|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
8 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢や物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)の2年目にあたり、引き続き、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は10,460百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は972百万円(同153.8%増)となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,117百万円(同151.0%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は754百万円(同611.3%増)となりました。
主なセグメント別の概況は以下の通りです。
(工作機械関連)
工作機械は、主要顧客である自動車関連業界からの受注が増加したものの、当期間の出荷量が限定的となり売上高は低調に推移しました。一方、空油圧機器は、受注の増加により売上高は前年同期を上回りました。利益面では、工作機械において高収益案件の割合が増加したことや空油圧機器の収益性が改善傾向にあることに加え、過年度に棚卸資産評価損を計上した製品の受注など一時的な要因も寄与し、利益は増加しました。
この結果、工作機械関連事業は、前年同期と比較して減収ながらも黒字化となりました。
(火器)
防衛装備品は、防衛省向け20式5.56mm小銃の納入が計画通りに進捗し販売数量が増加したことに加え、その他の防衛装備品の追加契約もあり売上が増加しました。さらに、海外向けスポーツライフルは、米国市場において需要回復傾向にあり販売数量が増加しました。利益面では、売上の増加により収益性が向上しました。しかしながら、前年同期に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約による収益が剥落しました。
この結果、火器事業は、前年同期と比較して減収減益となりました。
(特装車両)
路面清掃車は、モデルチェンジによる販売の移行期となったことに加え、中東情勢の影響による原材料調達難などにより生産が一時的に停滞したことから販売台数が減少しました。また、産業用清掃機も、受注減少により販売台数が減少しました。このことから、生産量が減少し収益性が低下しました。
この結果、特装車両事業は、前年同期と比較して減収かつ赤字化となりました。
(建材)
防音サッシは、防衛予算の順調な執行と受注獲得により計画通りに進捗し、一般サッシは売上が増加しました。また、防水製品は、台風や豪雨での浸水被害が多発する中で引き合いが増加し、売上高も前年同期を上回りました。利益面では、売上の増加と生産性の改善により収益性が向上しました。
この結果、建材事業は、前年同期と比較して増収増益となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、37,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加しました。これは、主として投資有価証券の増加3,213百万円、仕掛品の増加1,164百万円と電子記録債権の減少1,504百万円、現金及び預金の減少838百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、14,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債の増加996百万円と短期借入金の減少988百万円、未払消費税等の減少315百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、23,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,618百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加2,167百万円、利益剰余金の増加509百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,188 |
5,350 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,088 |
5,837 |
|
電子記録債権 |
2,456 |
951 |
|
リース投資資産 |
1,004 |
987 |
|
商品及び製品 |
928 |
1,160 |
|
仕掛品 |
3,357 |
4,522 |
|
原材料及び貯蔵品 |
904 |
962 |
|
その他 |
423 |
495 |
|
貸倒引当金 |
△85 |
△78 |
|
流動資産合計 |
21,269 |
20,189 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
1,653 |
1,608 |
|
その他(純額) |
3,159 |
3,079 |
|
有形固定資産合計 |
4,812 |
4,687 |
|
無形固定資産 |
173 |
116 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,733 |
11,946 |
|
退職給付に係る資産 |
405 |
405 |
|
その他 |
452 |
596 |
|
貸倒引当金 |
△19 |
△19 |
|
投資その他の資産合計 |
9,571 |
12,929 |
|
固定資産合計 |
14,557 |
17,733 |
|
資産合計 |
35,826 |
37,923 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,242 |
2,295 |
|
電子記録債務 |
48 |
58 |
|
短期借入金 |
2,634 |
1,646 |
|
未払金 |
109 |
39 |
|
未払費用 |
546 |
512 |
|
未払法人税等 |
364 |
391 |
|
未払消費税等 |
332 |
16 |
|
契約負債 |
728 |
597 |
|
賞与引当金 |
264 |
286 |
|
工事損失引当金 |
0 |
0 |
|
製品保証引当金 |
119 |
93 |
|
受注損失引当金 |
9 |
0 |
|
その他 |
79 |
67 |
|
流動負債合計 |
7,478 |
6,004 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,012 |
3,956 |
|
繰延税金負債 |
2,077 |
3,073 |
|
退職給付に係る負債 |
709 |
719 |
|
資産除去債務 |
61 |
62 |
|
株式給付引当金 |
19 |
37 |
|
事業整理損失引当金 |
32 |
20 |
|
その他 |
411 |
404 |
|
固定負債合計 |
7,322 |
8,274 |
|
負債合計 |
14,801 |
14,278 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,019 |
9,019 |
|
資本剰余金 |
1 |
169 |
|
利益剰余金 |
7,233 |
7,742 |
|
自己株式 |
△392 |
△635 |
|
