	資産合計			735,782	810,725	74,942

					(単位：百万円)
			前事業年度要約貸借対照表 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)	増減金額
負債の部
	流動負債
		工事未払金	147,900	146,171	△1,729
		短期借入金	51,548	127,587	76,039
		コマーシャル・ペーパー	9,929	59,829	49,899
		1年内償還予定の社債	10,000	－	△10,000
		未成工事受入金	38,308	23,276	△15,032
		預り金	132,373	103,319	△29,054
		工事損失引当金	6,170	4,920	△1,250
		その他の引当金	4,316	5,035	718
		その他	25,415	17,212	△8,202
		流動負債合計	425,962	487,351	61,388
	固定負債
		社債	41,000	41,000	－
		長期借入金	58,349	62,859	4,510
		長期預り金	43,212	50,816	7,603
		再評価に係る繰延税金負債	3,787	3,787	－
		引当金	1,739	2,064	324
		その他	167	170	2
		固定負債合計	148,256	160,697	12,441
	負債合計		574,218	648,049	73,830
純資産の部
	株主資本
		資本金	30,449	30,449	－
		資本剰余金	18,386	18,386	－
		利益剰余金	112,112	121,641	9,529
		自己株式	△12,720	△20,837	△8,116
		株主資本合計	148,227	149,640	1,412
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金	9,442	9,161	△280
		繰延ヘッジ損益	23	4	△18
		土地再評価差額金	3,869	3,869	－
		評価・換算差額等合計	13,335	13,035	△299
	純資産合計		161,563	162,675	1,112
負債純資産合計			735,782	810,725	74,942

　　　②中間損益計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

		前中間会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)	増減金額
売上高
	完成工事高	354,923	367,616	12,692
	その他の売上高	1,977	2,171	193
	売上高合計	356,901	369,788	12,886
売上原価
	完成工事原価	320,837	322,355	1,517
	その他の売上原価	1,482	1,718	236
	売上原価合計	322,319	324,073	1,753
売上総利益
	完成工事総利益	34,085	45,261	11,175
	その他の売上総利益	495	452	△42
	売上総利益合計	34,581	45,714	11,132
販売費及び一般管理費		12,122	14,388	2,266
営業利益		22,458	31,325	8,866
営業外収益
	受取利息及び配当金	495	674	179
	貸倒引当金戻入額	1	272	271
	為替差益	354	－	△354
	その他	105	78	△27
	営業外収益合計	957	1,025	68
営業外費用
	支払利息	1,436	1,764	328
	貸倒引当金繰入額	141	2,122	1,980
	その他	198	1,114	915
	営業外費用合計	1,776	5,000	3,223
経常利益		21,639	27,350	5,711
特別利益
	固定資産売却益	8	47	39
	投資有価証券売却益	12	－	△12
	その他	－	0	0
	特別利益合計	20	47	26
特別損失
	固定資産除却損	140	15	△125
	その他	1	0	△1
	特別損失合計	142	15	△126
税引前中間純利益		21,517	27,382	5,865
法人税、住民税及び事業税		6,255	8,647	2,391
法人税等調整額		414	713	299
法人税等合計		6,669	9,360	2,690
中間純利益		14,847	18,021	3,174

(注)　財務諸表等規則に基づいて作成し、建設業法施行規則に準じて記載しておりますが、科目の区分掲記につきましては一部要約しております。

４．補足情報

（１）2027年３月期第２四半期（中間期）実績及び通期予想の概要

①連結

（損益の状況）

（単位：百万円）

		2026年３月期実績		2027年３月期予想		2027年３月期中間期実績
売上高	建設事業	781,132		805,000		391,458
	その他	13,173		13,000		6,521
	計	794,306		818,000		397,980
売上総利益	建設事業	10.4％	81,014	11.5％	92,500	12.0％	46,850
	その他	17.6％	2,318	19.2％	2,500	18.7％	1,218
	計	10.5％	83,333	11.6％	95,000	12.1％	48,068
販売費及び一般管理費		3.5％	28,029	3.9％	32,000	3.9％	15,650
営業利益		7.0％	55,304	7.7％	63,000	8.1％	32,417
経常利益		6.7％	53,195	6.8％	56,000	7.7％	30,540
税金等調整前当期純利益		6.6％	52,490	6.9％	56,500	7.8％	30,849
親会社株主に帰属する当期純利益		4.4％	34,692	4.6％	38,000	5.0％	19,834

（キャッシュ・フローの状況）

（単位：百万円）

	2026年３月期実績	2027年３月期予想	2027年３月期中間期実績
営業キャッシュ・フロー	68,392	56,000	△113,036
投資キャッシュ・フロー	△66,313	△31,000	△11,054
財務キャッシュ・フロー	9,594	△37,000	104,708

（有利子負債・設備投資・従業員数の状況）

	2026年３月期実績	2027年３月期予想	2027年３月期中間期実績
有利子負債（連結）　（億円）	1,961	1,850	3,171
有利子負債（個別）　（億円）	1,708	1,577	2,913
設備投資（連結）　　（億円）	847	449	189
設備投資（個別）　　（億円）	682	353	175
従業員数（連結）　　（人）	3,991	4,157	4,226
従業員数（個別）　　（人）	3,439	3,570	3,639

