○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、資源価格や物価の動向、金融市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られる一方で、資材価格や労務費の上昇などへの対応が引き続き求められております。また、労働力不足や就業者の高齢化が進む中、時間外労働の上限規制への対応とともに、生産性の向上が重要な課題となっております。

運輸業界におきましては、適正運賃収受の進展や運賃改定等により概ね増収で推移したものの、ドライバー不足に伴う人件費および外注費の上昇に加え、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰により、収益環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような状況の下で、当社グループは、主力の建設事業において受注の確保と工事採算の向上に取り組むとともに、持続的な成長に向けた人材育成への投資および基幹システムの導入による業務基盤の強化を進めてまいりました。人材育成におきましては、一部の役職員を対象に生成ＡＩに関する研修を実施するなど、新たな技術の活用に向けた知識の習得に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間の建設事業の受注高は146億78百万円となり、通期受注計画180億円に対する進捗率は81.5％と計画を上回るペースで推移しております。また、施工面におきましても、手持工事は概ね計画どおりに進捗しております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、期首繰越工事が前期に比べ減少する中、手持工事が概ね計画どおりに進捗し、売上高は前年同期比10.4％増となりました。一方、退職慰労金の支給および同引当金の繰入れに伴う費用の増加、社員研修費用の増加等により、販売費及び一般管理費が増加し、利益は前年同期を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は、97億23百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は６億17百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は６億87百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億65百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

当社グループの報告セグメントの当中間連結会計期間における業績は、次のとおりであります。

①建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の完成工事高が過去最高となったことにより、期首繰越工事は大きく減少いたしました。一方、当中間連結会計期間の受注高は前年同期を上回り、今後の売上計上につながる受注残高を確保いたしました。また、手持工事が順調に進捗した結果、売上高は95億78百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は５億96百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

②運輸事業

運輸事業におきましては、中小受託取引適正化法の施行に合わせ、取引先の理解と協力を得ながら、エネルギー価格等の上昇分を運賃に転嫁してまいりました。また、配車の効率化を通じて輸送の無駄を減らし、売上原価の削減に取り組みました。この結果、売上高は１億44百万円（前年同期比10.3％増）となりました。価格転嫁と原価削減により収益性も改善し、セグメント利益は20百万円（前年同期比413.7％増）と大幅な増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は131億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億87百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金等が６億４百万円減少する一方、現金預金が９億６百万円、立替金が１億19百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は33億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億92百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が２億76百万円増加したことに加え、基幹システムの導入に伴いソフトウエア仮勘定が51百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は164億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億79百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は54億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億16百万円増加いたしました。これは主に、預り金が５億61百万円、工事未払金等が３億79百万円、未払法人税等が３億18百万円それぞれ減少する一方、未成工事受入金が18億31百万円増加したことによるものであります。

固定負債は３億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が98百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は58億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億94百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は106億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億84百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億85百万円、利益剰余金が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、49億68百万円となり、前連結会計年度末より９億12百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億86百万円の資金の増加となりました。主な資金増加要因は、未成工事受入金の増加額18億31百万円、税金等調整前中間純利益６億85百万円および売上債権の減少額５億83百万円であります。一方、主な資金減少要因は、預り金の減少額５億41百万円、法人税等の支払額５億14百万円および仕入債務の減少額３億79百万円であります。

（前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは43億55百万円の資金の増加）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、基幹システムの導入に伴う無形固定資産の取得による支出51百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円により資金が減少したためであります。

（前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億85百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額３億85百万円により資金が減少したためであります。

（前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億21百万円の資金の減少）

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、受注高は通期計画を上回るペースで推移しており、手持工事も概ね計画どおりに進捗しております。下期につきましても、手持工事の着実な施工と原価管理の徹底により、業績予想の達成に努めてまいります。

また、持続的な成長を支える「人の力」を高めるため、人材育成に引き続き取り組み、生産性の向上と施工品質の確保につなげてまいります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,061,963	4,968,034
完成工事未収入金等	8,538,394	7,933,395
電子記録債権	40,595	62,190
未成工事支出金	4,303	16,471
材料貯蔵品	674	1,377
立替金	8,758	128,010
その他	38,211	70,775
貸倒引当金	△56,210	△56,220
流動資産合計	12,636,690	13,124,034
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,014,820	1,019,338
機械、運搬具及び工具器具備品	504,173	500,125
土地	841,807	841,807
建設仮勘定	-	1,780
減価償却累計額	△744,131	△778,124
有形固定資産合計	1,616,670	1,584,926
無形固定資産	172,804	218,818
投資その他の資産
投資有価証券	1,135,738	1,412,325
会員権	109,101	109,101
繰延税金資産	4,352	8,144
その他	84,226	84,164
貸倒引当金	△44,775	△46,852
投資その他の資産合計	1,288,642	1,566,883
固定資産合計	3,078,117	3,370,629
資産合計	15,714,808	16,494,663

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等	2,479,568	2,100,377
未払法人税等	538,602	220,595
未成工事受入金	876,989	2,708,962
完成工事補償引当金	43,000	50,000
賞与引当金	74,800	87,900
預り金	729,712	168,518
その他	294,891	118,177
流動負債合計	5,037,563	5,454,531
固定負債
役員退職慰労引当金	57,826	46,872
退職給付に係る負債	161,506	152,340
繰延税金負債	45,427	144,209
その他	14,583	13,824
固定負債合計	279,343	357,246
負債合計	5,316,906	5,811,778
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	8,750,753	8,850,656
自己株式	△119,485	△119,485
株主資本合計	9,831,269	9,931,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566,631	751,713
その他の包括利益累計額合計	566,631	751,713
純資産合計	10,397,901	10,682,885
負債純資産合計	15,714,808	16,494,663