株主資本合計 |
15,862 |
16,296 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,823 |
6,990 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
129 |
131 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
209 |
196 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,162 |
7,318 |
|
非支配株主持分 |
- |
28 |
|
純資産合計 |
21,025 |
23,644 |
|
負債純資産合計 |
35,826 |
37,923 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
11,770 |
10,460 |
|
売上原価 |
9,799 |
7,969 |
|
売上総利益 |
1,970 |
2,490 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,587 |
1,517 |
|
営業利益 |
383 |
972 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
11 |
|
受取配当金 |
123 |
134 |
|
為替差益 |
- |
42 |
|
雑収入 |
25 |
18 |
|
営業外収益合計 |
153 |
206 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
28 |
33 |
|
遊休資産維持管理費用 |
11 |
9 |
|
保険料 |
7 |
10 |
|
為替差損 |
25 |
- |
|
雑損失 |
18 |
8 |
|
営業外費用合計 |
91 |
62 |
|
経常利益 |
445 |
1,117 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
1 |
|
ゴルフ会員権売却益 |
5 |
- |
|
負ののれん発生益 |
- |
1 |
|
その他 |
- |
0 |
|
特別利益合計 |
8 |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
30 |
10 |
|
固定資産除売却損 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
31 |
10 |
|
税金等調整前中間純利益 |
423 |
1,110 |
|
法人税等 |
317 |
354 |
|
中間純利益 |
106 |
756 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
- |
1 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
106 |
754 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
106 |
756 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
777 |
2,167 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
△17 |
1 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
759 |
2,156 |
|
中間包括利益 |
865 |
2,912 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
865 |
2,910 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
1 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において137百万円、170,404株、当中間連結会計期間末において581百万円、471,313株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||||
|
|
工作機械 関連 |
火器 |
特装車両 |
建材 |
不動産 賃貸 |
国内販売子会社 |
国内運送子会社 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
3,102 |
4,151 |
1,284 |
1,480 |
251 |
1,084 |
343 |
11,699 |
70 |
11,770 |
- |
11,770 |
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
171 |
5 |
6 |
6 |
12 |
222 |
236 |
659 |
21 |
681 |
△681 |
- |
|
計 |
3,273 |
4,156 |
1,291 |
1,486 |
264 |
1,306 |
579 |
12,359 |
92 |
12,451 |
△681 |
11,770 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△732 |
736 |
28 |
54 |
205 |
50 |
9 |
353 |
25 |
378 |
4 |
383 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等4百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては30百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||||
|
|
工作機械 関連 |
火器 |
特装車両 |
建材 |
不動産 賃貸 |
国内販売子会社 |
国内運送子会社 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
2,464 |
4,074 |
566 |
1,674 |
257 |
1,065 |
305 |
10,409 |
50 |
10,460 |
- |
10,460 |
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
149 |
5 |
1 |
13 |
10 |
165 |
239 |
584 |
- |
584 |
△584 |
- |
|
計 |
2,614 |
4,079 |
567 |
1,687 |
268 |
1,230 |
544 |
10,994 |
50 |
11,045 |
△584 |
10,460 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
279 |
420 |
△117 |
101 |
208 |
58 |
△4 |
945 |
25 |
971 |
1 |
972 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等1百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては10百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。