○添付資料の目次

1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２

（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２

（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３

（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………３

（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………３

2．要約中間連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………４

（1）要約中間連結財政状態計算書………………………………………………………………………………４

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書……………………………………………６

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７

（3）要約中間連結持分変動計算書………………………………………………………………………………８

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………10

（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11

（資本およびその他の資本項目） ……………………………………………………………………………13

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当中間連結会計期間のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2035年度に向けた「クレハグループ『2035年度長期経営計画』- Technology to Value (技術の進化を更なる価値へ) -」および「『中期経営計画 (2026年度～2028年度)』- Technology to Value 2028 (技術を価値へ) -」を策定し、取り組んでいます。

なお、当中間連結会計期間より、経常的な経営成績の明瞭性を高めるため、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益を利益に関する管理指標として新たに採用しています。

当社グループの当中間連結会計期間は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品および農業・園芸用殺菌剤の売上げや持分法による投資利益が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。

売上収益は前年同期比12.6％増の871億1百万円、コア営業利益は前年同期比43.5％増の108億41百万円、営業利益は前年同期比32.2％増の107億17百万円、税引前中間利益は前年同期比24.7％増の105億55百万円、中間利益は前年同期比20.2％増の76億93百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比20.3％増の75億99百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。なお、セグメントの業績は、当中間連結会計期間より営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益で表示しています。

  （単位：百万円）

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、シェールオイル・ガス掘削用途のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品およびリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが増加したことに加えて、ＰＰＳ樹脂において米国合弁会社の持分法による投資利益が増加したことから、この分野での売上げ、コア営業利益はともに増加しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加したことから、売上げ、コア営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比10.5％増の343億47百万円となり、コア営業利益は前年同期比94.2％増の46億4百万円となりました。

②　化学製品事業

農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、コア営業利益はともに増加しました。

工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、原材料価格の上昇によりコア営業利益は減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比17.8％増の161億29百万円となり、コア営業利益は前年同期比4.7％増の3億97百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、原材料価格の上昇等によりコア営業利益は前年同期並みとなりました。

業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルムの売上げが増加し、コア営業利益も増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比7.2％増の195億53百万円となり、コア営業利益は前年同期比7.3％増の38億22百万円となりました。

④　建設関連事業

前期からの繰越工事が順調に進捗したことにより売上げは増加しましたが、売上構成の変化によりコア営業利益は減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比35.3％増の79億93百万円となり、コア営業利益は前年同期比27.3％減の2億86百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、廃棄物処理の売上げが増加したことから、売上げ、コア営業利益はともに増加しました。

その他の事業では、売上げ、コア営業利益はともに前年同期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比7.6％増の90億76百万円となり、コア営業利益は前年同期比45.8％増の14億30百万円となりました。

（2）当期の財政状態の概況

当中間期末の資産合計につきましては、前期末比26億26百万円増の3,410億71百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少した一方で、大規模工事案件に伴う未収消費税の計上等によりその他の流動資産が増加し、前期末比25億24百万円増の1,133億82百万円となりました。非流動資産は、投資有価証券の売却があった一方で、持分法で会計処理されている投資や退職給付に係る資産が増加したことにより、前期末比1億1百万円増の2,276億88百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比33億8百万円減の1,679億57百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が減少したことに加えて、有利子負債が長期借入金の返済等により前期末比10億42百万円減の1,231億83百万円となったことによるものです。

資本合計につきましては、前期末比59億34百万円増の1,731億14百万円となりました。これは、剰余金の配当を39億93百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益を75億99百万円計上したことや、投資有価証券の評価額が増加したことによるものです。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは93億76百万円の収入となり、前年同期に比べ38億87百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産の増減による収入が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは58億23百万円の支出となり、前年同期に比べ8億49百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは54億25百万円の支出となり、前年同期に比べ6億78百万円支出が増加しました。これは、自己株式の取得による支出が減少した一方、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減による収入が減少し、支払配当金や長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ18億21百万円減少し279億5百万円となりました。

（4）今後の見通し

昨今の業績動向を踏まえ、2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年8月7日に公表した数値を修正しております。詳細は、本日（2026年11月10日）発表の「2027年3月期（通期）の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（1）要約中間連結財政状態計算書

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

要約中間連結包括利益計算書

（3）要約中間連結持分変動計算書

  前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

  当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

（1） 報告セグメントの概要

事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。

開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、経常的な経営成績の明瞭性を高めるため、セグメント損益の測定方法を、従来の営業利益から、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益へ変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間の調整額が従来の方法に比べて、552百万円減少しています。

（2） 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。なお、セグメント損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益で表示しています。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

　（単位：百万円）

（注）セグメント間取引消去等によるものです。

当中間連結会計期間（自  2026年4月1日  至  2026年9月30日）

　（単位：百万円）

（注）セグメント間取引消去等によるものです。

セグメント損益（コア営業利益）から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

（資本およびその他の資本項目）

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を1,535,700株行いましたが、2025年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得の中止を決議しました。同日に新たな自己株式の取得を決議し、2025年6月4日に10,000,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は11,535,700株増加しています。

（自己株式の消却）

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は5,491,000株減少しています。

（自己株式の処分）

当社は、2025年5月23日および2025年7月25日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を8,764株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を5,670株行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は14,434株減少しています。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（自己株式の消却）

当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は9,700,000株減少しています。

（自己株式の処分）

当社は、2026年5月28日および2026年7月24日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を9,961株行いました。