②個別

（損益の状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			2026年３月期実績		2027年３月期予想		2027年３月期中間期実績
売上高	建設事業	国内土木	297,474		300,000		146,223
		海外土木	77,055		105,000		46,050
		（土木　計）	374,530		405,000		192,273
		国内建築	270,617		270,000		125,760
		海外建築	100,049		95,000		51,599
		（建築　計）	370,666		365,000		177,359
		（国内　計）	568,092		570,000		271,983
		（海外　計）	177,104		200,000		97,649
		計	745,196		770,000		369,633
	その他		306		500		154
	合　計		745,503		770,500		369,788
売上総利益	建設事業	国内土木	17.0％	50,510	17.3％	52,000	18.3％	26,732
		海外土木	1.3％	982	3.8％	4,000	△0.1％	△52
		（土木　計）	13.7％	51,492	13.8％	56,000	13.9％	26,679
		国内建築	9.3％	25,247	12.2％	33,000	14.4％	18,101
		海外建築	△0.1％	△141	1.1％	1,000	1.7％	852
		（建築　計）	6.8％	25,105	9.3％	34,000	10.7％	18,954
		（国内　計）	13.3％	75,757	14.9％	85,000	16.5％	44,833
		（海外　計）	0.5％	840	2.5％	5,000	0.8％	800
		計	10.3％	76,597	11.7％	90,000	12.3％	45,634
	その他		51.3％	157	0.0％	0	51.8％	80
	合　計		10.3％	76,755	11.7％	90,000	12.4％	45,714
販売費及び一般管理費			3.4％	25,575	3.8％	29,500	3.9％	14,388
営業利益			6.9％	51,179	7.9％	60,500	8.5％	31,325
経常利益			6.6％	49,161	7.1％	54,500	7.4％	27,350
税引前当期純利益			6.3％	47,229	7.1％	55,000	7.4％	27,382
当期純利益			4.2％	31,627	4.8％	37,000	4.9％	18,021

（受注の状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			2026年３月期実績	2027年３月期予想	2027年３月期中間期実績
建設事業	土木	国内土木	314,723	300,000	171,914
		海外土木	199,986	90,000	14,832
		計	514,709	390,000	186,747
	建築	国内建築	331,072	330,000	134,127
		海外建築	5,291	60,000	46,204
		計	336,364	390,000	180,331
	（国内　計）		645,796	630,000	306,042
	（海外　計）		205,277	150,000	61,036
	計		851,073	780,000	367,078
その他			306	500	154
合　　計			851,380	780,500	367,233

（２）第２四半期（中間期）個別受注高・売上高・繰越高の状況

①受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			前中間期（25.4.1～25.9.30）	当中間期（26.4.1～26.9.30）	増減（△）金額	増減（△）率　％
建設事業	土木	国内官庁	82,896	124,676	41,780	50.4
		国内民間	42,912	47,238	4,325	10.1
		国内計	125,809	171,914	46,105	36.6
		海　外	172,381	14,832	△157,548	△91.4
		計	298,190	186,747	△111,443	△37.4
	建築	国内官庁	5,216	11,341	6,125	117.4
		国内民間	151,846	122,785	△29,061	△19.1
		国内計	157,062	134,127	△22,935	△14.6
		海　外	4,352	46,204	41,851	961.5
		計	161,415	180,331	18,916	11.7
	合計	国内官庁	88,112	136,018	47,905	54.4
		国内民間	194,759	170,023	△24,736	△12.7
		国内計	282,872	306,042	23,169	8.2
		海　外	176,733	61,036	△115,697	△65.5
		計	459,606	367,078	△92,527	△20.1
そ　の　他			152	154	2	1.7
合　　　計			459,758	367,233	△92,525	△20.1

②売上高　（単位：百万円）

			前中間期（25.4.1～25.9.30）	当中間期（26.4.1～26.9.30）	増減（△）金額	増減（△）率　％
建設事業	土木	国内官庁	105,900	112,479	6,578	6.2
		国内民間	34,528	33,743	△784	△2.3
		国内計	140,429	146,223	5,793	4.1
		海　外	33,772	46,050	12,277	36.4
		計	174,201	192,273	18,071	10.4
	建築	国内官庁	26,914	27,643	728	2.7
		国内民間	112,193	98,117	△14,076	△12.5
		国内計	139,107	125,760	△13,347	△9.6
		海　外	43,439	51,599	8,160	18.8
		計	182,547	177,359	△5,187	△2.8
	合計	国内官庁	132,815	140,122	7,307	5.5
		国内民間	146,721	131,861	△14,860	△10.1
		国内計	279,536	271,983	△7,553	△2.7
		海　外	77,212	97,649	20,437	26.5
		計	356,749	369,633	12,884	3.6
そ　の　他			152	154	2	1.7
合　　　計			356,901	369,788	12,886	3.6

③繰越高　　　　　　（単位：百万円）

			前中間期（25.9.30）	当中間期（26.9.30）	増減（△）金額	増減（△）率　％
建設事業	土木	国内官庁	165,835	201,282	35,446	21.4
		国内民間	130,152	152,265	22,113	17.0
		国内計	295,988	353,547	57,559	19.4
		海　外	263,685	228,547	△35,137	△13.3
		計	559,673	582,095	22,421	4.0
	建築	国内官庁	153,079	151,218	△1,861	△1.2
		国内民間	313,344	366,072	52,728	16.8
		国内計	466,424	517,291	50,867	10.9
		海　外	180,161	135,040	△45,121	△25.0
		計	646,585	652,332	5,746	0.9
	合計	国内官庁	318,915	352,501	33,585	10.5
		国内民間	443,496	518,338	74,841	16.9
		国内計	762,412	870,839	108,426	14.2
		海　外	443,847	363,588	△80,258	△18.1
		計	1,206,259	1,234,427	28,167	2.3
そ　の　他			－	－	－	－
合　　　計			1,206,259	1,234,427	28,167	2.3
						以上