○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日、以下、「当中間期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続きました。

このような状況において、当社グループは、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとする「セコムグループ2040年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて「セコムグループ ロードマップ2027」のもと、各種取り組みを積極的に展開しております。

2026年８月には、事業所向けのシステムセキュリティ「ＡＺ」および「ＡＺ-Ａｉｒ」において、「セコムスマホＩＤ」への対応を開始しました。これにより、スマートフォン認証による警備のセット／解除操作が可能となり、利便性が向上しました。また、10月の「改正労働施策総合推進法」の施行に先立ち、企業のカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策を支援するサービス「Ｓａｆｅ Ａｓｓｉｓｔ（セーフアシスト）」を９月に発表しました。本サービスは、従業員がカスハラを受けた際、「ｉＰｈｏｎｅ」や「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」の専用アプリを通じて録音による記録、上司へのＨＥＬＰ通知、本部での情報共有など、組織で従業員を守る仕組みを提供します。このように、当中間期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。

なお、2026年９月には、人手不足を背景とした人件費の上昇や、エネルギー価格、原材料費の高騰が続いている状況を踏まえ、「セコム・ホームセキュリティ」の契約料金を８％改定（値上げ）しました。

また、温室効果ガス削減目標を前倒しで達成したことを受け、より高い水準である「1.5℃目標」に整合した削減目標を策定しました。この削減目標は、国際的な気候変動イニシアチブであるＳＢＴｉから、2026年５月にＳＢＴ（注１）認定を取得しました。

（注１）ＳＢＴ（Science Based Targets）：ＣＤＰ、ＵＮＧＣ（国連グローバル・コンパクト）、ＷＲＩ（世界資源研究所）、ＷＷＦ（世界自然保護基金）などが設立した国際的な気候変動イニシアチブであるＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）が、企業の温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定の目標と整合する科学的根拠に基づいたものであるかを評価・認定する仕組み

当中間期の連結売上高はセキュリティサービス事業および防災事業などの増収により、6,223億円(前年同期比4.9%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業などの増益により、738億円(前年同期比9.4%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が75億円増加したことなどにより、928億円(前年同期比17.4%増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は552億円(前年同期比12.6%増加)となりました。

なお、当中間期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高を達成することができました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、3,325億円(前年同期比2.5%増加)となり、営業利益は629億円(前年同期比2.5%増加)となりました。

防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備などの増収、2026年３月より連結子会社となった明星電気株式会社の寄与により、906億円(前年同期比17.1%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件などによる原価率の改善により、84億円(前年同期比90.0%増加)となりました。

なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

メディカルサービス事業では、売上高は医療機器の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、484億円(前年同期比7.6%増加)となり、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、30億円(前年同期比6.1%減少)となりました。

保険事業では、売上高は火災保険および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、332億円(前年同期比8.6%増加)となり、営業利益は46億円(前年同期比12.6%増加)となりました。

地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、225億円(前年同期比1.2%増加)となり、営業損益は原価率の上昇などにより、21億円の営業損失(前年同期は18億円の営業損失)となりました。

なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は前期にサーバーなどの機器販売が好調だったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収などにより、644億円(前年同期比0.5%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、51億円(前年同期比28.6%増加)となりました。

その他事業では、売上高は303億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は47億円(前年同期比20.3%増加)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①連結貸借対照表

当中間期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ245億円(1.1%)減少して２兆2,055億円となりました。流動資産は、有価証券が78億円(16.9%)増加の541億円、仕掛品が31億円(21.9%)増加の172億円、受取手形、売掛金及び契約資産が500億円(27.7%)減少の1,308億円、現金及び預金が190億円(4.8%)減少の3,759億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ577億円(5.9%)減少して9,239億円となりました。固定資産は、投資有価証券が298億円(6.2%)増加の5,106億円、有形固定資産が34億円(0.7%)増加の4,679億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ331億円(2.7%)増加して１兆2,816億円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ168億円(2.3%)減少して7,135億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が88億円(18.2%)減少の399億円、未払金が85億円(17.6%)減少の401億円、その他が61億円(22.8%)減少の207億円、短期借入金が55億円(19.2%)減少の232億円、未払消費税等が50億円(37.2%)減少の85億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ312億円(7.7%)減少して3,741億円となりました。固定負債は、長期借入金が78億円(81.1%)増加の174億円、繰延税金負債が45億円(16.5%)増加の323億円、保険契約準備金が10億円(0.6%)増加の1,940億円、退職給付に係る負債が７億円(3.3%)増加の230億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ143億円(4.4%)増加して3,394億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が32億円(4.6%)の増加、利益剰余金が351億円(2.7%)の増加、自己株式が632億円(26.7%)の減少、その他有価証券評価差額金が143億円(22.0%)の増加、為替換算調整勘定が27億円(7.8%)の増加となり、純資産合計は、76億円(0.5%)減少して１兆4,919億円となりました。

②連結キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,171億円の資金の増加(前年同期は1,214億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益920億円、売上債権及び契約資産の減少額477億円、減価償却費362億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額319億円、仕入債務の減少額175億円、投資事業組合運用益135億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で525億円の資金の減少(前年同期は273億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出366億円、投資有価証券の取得による支出169億円、無形固定資産の取得による支出122億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入124億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で881億円の資金の減少(前年同期は816億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額632億円、配当金の支払額202億円、短期借入金の純減額62億円であります。

これらの結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ214億円減少して3,851億円となりました。 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想は、2026年５月12日の公表値から変更しておりません。

「業績予想に関する注意事項」

業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,761,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が63,207百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が299,878百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去503百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,324百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去796百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,237百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。