社債型種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる社債型種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。

第１回社債型種類株式

第２回社債型種類株式

第１回社債型種類株式および第２回社債型種類株式の取得に関する方針

　当社による取得条項（コール）に基づき、第１回社債型種類株式および第２回社債型種類株式の発行から５年後以降等に当該社債型種類株式の金銭対価による取得が可能となりますが、当社が当該社債型種類株式を金銭対価で取得（コール）するかは、その時点の事業・財務戦略や市場環境等を総合的に勘案して判断します。

　なお、ハイブリッド調達の市場慣習として、多くの投資家が配当のステップ・アップするタイミングにおいて、コールされることを期待していることは十分に理解しています。

○添付資料の目次

１．当中間期決算の経営成績等の概況 …………………………………………………5

（１）連結経営成績の概況 ………………………………………………………………5

a. 連結経営環境と当社グループの取り組み ………………………………………5

b. 連結経営成績の概況 ………………………………………………………………7

c. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 …………………………………8

（２）連結財政状態の概況 ………………………………………………………………14

（３）連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………15

（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 ……………………………16

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………18

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………19

（１）2026年９月30日に終了した６カ月間における連結範囲の重要な変更 ………19

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………19

３．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………20

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………20

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………22

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………24

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………25

（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………27

（６）要約中間連結財務諸表注記 ………………………………………………………27

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

下図は、2026年９月30日現在における議決権所有割合を示しています。

セグメント区分について

当社グループは、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。

(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費±その他の営業損益))

(注２) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

(注３) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注４) ICTとは、Information Communication Technologyの略称で、情報通信技術のことです。

(注５) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。

(注６) 2026年９月30日付で、SBペイメントサービス㈱はSP.LINKS㈱を子会社化しました。

１．当中間期決算の経営成績等の概況

（１）連結経営成績の概況

a.連結経営環境と当社グループの取り組み

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。

当中間連結会計期間における国内景気は、物価高、人手不足および金利上昇等の影響がある中においても、総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化等を背景として、先行き不透明な状況が続いています。こうした経営環境の下、企業や行政においては、人手不足への対応や競争力強化に向け、デジタル化が進展するとともに、AI活用が急速に広がっています。特に、AIの進化・普及に伴い、データ処理需要や電力需要の拡大が見込まれる中、これらを支えるインフラの重要性は一段と高まっています。

当社は2030年までにありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。

2026年５月に発表した2027年３月期から2031年３月期までの中期経営計画においては、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの完成を目指します。具体的には、新たな成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、本中期経営計画期間において、2031年３月期に連結営業利益１兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成し、最高益の更新を目指します。新たな成長戦略「Activate AI for Society」とは、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指すものです。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。

＜主な取り組み＞

・2026年７月、当社とSB OAI Japan合同会社は、OpenAI Group PBCの高度なAI技術を活用したAI駆動型サイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service」の提供を本格的に開始しました。「Patching as a Service」は、システムの脆弱性診断から、診断結果のレポートや対策の提案、パッチ(注２)の適用まで一貫して支援することが可能です。また、当社はサイバーセキュリティー対策に特化した組織「AIサイバー防衛室」を７月に設置し、SB OAI Japan合同会社と共に「Patching as a Service」の提供と利用企業へのコンサルティングを推進しています。

・2026年７月、Noetra㈱とNoetra㈱に出資する中核企業である当社とソニーグループ㈱、日本電気㈱および本田技研工業㈱は、国産AIの開発や活用に取り組むさまざまなパートナーとともに、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を開始しました。当社は、AIインフラの提供などを通してNoetra㈱の取り組みに貢献していきます。

・2026年７月、当社とソフトバンクグループ㈱は、ネオクラウド事業を展開する事業会社SB Neo, Inc.(注３)を米国に設立しました。出資比率は当社が51％、ソフトバンクグループ㈱が49％で、当社の子会社となります。同社は、大規模AIモデルの学習や推論に必要な計算資源をハイパースケーラーなどの米国の大企業向けに提供する、ネオクラウドサービスを米国で提供することを目指します。

