○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

（当中間連結会計期間におけるハイライト）

当社グループでは、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとする事業戦略を掲げ、外部環境の変化に応じた取組みを進めるとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、売上高3,000億円、営業利益率10％の達成を目指しています。

当中間連結会計期間においては、地域軸・年齢軸の拡大に向けた施策が進捗し、その成果も着実に表れました。

地域軸の拡大は、アジアで先行して効果が表れました。「BEYBLADE X」が香港・台湾を中心にSNSによる情報発信や店頭イベント等により好調に推移しました。「トミカ」では、アジア６店舗目となるTOMICA BRAND STOREを韓国に出店するなど、ブランド力の拡大を図りました。「ガチャ」の北米展開においては、大手グローサリーストアや映画館チェーン等の多様なプラットフォームでの販売を進めました。

年齢軸の拡大においても順調に推移しました。タカラトミーアーツでは、「ガチャ」が売場拡大や商品点数の増加により好調に推移するとともに、「ぬいぐるみ」もキャラクター商品が幅広い層に受け入れられるなど販売が前年同期を上回りました。タカラトミーでは、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」やスマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」がファンの拡大もあり、人気となりました。また、「トミカプレミアム」をはじめとしたKidults向け商品の販売が伸長しました。キデイランドでは、訪日外国人観光客からの需要継続や、４月にオープンしたオモカド店の新店効果に加え、人気コンテンツの映画上映に伴う関心の高まりにより、売上が増加しました。

なお、アメリカズでは、第１四半期においてERPのシステム不具合による出荷遅延により売上高が減少したものの、関税の還付が行われたことから、連結営業利益を約10億円押し上げました。

以上のとおり、当中間連結会計期間においては、タカラトミー、タカラトミーアーツ、キデイランドを中心とした日本、アジアでの業績伸長により、売上高は150,521百万円（前年同期比17.7%増）となりました。営業利益は売上高の増加に加え、関税還付の影響により16,320百万円（同39.1%増）、経常利益は16,135百万円（同36.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12,277百万円（同51.1%増）となりました。

（経営成績の概況）

　＜セグメント別業績の概況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2026年３月期中間期	2027年３月期中間期	増減	増減率（％）
売上高		127,884	150,521	22,637	17.7
	日本	110,176	129,200	19,024	17.3
	アメリカズ	12,381	12,315	△65	△0.5
	欧州	3,360	4,372	1,011	30.1
	オセアニア	1,191	1,619	428	36.0
	アジア	34,215	44,522	10,306	30.1
	消去又は全社	△33,439	△41,508	△8,068	－
営業利益又は営業損失（△）		11,730	16,320	4,590	39.1
	日本	14,147	16,681	2,534	17.9
	アメリカズ	△372	625	998	－
	欧州	△134	213	348	－
	オセアニア	34	70	36	104.4
	アジア	1,239	1,692	452	36.5
	消去又は全社	△3,183	△2,963	220	－

　＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

増減

売上高

110,176

129,200

19,024

営業利益

14,147

16,681

2,534

　タカラトミーでは、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」が前年同期に高い評価を得たコラボレーション商品の投入によるファン数の増加や、25周年に向けたプロモーション施策等を進めたことにより、前年同期を上回る推移となりました。スマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」は７月リリースのパックにおける新たな世界観が支持を集めるなど、好調に推移しました。「BEYBLADE X」はSNSによる情報発信や世界大会の予選、店頭イベント等の施策により販売が伸長しました。また、「トミカプレミアム」をはじめとしたKidults向け商品が人気となりました。「ポケモン」関連商品は30周年の話題もあり販売が伸長しました。「トイ・ストーリー」関連商品は映画公開における注目度の上昇等もあり、好評を博しました。

　タカラトミーアーツでは、「ガチャ」が売場拡大や商品点数の増加により国内外で好調に推移するとともに、「ぬいぐるみ」においてもキャラクター商品が幅広い層に受け入れられるなど販売が前年同期を上回りました。

　キデイランドでは、訪日外国人観光客からの需要継続や、４月にオープンしたオモカド店の新店効果に加え、人気コンテンツの映画上映に伴う関心の高まりにより、売上が増加しました。

　以上により、売上高については129,200百万円（前年同期比17.3%増）、営業利益は16,681百万円（同17.9%増）となりました。

　＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

増減

売上高

12,381

12,315

△65

営業利益又は営業損失（△）

△372

625

998

　第１四半期においてERPのシステム不具合による出荷遅延等により、売上高は12,315百万円（前年同期比0.5%減）となりました。一方で、関税還付の影響により、営業利益は625百万円（前年同期営業損失372百万円）となりました。

　＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

増減

売上高

3,360

4,372

1,011

営業利益又は営業損失（△）

△134

213

348

　「THE TRAITORS」等のゲーム関連玩具や、「TWINCHEES」の日本コンテンツをモチーフとした商品の人気により、売上高は4,372百万円（前年同期比30.1%増）、営業利益は213百万円（前年同期営業損失134百万円）となりました。

　＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

増減

売上高

1,191

1,619

428

営業利益

　「トミカ」やバストイをはじめとしたトイ商品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高は1,619百万円（前年同期比36.0%増）、営業利益は70百万円（同104.4％増）となりました。

　＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

増減

売上高

34,215

44,522

10,306

営業利益

1,239

1,692

452

　アジアでは、「BEYBLADE X」が香港・台湾を中心にSNSによる情報発信や世界大会の予選、店頭イベント等の施策により販売が伸長しました。中国を中心に「トミカ」の商品展開を推進するとともに、アジア６店舗目となるTOMICA BRAND STOREを韓国に出店するなど、ブランド力の拡大を図りました。

　以上の結果、売上高は44,522百万円（前年同期比30.1%増）、営業利益は1,692百万円（同36.5%増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　〔資産、負債及び純資産の状況〕

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して8,946百万円増加し、124,490百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,059百万円増加し、48,875百万円となりました。これは、有形固定資産が減少した一方で、投資その他の資産、無形固定資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して7,895百万円増加し、52,743百万円となりました。これは主として、リース債務が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払費用が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して964百万円減少し、6,380百万円となりました。これは主として、引当金が増加した一方で、リース債務、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して3,074百万円増加し、114,242百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があったことや、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。

〔キャッシュ・フローの状況〕

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して10,208百万円減少し、40,781百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,776百万円の収入（前年同期は2,124百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益16,357百万円、仕入債務の増加6,914百万円、減価償却費4,360百万円等があった一方で、売上債権の増加13,562百万円、棚卸資産の増加7,180百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,593百万円の支出（前年同期は4,828百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,700百万円、無形固定資産の取得による支出1,860百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10,290百万円の支出（前年同期は9,317百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出5,155百万円、配当金の支払額2,830百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,613百万円、長期借入金の返済による支出700百万円等があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年10月29日公表のとおりであり、変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,086	40,877
受取手形及び売掛金	29,353	42,736
商品及び製品	23,052	29,323
仕掛品	891	1,218
原材料及び貯蔵品	1,260	1,519
その他	10,129	9,070
貸倒引当金	△230	△255
流動資産合計	115,544	124,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,371	16,723
減価償却累計額	△9,879	△10,024
減損損失累計額	△813	△796
建物及び構築物（純額）	5,677	5,901
機械装置及び運搬具	3,350	3,413
減価償却累計額	△2,647	△2,702
減損損失累計額	△37	△38
機械装置及び運搬具（純額）	664	672
工具、器具及び備品	31,717	34,317
減価償却累計額	△27,453	△28,541
減損損失累計額	△1,156	△1,138
工具、器具及び備品（純額）	3,107	4,638
土地	3,979	3,972
リース資産	8,930	7,314
減価償却累計額	△3,733	△3,581
減損損失累計額	△514	△504
リース資産（純額）	4,683	3,228
使用権資産	1,819	1,458
建設仮勘定	649	700
有形固定資産合計	20,581	20,572
無形固定資産
のれん	4,972	4,412
その他	13,879	14,652
無形固定資産合計	18,851	19,065
投資その他の資産
投資有価証券	3,736	4,440
繰延税金資産	1,848	2,073
その他	2,943	2,867
貸倒引当金	△145	△142
投資その他の資産合計	8,383	9,238
固定資産合計	47,816	48,875
資産合計	163,360	173,366

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,867	18,631
１年内返済予定の長期借入金	700	－
リース債務	3,959	2,961
未払金	9,419	8,450
未払費用	11,801	14,517
未払法人税等	3,837	4,473
引当金	644	537
その他	2,618	3,172
流動負債合計	44,848	52,743
固定負債
リース債務	2,851	1,919
繰延税金負債	429	391
再評価に係る繰延税金負債	485	485
引当金	330	386
退職給付に係る負債	1,647	1,580
その他	1,599	1,616
固定負債合計	7,345	6,380
負債合計	52,193	59,124
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	7,192	7,153
利益剰余金	83,373	92,823
自己株式	△12,779	△17,602
株主資本合計	81,245	85,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,771	2,228
繰延ヘッジ損益	1,937	915
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	25,416	24,537
退職給付に係る調整累計額	138	101
その他の包括利益累計額合計	29,888	28,407
新株予約権	33	－
純資産合計	111,167	114,242
負債純資産合計	163,360	173,366