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高
完成工事高	8,676,066	9,578,863
運輸事業売上高	131,066	144,606
売上高合計	8,807,133	9,723,470
売上原価
完成工事原価	7,547,248	8,455,711
運輸事業売上原価	114,309	108,020
売上原価合計	7,661,557	8,563,731
売上総利益
完成工事総利益	1,128,818	1,123,152
運輸事業総利益	16,757	36,586
売上総利益合計	1,145,575	1,159,738
販売費及び一般管理費	405,527	542,688
営業利益	740,048	617,049
営業外収益
受取利息	1,341	13,588
受取配当金	14,117	16,859
受取賃貸料	25,612	26,420
売電収入	1,245	1,173
農産品売却収入	13,922	14,638
その他	1,702	2,277
営業外収益合計	57,941	74,957
営業外費用
賃貸費用	3,917	4,274
売電費用	598	598
その他	1	0
営業外費用合計	4,517	4,873
経常利益	793,472	687,133
特別利益
固定資産売却益	－	336
特別利益合計	－	336
特別損失
有形固定資産除却損	0	16
投資有価証券評価損	269	－
貸倒引当金繰入額	－	2,077
特別損失合計	269	2,093
税金等調整前中間純利益	793,203	685,376
法人税、住民税及び事業税	255,842	210,208
法人税等調整額	△8,261	9,997
法人税等合計	247,580	220,205
中間純利益	545,622	465,170
親会社株主に帰属する中間純利益	545,622	465,170

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	545,622	465,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109,370	185,082
その他の包括利益合計	109,370	185,082
中間包括利益	654,993	650,253
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	654,993	650,253
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	793,203	685,376
減価償却費	49,175	48,806
投資有価証券評価損益（△は益）	269	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9,000	7,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△11,300	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△900	13,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,694	△10,954
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,231	△9,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	2,087
受取利息及び受取配当金	△15,458	△30,447
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△336
売上債権の増減額（△は増加）	2,739,652	583,404
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△658	△12,870
仕入債務の増減額（△は減少）	△514,871	△379,191
未成工事受入金の増減額（△は減少）	513,823	1,831,973
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,662	△145,292
立替金の増減額（△は増加）	546,532	△119,252
その他	287,710	△593,849
小計	4,465,746	1,870,387
利息及び配当金の受取額	15,442	30,157
法人税等の還付額	2,034	－
法人税等の支払額	△127,831	△514,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,355,392	1,386,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,435	△22,351
有形固定資産の売却による収入	－	336
無形固定資産の取得による支出	△22,635	△51,639
投資有価証券の取得による支出	△6,662	△6,512
その他	△9,412	△8,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,144	△88,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△220,416	△385,017
その他	△759	△759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△221,175	△385,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,090,072	912,070
現金及び現金同等物の期首残高	1,305,396	4,055,963
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,395,469	4,968,034

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,676,066	131,066	8,807,133
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,676,066	131,066	8,807,133
セグメント利益	736,006	4,041	740,048

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,578,863	144,606	9,723,470
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,578,863	144,606	9,723,470
セグメント利益	596,286	20,762	617,049

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

①　受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目			前年同期累計期間（2026年３月期　　　　中間期）	当中間会計期間（2027年３月期　　　　中間期）	比較増減	（参考） 2026年３月期
建　設　事　業	建　築	官公庁	1,938,850	69,315	△1,869,534	2,015,148
		民　間	11,638,436	14,394,316	2,755,880	17,301,871
		計	13,577,286	14,463,632	886,346	19,317,020
	土　木	官公庁	1,547	133,572	132,025	20,667
		民　間	30,181	81,123	50,942	439,582
		計	31,728	214,695	182,967	460,250
	計	官公庁	1,940,397	202,887	△1,737,509	2,035,816
		民　間	11,668,617	14,475,439	2,806,822	17,741,454
		計	13,609,014	14,678,327	1,069,313	19,777,270

②　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目			前年同期累計期間（2026年３月期　　　　中間期）	当中間会計期間（2027年３月期　　　　中間期）	比較増減	（参考） 2026年３月期
建　設　事　業	建　築	官公庁	2,102,580	592,460	△1,510,119	4,134,386
		民　間	5,761,846	8,419,693	2,657,847	17,144,699
		計	7,864,426	9,012,154	1,147,728	21,279,085
	土　木	官公庁	408,519	199,913	△208,605	521,412
		民　間	403,121	366,795	△36,326	685,684
		計	811,640	566,708	△244,931	1,207,097
	計	官公庁	2,511,099	792,374	△1,718,724	4,655,799
		民　間	6,164,967	8,786,488	2,621,521	17,830,383
		計	8,676,066	9,578,863	902,796	22,486,183
運輸事業			131,066	144,606	13,540	267,605
合　　計			8,807,133	9,723,470	916,336	22,753,788

③　次期繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目			前年同期累計期間（2026年３月期　　　　中間期）	当中間会計期間（2027年３月期　　　　中間期）	比較増減	（参考） 2026年３月期
建　設　事　業	建　築	官公庁	4,291,154	1,812,501	△2,478,652	2,335,646
		民　間	19,657,492	19,912,698	255,205	13,938,075
		計	23,948,647	21,725,199	△2,223,447	16,273,722
	土　木	官公庁	283,757	123,642	△160,114	189,984
		民　間	187,872	29,038	△158,834	314,710
		計	471,629	152,680	△318,948	504,694
	計	官公庁	4,574,911	1,936,144	△2,638,767	2,525,630
		民　間	19,845,364	19,941,736	96,371	14,252,785
		計	24,420,276	21,877,880	△2,542,396	16,778,416