・2026年７月、当社、PayPay㈱およびLINEヤフー㈱は、㈱セブン＆アイ・ホールディングスおよび㈱セブン-イレブン・ジャパンとの間で戦略的パートナーシップに合意しました。さらに、各社との取り組みを安定的かつ中長期的に推進し、継続的な成果創出につなげていくため、当社およびPayPay㈱は、それぞれ㈱セブン＆アイ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」)を締結しました。当社は、本資本業務提携を通じて、生活者に最も近いリテールの現場で店舗オペレーションや次世代サプライチェーンなどでAI・デジタルトランスフォーメーション(DX)を実装し、新たな社会価値と事業機会の創出を目指します。

(注１)マテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/

(注２)脆弱性や不具合を修正するためのプログラムです。

(注３)設立時の商号は、Delaware Project Neo, Inc.であり、2026年９月に商号変更を行い、SB Neo, Inc.としました。

b. 連結経営成績の概況

(注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)＋株式報酬費用±その他の調整項目。詳細は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

当中間連結会計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(a) 売上高

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3,979億円(11.7％)増の37,987億円と過去最高になりました。これは、料金改定などによるモバイル売上の増加や物販等売上が伸長したコンシューマ事業、法人向けICT関連商材の売上が引き続き伸長したディストリビューション事業など、全報告セグメントで増収となったことによるものです。なお、当社は好調な業績を背景に、2027年３月期の連結業績予想について上方修正を行いました。詳細は「（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

(b) 営業利益

当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比132億円(2.1％)増の6,421億円と過去最高になりました。これは主として、メディア・EC事業において前年同期に計上された企業結合に伴う再測定による利益の剥落などがあった一方で、ファイナンス事業において決済取扱高が増加したこと、およびエンタープライズ事業においてAI計算基盤の売上が増加したことなどによるものです。

(c) 純利益

当中間連結会計期間の純利益は、前年同期比264億円(5.5％)減の4,494億円となりました。これは主として、営業利益の増加やEnergy Global, LPの優先持分に係る売却益の計上があった一方で、法人所得税が増加したことによるものです。法人所得税の増加は、主として、前年同期にPayPay㈱における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う追加計上により法人所得税が減少したことの反動や、Energy Global, LPの優先持分の売却に伴う税金費用の増加などによるものです。

(d) 親会社の所有者に帰属する純利益

当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比158億円(4.5％)増の3,645億円と過去最高になりました。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay㈱を含むLINEヤフーグループの純利益が減少したことに伴い、前年同期比421億円(33.2％)減の848億円となりました。

(e) 調整後EBITDA

当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、前年同期比993億円(10.3％)増の10,652億円となりました。これは全ての事業において調整後EBITDAが増加したことによるものです。

c.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比1,268億円(8.6％)増の16,025億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比790億円(7.1％)増の11,898億円となり、物販等売上は前年同期比478億円(13.1％)増の4,127億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前年同期比255億円(3.2％)増加しました。これは主として、「ソフトバンク」「ワイモバイル」両ブランドにおける料金プランの改定などにより、通信料金の平均単価が上昇したことによるものです。

なお、顧客獲得施策影響を除いた各四半期連結会計期間のモバイル売上は2024年３月期第３四半期以降、前年同期比で増収に転じています。2026年３月期第４四半期連結会計期間においては減収となっていますが、接続会計における接続料(アクセスチャージ)の遡及精算の影響を除くと、前年同期比で増収を継続しています。

(注) 一部の顧客獲得施策はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、モバイル売上から控除しています。

ブロードバンドは前年同期比149億円(7.1％)増加しました。これは主として、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱との合弁会社であるOpenFiber Japan㈱を設立し、事業を開始したことによるものです。

でんきは前年同期比387億円(37.1％)増加しました。これは主として、電力市場での取引が増加したことによるものです。

物販等売上の増加は、主として、携帯端末の平均単価の上昇によるものです。

営業費用は12,795億円となり、前年同期比で1,347億円(11.8％)増加しました。これは主として、携帯端末などの仕入原価、でんきの原価および販売促進費などが増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比79億円(2.4％)減の3,229億円となりました。

(b) エンタープライズ事業

＜事業概要＞

エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル、企業ネットワーク、固定電話などの通信サービス、IoT、データソリューションなどのソリューションサービスに加え、クラウド、セキュリティ、AIデータセンター、AI計算基盤、AIソリューションなどのクラウド・AIサービスを含む、多様な法人向けサービスを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

(注) 2026年６月30日に終了した３カ月間において、「エンタープライズ事業」における売上高の内訳の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。これに伴い、2025年９月30日に終了した６カ月間の数値を遡及修正しています。

エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比569億円(11.8％)増の5,389億円となりました。そのうち、通信は前年同期比57億円(2.3％)増の2,600億円、ソリューションは前年同期比72億円(6.7％)増の1,151億円、クラウド・AIは前年同期比440億円(36.7％)増の1,638億円となりました。

通信売上の増加は、主として、モバイル契約数が増加したことによるものです。

ソリューション売上の増加は、主として、IoTやシステムインテグレーション関連の売上が増加したことによるものです。

クラウド・AI売上の増加は、主として、AI計算基盤の売上が増加したこと、および企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。

営業費用は4,141億円となり、前年同期比で362億円(9.6％)増加しました。これは主として、上記クラウド・AI売上やソリューション売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比207億円(19.9％)増の1,248億円となりました。

(c) ディストリビューション事業

＜事業概要＞

ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比967億円(19.1％)増の6,025億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力している法人向けのクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長によるものです。

営業費用は5,771億円となり、前年同期比で932億円(19.3％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比35億円(15.7％)増の254億円となりました。

(d) メディア・EC事業

＜事業概要＞

メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

(注) 2026年６月30日に終了した３カ月間において、LINEヤフーグループでは事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2025年９月30日に終了した６カ月間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

メディア・EC事業の売上高は、前年同期比719億円(8.7％)増の8,947億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比89億円(2.5％)増の3,636億円、コマースは前年同期比506億円(11.7％)増の4,819億円、戦略は前年同期比130億円(40.3％)増の455億円、その他は前年同期比７億円(16.4％)減の36億円となりました。

メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が減収した一方で、「LYPプレミアム」会員数が増加したこと、およびアカウント広告が増収したことによるものです。

コマース売上の増加は、主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化ならびに㈱ZOZOおよびその子会社における取扱高の増加等によるものです。

戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。

営業費用は7,682億円となり、前年同期比で1,129億円(17.2％)増加しました。これは主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化により営業費用が増加したことに加え、前年同期に計上したLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの企業結合に伴う再測定による利益589億円の剥落によるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比411億円(24.5％)減の1,265億円となりました。

(e) ファイナンス事業

＜事業概要＞

ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ファイナンス事業の売上高は、前年同期比522億円(27.5％)増の2,419億円となりました。これは主として、QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加、および銀行やクレジットカードの金利収益の増加によるものです。

営業費用は1,748億円となり、前年同期比で237億円(15.7％)増加しました。これは主として、ポイント還元などに係る販売促進費、貸倒引当繰入額および支払利息が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比285億円(73.9％)増の670億円となりました。

（２）連結財政状態の概況

(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。

(注２) 通信の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)、およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。

(注３) AI関連の設備投資は、AI計算基盤およびAIデータセンター等への投資を含みます。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から15,453億円(8.4％)増加し、200,475億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加4,967億円、その他の金融資産の増加3,860億円、投資有価証券の増加2,205億円、使用権資産の増加1,267億円があったことによるものです。その他の金融資産の増加は、主として、PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limitedにおける顧客への貸付金が増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から13,497億円(9.8％)増加し、151,834億円となりました。これは主として、有利子負債の増加9,353億円、銀行事業の預金の増加2,331億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、社債の発行や債権流動化等、各種の資金調達を実施したことによるものです。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,956億円(4.2％)増加し、48,641億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は1,602億円の増加、非支配持分は355億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分の増加は、主として、剰余金の配当による減少2,102億円があった一方で、当中間連結会計期間の純利益の計上による増加3,645億円があったことによるものです。

(設備投資)

当中間連結会計期間の設備投資は、前年同期比1,443億円増の5,031億円となりました。これは主として、OpenFiber Japan㈱の事業開始に伴い、ダークファイバー等の通信設備を賃借したこと、およびAIデータセンター等への投資を進めたことによるものです。

（３）連結キャッシュ・フローの概況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)の算定方法は、「（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) 調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)＝フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)＋Aホールディングス㈱からの受取配当－PayPay㈱への出資＋PayPay証券㈱株式の売却収入－LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローなど。なお、LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは6,011億円の収入となり、前年同期比では265億円の収入の増加となりました。これは主として、銀行事業および証券事業の運用資産の増加ならびに法人所得税に係る支出の増加があった一方で、調整後EBITDAの増加や、営業債権・債務等の運転資本の減少があったことによるものです。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは5,437億円の支出となり、前年同期比では568億円の支出の減少となりました。これは主として、投資の取得による支出が増加した一方で、投資の売却または償還による収入および銀行事業の有価証券の売却または償還による収入が増加したことによるものです。