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	127,884	150,521
売上原価	76,651	88,719
売上総利益	51,232	61,802
販売費及び一般管理費	39,502	45,482
営業利益	11,730	16,320
営業外収益
受取利息及び配当金	179	364
受取賃貸料	89	102
為替差益	57	－
その他	125	124
営業外収益合計	451	592
営業外費用
支払利息	204	222
為替差損	－	254
その他	150	299
営業外費用合計	355	776
経常利益	11,826	16,135
特別利益
固定資産売却益	1	5
為替換算調整勘定取崩益	－	221
特別利益合計	1	226
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	12	4
再開発関連費用	48	－
製品自主回収関連損失	448	－
特別損失合計	510	4
税金等調整前中間純利益	11,317	16,357
法人税等	3,191	4,080
中間純利益	8,125	12,277
親会社株主に帰属する中間純利益	8,125	12,277

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	8,125	12,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312	457
繰延ヘッジ損益	243	△1,022
為替換算調整勘定	128	△879
退職給付に係る調整額	△15	△36
その他の包括利益合計	669	△1,480
中間包括利益	8,794	10,796
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,794	10,796
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,317	16,357
減価償却費	3,786	4,360
固定資産除却損	12	4
のれん償却額	894	487
為替換算調整勘定取崩益	－	△221
再開発関連費用	48	－
製品自主回収関連損失	448	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	55	26
引当金の増減額（△は減少）	△149	155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△81	△128
受取利息及び受取配当金	△179	△364
支払利息	204	222
為替差損益（△は益）	△259	△211
固定資産売却損益（△は益）	0	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△5,459	△13,562
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,169	△7,180
前払費用の増減額（△は増加）	△303	△595
仕入債務の増減額（△は減少）	2,949	6,914
未払金の増減額（△は減少）	△886	△832
未払費用の増減額（△は減少）	△437	2,794
その他	898	749
小計	6,690	8,970
利息及び配当金の受取額	177	355
利息の支払額	△210	△222
再開発関連費用の支払額	△168	－
製品自主回収関連損失の支払額	△126	△31
法人税等の支払額	△4,236	△3,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,124	5,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,622	△3,700
有形固定資産の売却による収入	2	52
無形固定資産の取得による支出	△1,010	△1,860
その他	△197	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,828	△5,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,713	△700
配当金の支払額	△3,232	△2,830
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,559	△1,613
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△3,000	△5,155
セール・アンド・リースバックによる収入	269	92
その他	△81	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,317	△10,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	130	△101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,890	△10,208
現金及び現金同等物の期首残高	56,067	50,990
現金及び現金同等物の中間期末残高	44,176	40,781

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち金型の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当社グループの一部では、リース資産として取得していた金型を当中間連結会計期間より原則として自社での購入とする方針に変更しております。これを契機に、金型の減価償却方法を再検討したところ、安定的な稼動が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、金型の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映する方法であると判断したことによるものです。

　なお、この変更による当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	102,035	12,365	3,360	1,191	8,932	127,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,140	16	－	－	25,282	33,439
計	110,176	12,381	3,360	1,191	34,215	161,324
セグメント利益又は損失（△）	14,147	△372	△134	34	1,239	14,914

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	14,914
セグメント間取引消去	△34
全社費用（注）	△3,149
中間連結損益計算書の営業利益	11,730

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	117,089	12,296	4,365	1,619	15,150	150,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,110	18	6	－	29,371	41,508
計	129,200	12,315	4,372	1,619	44,522	192,030
セグメント利益	16,681	625	213	70	1,692	19,283

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	19,283
セグメント間取引消去	△107
全社費用（注）	△2,855
中間連結損益計算書の営業利益	16,320

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,000,000株、取得総額10,000百万円を上限として2026年２月12日から2026年７月31日の期間で自己株式の取得を実施いたしました。

　当中間連結会計期間においては、自己株式1,842,700株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が4,822百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,602百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

１．再開発関連費用

前中間連結会計期間において、当社所有の栃木県壬生町の土地再開発に伴い、テナント企業への移転補償金48百万円を再開発関連費用として計上しております。

２．製品自主回収関連損失

前中間連結会計期間において、当社が販売した商品「グランドモールトミカビル（トミカ55周年記念特別仕様）」の自主回収を決定し、製品自主回収関連損失448百万円を計上しております。

３．為替換算調整勘定取崩益

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRC2（Asia）Limitedの清算を結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩益221百万円を計上しております。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の消却）

　当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

① 消却する株式の種類：当社普通株式

② 消却する株式の総数：3,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.20％）

③ 消却予定日：2026年11月30日