なお、当中間連結会計期間の主な取引は以下の通りです。

・当第１四半期においてEnergy Global, LPの優先持分を10億米ドル(約1,600億円)で取得、当第２四半期において同持分を15億米ドル(約2,400億円)で売却

・資本業務提携に伴い、当社およびPayPay㈱が㈱セブン＆アイ・ホールディングスの株式をそれぞれ約1,000億円、当社グループとしては2,009億円で取得

・当社の子会社であるSBペイメントサービス㈱が、SP.LINKS㈱の親会社の全株式を727億円で取得。なお、SP.LINKS㈱が保有する現金及び現金同等物を控除した支出額は、566億円

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4,466億円の収入となり、前年同期比では3,343億円の収入の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものです。

d.現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.ほかの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比4,048億円増の19,355億円となりました。

e.調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)

当中間連結会計期間の調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は1,938億円の収入となり、前年同期比では1,557億円の収入の減少となりました。

指標の詳細は「（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」の「ｂ．フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)」をご参照ください。

（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない収益・費用である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約中間連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：億円)

(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「３．要約中間連結財務諸表及び主な注記（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】」に記載されている減価償却費及び償却費(2025年９月30日に終了した６カ月間3,822億円 2026年９月30日に終了した６カ月間4,112億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2025年９月30日に終了した６カ月間48億円　2026年９月30日に終了した６カ月間69億円)が含まれています。

ｂ．フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算するとともに、Aホールディングス㈱からの受取配当を加算し、LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローを除くなどして計算される指標です。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書上、割賦債権流動化による資金調達額および返済額は、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)の算出の過程において、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算しています。

フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)の調整項目および調整額は以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支（△は支出）」、「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」および「その他」の純額です。

(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

(注４) LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。

(注５) Aホールディングス㈱からの受取配当、PayPay㈱への出資、およびPayPay証券㈱株式の売却収入などを含みます。

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想の修正

(単位：億円)

セグメント別 営業利益予想

(単位：億円)

(注) 「その他」には、「コンシューマ事業」、「エンタープライズ事業」、「ディストリビューション事業」、「メディア・EC事業」および「ファイナンス事業」の報告セグメントに含まれない損益や、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用を集約した「調整額」が含まれています。

通期の連結業績予想については、売上高を７兆5,000億円から７兆9,000億円へ、営業利益を１兆1,000億円から１兆1,600億円へ、親会社の所有者に帰属する純利益を5,600億円から6,100億円へとそれぞれ上方修正しました。

セグメント別の営業利益予想については、QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の成長により「ファイナンス事業」を300億円、先行投資や研究開発費用の精緻化などにより「その他」を150億円、コマース領域の堅調な拡大などにより「メディア・EC事業」を60億円、端末収支の改善や通信料金の平均単価の上昇などにより「コンシューマ事業」を50億円、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長などにより「ディストリビューション事業」を40億円、それぞれ上方修正しました。

親会社の所有者に帰属する純利益の予想については、当中間連結会計期間におけるEnergy Global, LPの優先持分の売却益を反映し、上方修正しました。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（１）2026年９月30日に終了した６カ月間における連結範囲の重要な変更

当社の子会社であるSBペイメントサービス㈱は、2026年９月30日付で、SP.LINKS㈱の完全親会社であるビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング㈱(注)の全株式を取得したことにより、同社を通じてSP.LINKS㈱を当社グループの子会社としました。

(注) ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング㈱は2026年９月30日付でピー・エス・ホールディングス㈱に商号変更しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

該当事項はありません。

３．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(注)　2025年９月30日に終了した６カ月間および2026年９月30日に終了した６カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

2025年９月30日に終了した６カ月間

2026年９月30日に終了した６カ月間

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）要約中間連結財務諸表注記

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約中間連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2026年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2026年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

３．重要な判断および見積り

本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2026年３月31日に終了した１年間と同様です。

４．企業結合

2025年９月30日に終了した６カ月間

　（１）BEENOS㈱の取得

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年５月14日の決済完了日において、現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を子会社化しています。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　BEENOS㈱

事業内容　　　　国内外における各種Eコマース事業 

c. 支配獲得日

2025年５月14日

d. 取得対価およびその内訳

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。

(注２)　識別可能な資産である商標権10,829百万円が含まれており、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 被取得企業の売上高および純利益

　要約中間連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は5,999百万円、純利益は110百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

（２）LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下「LFT」）を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited（以下「LBT」）に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年４月10日に決定しました。
　この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年６月17日に増資を完了しました。
　増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　LINE Bank Taiwan Limited

事業内容　　　　インターネット専業銀行

c. 支配獲得日

2025年６月17日

d. 取得対価およびその内訳

当社グループが支配獲得時に既に保有していたLBTに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,502百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。

(注２)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注３)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 被取得企業の売上高および純損失

　要約中間連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は4,706百万円、純損失は334百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

　プロフォーマ情報には、段階取得に係る差益を反映しています。

（３）LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（以下「LMWN」）がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年９月11日開催の取締役会において、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.（以下「LSEA」）を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
　上記の完了日をもって、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.

事業内容　　　　タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデ

　　　　　　　　ジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務 

c. 支配獲得日

2025年９月30日

d. 取得対価およびその内訳

当社グループが支配獲得時に既に保有していたLMWNに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　暫定的な金額の修正

　　　　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2025年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを行っています。当該修正による取得資産および引受負債への主な影響額は、無形資産の増加67,623百万円、繰延税金負債の増加13,525百万円、非支配持分の増加27,494百万円、のれんの減少26,604百万円です。

(注２)　識別可能な資産67,623百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。顧客基盤の見積耐用年数は13年～19年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

　プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した識別可能な無形資産の償却費の増加および段階取得に係る差益を反映しています。

2026年９月30日に終了した６カ月間

（１）SP.LINKS㈱の子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるSBペイメントサービス㈱（以下「SBPS」）は、決済事業におけるサービス提供力および事業基盤の強化を目的として、2026年７月28日付で、SP.LINKS㈱（以下「SP.LINKS」）の完全親会社であるビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング㈱(注)（以下「対象持株会社」）の発行済株式のすべてを取得する契約を締結しました。2026年９月30日付で当該株式の取得を完了し、対象持株会社をSBPSの子会社とするとともに、同社を通じてSP.LINKSを当社グループの子会社としました。

SP.LINKSは、決済代行事業およびクレジットカードデータ処理事業を展開しています。本株式取得により、SBPSが提供する多様な決済サービスと、SP.LINKSの決済ネットワークおよびカードデータ処理基盤を組み合わせ、加盟店の幅広い決済ニーズに対応するサービスの拡充を図ります。

（注）ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング㈱は2026年９月30日付でピー・エス・ホールディングス㈱に商号変更しています。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　SP.LINKS㈱

事業内容　　　　クレジットカード決済業およびその他決済サービス業、クレジットカードデータ処理業、
　　　　　　　　集金代行業、その他上記に付帯、関連する一切の事業

c. 支配獲得日

2026年９月30日

d. 取得対価およびその内訳

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん（注１）

(注１)　2026年９月30日現在において、支配獲得日における識別可能な資産および負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産および引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

(注２)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2026年４月１日であったと仮定した場合の、2026年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル、企業ネットワーク、固定電話などの通信サービス、IoT、データソリューションなどのソリューションサービスに加え、クラウド、セキュリティ、AIデータセンター、AI計算基盤、AIソリューションなどのクラウド・AIサービスを含む、多様な法人向けサービスを提供しています。2026年６月30日に終了した３カ月間において、エンタープライズ事業における売上高の内訳の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。

「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるような取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。

「ファイナンス」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。

なお、「金融収益」および「金融費用」、「持分法による投資損益」などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2025年９月30日に終了した６カ月間

2026年９月30日に終了した６カ月間

(注１)「減価償却費及び償却費」は、要約中間連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

(注２)「メディア・EC」の「セグメント利益」にはLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。詳細は「注記４．企業結合（３）LINE MAN CORPORATION PTE.LTD.の子会社化」をご参照ください。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

６．法人所得税

2025年９月30日に終了した６カ月間において、当社の子会社であるPayPay㈱の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が57,535百万円減少しています。

７．有利子負債

有利子負債の内訳は、以下の通りです。